リクルート

数字で見る女性活躍と両立支援

リクルートの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、サービス業（他に分類されないもの）の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

リクルートでは、DEI推進を経営戦略の一環として位置づけ、全ての従業員のキャリアや成長につながる働きがいと、誰もが自分らしく柔軟な働き方を選択できる「働きやすさ」の両方の実現に取り組んでいます。
DEIの中でも特にジェンダー平等については、DEIの進化に向けた重要なステップと位置づけ、経営戦略の一環として、国内外のリクルートグループ全体で取り組んでいます。現在、リクルートグループの合計で、全ての階層における女性比率を約50%にすることをめざす目標を掲げています。
これまで「働きがい」と「働きやすさ」のある環境づくりに注力してきた結果、さまざまな成果が出始めており、2024年4月時点の女性管理職比率は32%となりました。
ジェンダー平等をはじめとするインクルーシブな組織の実現に向けて、取り組みをさらに加速しています。

女性活躍に関する社内制度の概要

女性従業員のキャリア形成支援研修「Career Cafe 28」「Career Cafe Next Step」
ライフイベントの影響を受けることの多い女性従業員を対象に、年代別にキャリア形成支援研修を行っています。28歳前後の女性従業員を対象に、2012年度に開始した「Career Cafe 28」は、自分の強みを把握し、キャリアを前倒しで構築することを学ぶ場です。公募で約1,500人(国内グループ会社含む、2012年度から2022年度の累計)の女性が参加し、キャリア形成を前向きに考えるきっかけの場となっています。
また、2022年度には、30歳代の女性従業員向けに、キャリアオーナーシップの発揮を支援する「Career Cafe Next Step」を開始しました。女性従業員のキャリア構築をきめ細かく支援しています。

詳細は当社HPをご参照ください
https://www.recruit.co.jp/people/diversity/gender/#specific-initiatives

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

育児や介護などの状況はもちろん、ジェンダー・障がい・年齢・国籍などの属性に関わらず、全ての従業員がそれぞれの個性や強みをいかんなく発揮できるように、より柔軟で自律的に選択しやすい働き方の推進に取り組んでいます。
詳細は当社HPをご参照ください
https://www.recruit.co.jp/people/workstyle/
https://www.recruit.co.jp/people/diversity/ease-of-work/

１．働く日、時間にとらわれない働き方
(1)週休"約"3日
暦上の休日や有給休暇とは別に、取得日を自分で決められる休みを設定。これに伴い、年間の休みは145日、年間平均では週休2.8日。
※年間の休みには、労働基準法で取得が義務付けられた有給休暇5日を含む
(2)フレックスタイム制(コアタイムなし)
(3)時短勤務

２．場所にとらわれない働き方
原則として理由・回数を問わないリモートワークを、一部を除き全社導入。また、各地にサテライトオフィスを設けており、必要に応じた使い分けが可能。

３．独自の休暇制度
(1)ストック休暇
年次有給休暇の未消化分を、上限40日積立できる休暇。病気、育児、不妊治療、介護、慶弔、ボランティアなどの限定した取得要件有。
(2)STEP休暇
在籍3年ごとに1回取得できる休暇。暦日で14～28日（休日を含む）の範囲で取得可能。
※連続で取得することが必須
(3)ケア休暇
家族のケアの際に利用できる休暇。介護認定不要で、ペットのケアでも取得可能。週所定勤務日数に応じて、最大年5日付与。

４．育児と仕事の両立支援
上記の働き方・休日・休暇に加え、妊娠?育児期間に、子ども一人あたり最大40日付与される有給休暇「出産育児休暇」があります(12歳に達する日以降の最初の3月末まで、分割でも取得可能)。
また、保活支援「保活のミカタ」（2022年度に利用した従業員の入園決定率は100%）や、病児保育料の補助を通じたサポートも実施しています。
現在、ワーキングファザーとワーキングマザーの比率に大きな差はなく、それぞれ約3割です。
2026年度までに、育休取得意向のあるすべての男性従業員が育休を取得できていることをめざして、対象となる男性従業員やその上長への働きかけ、男性が育休を取得しやすい風土醸成にも取り組んでいます。

５．介護と仕事の両立支援
ファミリーケアの一環として、遠方に住んでいる家族の遠隔見守りサービスや、日々の家族のケアに関する代行サービスと法人契約しています。
介護における基礎知識と初動についてまとめたハンドブックの配布や、介護の専門家を招いたセミナーも開催しています。

長時間労働是正のための取り組み内容

・労働時間上限を設定し、週次管理（上長・労務が確認）、個人ごとに実績配信（毎月）。長時間労働対象者には、本人・上長に改善されるまでアラートを配信。上長を交えて業務状況を見直す仕組みとすることで長時間労働を抑制。
・PCのログイン時間が勤怠管理システムに反映され、労働時間の過少・過大申告を防止。

その他関連する取り組み内容など

【ジェンダー平等の実現に向けた無意識バイアス排除の仕組みづくり「管理職要件の明文化」について】
管理職に対する無意識のバイアスを排除し、従業員一人ひとりの強みや能力に基づいて管理職候補者の選出・育成議論を行えるよう、管理職に求める要件を明文化しました。導入した組織では、課長職候補者が女性は約1.7倍、男性は1.4倍に増加（2022年9月末時点）。無意識バイアスを排除すると管理職候補者が多様化することが明らかになりました。2023年度からは全社的に導入しています。

【「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」への署名と、HeForSheアライアンスへの参画について】
株式会社リクルートの親会社である株式会社リクルートホールディングスは、「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」への署名と、HeForSheアライアンスへの参画を通じ、リクルートグループ全体でジェンダー平等を推進していくことを表明しています。

・『リクルートホールディングスCEO、「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に署名』
2022年2月8日 株式会社リクルートホールディングスのプレスリリース
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20220208_001/

・『リクルートグループ、UN Women「HeForSheアライアンス」に東アジア企業初のチャンピオンとして参画』
2022年9月22日 株式会社リクルートホールディングスのプレスリリース
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20220922_0001/

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「サービス業（他に分類されないもの）」は、特定の業種に分類されない幅広いサービス業を指し、日常生活や企業活動をサポートする多岐にわたる業務が含まれます。この業種には、職業紹介業、ビルメンテナンス業、警備業、リース業、家事代行、ペットケア、冠婚葬祭業、パーソナルトレーナーなど、専門的かつ多様なサービスが提供されており、それぞれが特定の分野に特化しています。

この分野では、多くの職種で特定の資格や専門知識が必要で、例えば警備業では警備員資格、職業紹介業ではキャリアカウンセラーの資格、パーソナルトレーナーや介護関連サービスではそれぞれに対応する資格が必要です。これに加え、最新技術や設備の知識を常に更新し続けることも重要です。また、近年では、デジタル技術やSNSを活用したマーケティングの重要性が高まっており、職業紹介業やリース業では、IT技術やデジタルツールの活用が進んでいます。

サービス業では、顧客との密接なコミュニケーションが重要な役割を果たし、顧客との信頼関係を築き、顧客のニーズに応じた柔軟な対応力が求められます。また、企業向けのサービスでは、クライアントとの打ち合わせや要望に応じた提案力も必要です。さらに、24時間体制が必要とされる場合もあり、シフト勤務や夜勤が一般的です。特に警備業やビルメンテナンス業では、夜間や休日の勤務が頻繁に求められます。

キャリアパスの多様性もこの業種の特徴です。経験を積むことでマネージャーやチームリーダーとしてのキャリアアップが期待できるほか、フリーランスとして独立する道もあります。また、サービス業で培った接客スキルやコミュニケーション能力は、他業種でも活かすことができ、キャリアチェンジも比較的しやすい点が挙げられます。一方で、法規制やコンプライアンスの遵守も重要です。警備業や職業紹介業など、法的な規制が厳しい職種では、資格やコンプライアンスを遵守することが求められます。

この業種の多くの仕事は、日常生活や企業活動を支える重要な役割を果たしており、社会的貢献度が非常に高いです。地域に密着したサービスも多く、地元コミュニティへの貢献が感じられることが特徴です。収入については、業種や職位によって差があり、安定した収入が期待できる職業もあれば、成果に応じて変動する職業もありますが、努力次第で収入を大きく伸ばすことができる職種も多く存在します。