双日株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

双日

当社グループは、総合商社として、自動車やプラント、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地などの各分野において、物品の販売及び貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っています。

データ集計：2025年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

双日の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

60%

女性

40.0%

総合職

業種平均

男性57.1% 女性42.9%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

40.7倍

女性

27.9倍

総合職

業種平均

男性28.8倍女性10.0倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

29人

女性

16人

業種平均

男性15.5人女性11.6人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

2523人

業種別の構成比率

10人未満3.2%

10~100人8.2%

101~300人38.6%

301~500人19.5%

501~1000人15.2%

1001~5000人12.7%

5000人以上2.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

79.9%

女性

20.1%

総合職

業種平均

男性63.1% 女性36.9%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

16.4年

女性

8.3年

総合職

業種平均

男性14.2年女性10.7年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

79.0%

従業員

業種平均

60.8%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

100%

女性

100%

総合職

業種平均

男性38.8% 女性86.3%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

17.9時間／月

その他

業種平均

13.2時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

16.8%

63人／375人

業種平均

27.1%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

6.8%

60人／887人

業種平均

16.8%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

17.6%

6人／34人

業種平均

15.1%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

59.2%

当社の正社員は総合職と事務職で構成されています。総合職は基幹業務において主体的に役割を担い、事務職は総合職を補佐し事務処理業務全般を担う職種です。また、非正社員は主に定年再雇用社員です。当社では、それぞれの職種ごとに役割等級制度を採用し、年齢や性別を問わず、本人の資質や能力、取り組み意欲に応じて役割が決定されています。職務の内容や異動の範囲などが同じ役割等級では性別の違いによる賃金の差はありません（時間外勤務などの変動要因によるものを除く）が、賃金に差異が生じている主な要因は以下のとおりです。

① 当社では総合職において管理職層で女性社員の割合が低いことが挙げられます。現在、人材戦略の重要施策として、女性活躍推進に取り組んでいます。2030年代に全社員に占める女性社員比率50％程度、女性課長比率を50％程度にすることを目指し、新卒及びキャリア採用における女性総合職社員の採用増加に加えて、仕事と育児の両立環境の整備、各世代層のパイプライン形成と経験の蓄積やキャリア意識の醸成を積極的に進めています。今後は管理職層の女性社員増加により、この要因による男女の賃金の差異は縮小していくと考えています。

② 総合職とは役割が異なる事務職において全員が女性社員（2025年３月31日現在）となっていることも、男女の賃金の差異の要因です。当社は事務職を多様な働き方の１つの形態と位置づけ、今後も採用を継続していく方針です。事務職は、性別に関わりなく選択可能な職種ですが、新卒採用・キャリア採用共に応募者は女性となっていることから、今後も男女の賃金の差異への影響は発生すると考えています。一方、当社では、総合職と事務職との間で相互に職種転換を可能とする制度を設けており、男女共に入社後に社員個人のキャリア・働き方に応じた職種転換が可能となっています。

③ 非正社員は、主に定年再雇用制度に基づき定年退職後（60歳定年制）に再雇用された社員、及び役員退任後に有期雇用社員として再雇用された社員です。定年再雇用者に対する賃金は、定年後に担う職種と役割・責任に基づき設定される役割等級に準じて決定されますが、定年前までの業務内容や経験に基づいた役割・責任に応じた設定となるため、非正社員での男女の賃金の差異に影響しています。

※2024年4月1日～2025年3月31日

業種平均

65.7%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

59.4%

※2024年4月1日～2025年3月31日

業種平均

72.1%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

54.8%

※2024年4月1日～2025年3月31日

業種平均

79.1%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

■職種・雇用形態転換制度
・事務職から総合職（地域限定総合職含む）、総合職から事務職
■配偶者転勤に伴い退職した社員の再雇用制度
■教育訓練・研修制度
・プロフェッショナルスキル育成プログラム（全総合職社員）
・グローバル対応力育成プログラム（全総合職社員）
・デジタル人材育成プログラム（全社員）
・キャリアスキル研修（事務職）
・選抜型リーダー育成・醸成研修（女性管理職）
・女性総合職に対するキャリアの早回し（海外・国内出向経験）
■その他
・女性社外取締役による「双日女性キャリアトークセッション」
・女性執行役員による「ラウンドテーブル」
・女性総合職を対象とした役員メンタープロブラム
・選抜型リーダー育成・醸成研修（女性管理職）
・女性総合職に対するキャリアの早回し（海外・国内出向経験）
■その他
・女性社外取締役による「双日女性キャリアトークセッション」
・女性執行役員による「ラウンドテーブル」
・女性総合職を対象とした役員メンタープロブラム

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

■勤務制度
・フレックスタイム制度（全社員）
・短時間勤務制度（小学校3年生まで　フレックスタイム制との併用可）
■所定休暇
・年次有給休暇（勤続期間に関わらず4月1日に20日付与）
・夏期休暇（年5日）
・ファミリーサポート休暇（年5日）
・看護休暇（年5日、15分単位）
・介護休暇（年5日、15分単位）
■仕事と育児の両立支援
・産前休暇（女性社員　出生予定日以前6週間）
・産後育児休暇（男女共通　子の出生後1年までに通算40労働日、分割可）
・育児休職（最長2歳半まで）
・早期復職者に対する保育料補助
・事業所近隣保育園の利用（法人枠）
・ベビーシッター利用補助
・産前、産後、復職後の面談
■仕事と介護の両立支援
・積立介護休暇（20日　時効消滅年休から積立）
・特別介護休暇（60日　時効消滅年休からの積立の傷病休暇を代替して利用）
■健康支援
・定期健診／成人病検診／がん検診
・全女性社員　子宮頸がん検診／乳がん検診
・産業医、精神科産業医、臨床心理士、内科（循環器、内分泌、消化器）、婦人科の専門医、看護師による診療体制の整備
・生理休暇（有給）
・不妊治療に関する相談窓口の設置
・不妊治療を含む各種検査費用割引クーポン
・不妊治療と仕事の両立に関する管理職向け研修（全社員にeラーニング配信）
・女性活躍／女性健康支援／男女共同参画に向けた啓蒙セミナー
・がん対策
・健康管理システム導入
・国内・海外勤務者向けストレスチェックの実施
・海外勤務者向けヘルスチェックの実施（毎月）
・カウンセリング可能な体制の整備
・産業医・上司・人事が連携したメンタルヘルス対策
・管理職に向けたメンタルヘルスマネジメントに対する意識啓蒙セミナー
・低糖質弁当の提供
・ヘルスケアルーム（マッサージ室）の設置
・受動喫煙対策（社内喫煙所廃止、卒煙支援）
・生活習慣病対策（ウォーキングキャンペーン）
・健康に関する各種セミナー（睡眠セミナー、健診結果の読み方セミナー、食生活改善セミナー、メンタルヘルスセミナー）

長時間労働是正のための取り組み内容

■残業削減策および有給取得促進策で実効性が高いと判断された施策（20時以降の残業原則禁止／有休取得目標17日）を全社で実施中。
■年次有給休暇とは別に夏期休暇(6～12月に5日)を付与し、毎年度100%取得を目標として休暇取得を推進中。自組織の休暇取得状況を各所属長が随時確認できるよう環境を整備し、併せて各部署での休暇計画表の活用を通じて、全社的に取得を促進。
■コアタイムのないフレックス制度を実施中。2022年4月からは、短時間勤務制度利用者にもフレックス勤務を認めるなど、柔軟に勤務時間を設定できる体制を整備している。
■全社員を対象に、テレワーク制度を実施しており、より柔軟で生産性の高い働き方の実現に取組んでいる。
■生産性向上に向けたコミュニケーションスペースを設置

その他関連する取り組み内容など

当社ウェブサイトリンク

◆ダイバーシティ経営
　https://www.sojitz.com/jp/csr/sojitz_esg/s/diversity.php

◆人材
　https://www.sojitz.com/jp/csr/sojitz_esg/s/human.php
　
◆働き方改革
https://www.sojitz.com/jp/csr/sojitz_esg/s/practice.php

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

15.8%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

16.2%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

17.5%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

28.0%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

14.3%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

6.9%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

2.7%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

13.9%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

10.0%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「卸売業、小売業」は、企業や消費者に商品を届ける役割を担い、ECやオムニチャネル戦略の進展により大きな変革期を迎えています。仕入れ・在庫管理・価格戦略に加え、POSやAIを活用したデータ分析力も重要です。小売では接客力、卸売では取引先との交渉力が求められ、柔軟な働き方や変化対応力が必要です。キャリアは販売・店舗管理から商品企画・マーケティングへと広がり、研修制度が整った企業では成長機会も豊富です。