双日
当社グループは、総合商社として、自動車やプラント、エネルギー、金属資源、化学品、食料、農林資源、消費財、工業団地などの各分野において、物品の販売及び貿易業をはじめとして、国内および海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、投資、ならびに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っています。
データ集計：2024年3月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
双日の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
採用者の性別割合
男性
58%
女性
42.0%
総合職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
53.3倍
女性
40.8倍
総合職
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
26人
女性
9人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
2523人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
81.5%
女性
18.5%
総合職
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
16.5年
女性
8.5年
総合職
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
79.0%
従業員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
100.0%
女性
100.0%
総合職
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
16.4時間／月
その他
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
15.7%
54人／345人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
6.4%
58人／910人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
18.2%
6人／33人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
58.2%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
58.6%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
61.4%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
■職種・雇用形態転換制度
・事務職から総合職（地域限定総合職含む）、総合職から事務職
■配偶者転勤に伴い退職した社員の再雇用制度
■教育訓練・研修制度
・プロフェッショナルスキル育成プログラム（全総合職社員）
・グローバル対応力育成プログラム（全総合職社員）
・デジタル人材育成プログラム（全社員）
・キャリアスキル研修（事務職）
・選抜型リーダー育成・醸成研修（女性管理職）
・女性総合職に対するキャリアの早回し（海外・国内出向経験）
■その他
・女性社外取締役による「双日女性キャリアトークセッション」
・女性執行役員による「ラウンドテーブル」
・女性総合職を対象とした役員メンタープロブラム
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
?■勤務制度
・フレックスタイム制度（全社員）
・短時間勤務制度（小学校3年生まで フレックスタイム制との併用可）
■所定休暇
・年次有給休暇（勤続期間に関わらず4月1日に20日付与）
・夏期休暇（年5日）
・ファミリーサポート休暇（年5日）
・看護休暇（年5日、15分単位）
・介護休暇（年5日、15分単位）
■仕事と育児の両立支援
・産前休暇（女性社員 出生予定日以前6週間）
・産後育児休暇（男女共通 子の出生後1年までに通算40労働日、分割可）
・育児休職（最長2歳半まで）
・早期復職者に対する保育料補助
・事業所近隣保育園の利用（法人枠）
・ベビーシッター利用補助
・産前、産後の面談
■仕事と介護の両立支援
・積立介護休暇（20日 時効消滅年休から積立）
・特別介護休暇（60日 時効消滅年休からの積立の傷病休暇を代替して利用）
■健康支援
・定期健診／成人病検診／がん検診
・全女性社員 子宮頸がん検診／乳がん検診
・産業医、精神科産業医、臨床心理士、内科（循環器、内分泌、消化器）、婦人科の専門医、看護師による診療体制の整備
・生理休暇（有給）
・不妊治療に関する相談窓口の設置
・不妊治療を含む各種検査費用割引クーポン
・女性活躍／女性健康支援／男女共同参画に向けた啓蒙セミナー
・がん対策
・健康管理システム導入
・国内・海外勤務者向けストレスチェックの実施
・カウンセリング可能な体制の整備
・管理職に向けたメンタルヘルスマネジメントに対する意識啓蒙セミナー
・低糖質弁当の提供
・ヘルスケアルーム（マッサージ室）の設置
・受動喫煙対策（社内喫煙所廃止、卒煙支援）
・生活習慣病対策（ウォーキングキャンペーン）
・産業医・上司・人事が連携したメンタルヘルス対策
長時間労働是正のための取り組み内容
・残業削減策および有給取得促進策で実効性が高いと判断された施策（20時以降の残業原則禁止／有休取得目標17日）を全社で実施中。
・年次有給休暇とは別に夏期休暇(6～12月に5日)を付与し、毎年度100%取得を目標として休暇取得を推進中。自組織の休暇取得状況を各所属長が随時確認できるよう環境を整備し、併せて各部署での休暇計画表の活用を通じて、全社的に取得を促進。
・人事部が残業時間をモニタリングのうえ、残業の多い社員は個別に本人上司に注意喚起し、労務環境見通し確認および業務負担の見直しを要請。また、自組織の毎月残業時間実績を各所属長が随時確認ができるダッシュボードにて、36協定の特別条項の条件や適用回数等の複雑な計算を過去のデータから自動算出、直近月の見做し残業時間から協定違反の可能性が高い従業員はボード上でアラートを表示する等、管理環境を整備。
・コアタイムのないフレックス制度を実施中。2022年4月からは、短時間勤務制度利用者にもフレックス勤務を認めるなど、柔軟に勤務時間を設定できる体制を整備している。
・全社員を対象に、テレワーク制度を実施しており、より柔軟で生産性の高い働き方の実現に取組んでいる。
・テレワーク中の勤務時間把握ができるよう、リモート勤務時でもPCログを取得できる環境を整備。
・生産性向上に向けたコミュニケーションスペースを設置
・RPA（Robotic Process Automation）を導入し社内の定常業務をロボット化したことで、全社で約3万時間を削減
・電子契約システムを新規導入、社内会計伝票の承認プロセスを電子化し、約5万時間削減
・2018年度から継続している社内プロジェクト「組織改善プロジェクト」にて、全部署で「生産性向上」をテーマに改善施策を検討、実施。
その他関連する取り組み内容など
当社ウェブサイトリンク
◆ダイバーシティ経営
https://www.sojitz.com/jp/csr/sojitz_esg/s/diversity.php
◆人材
https://www.sojitz.com/jp/csr/sojitz_esg/s/human.php
◆働き方改革
https://www.sojitz.com/jp/csr/employee/workstyle_reforms/
https://www.sojitz.com/jp/csr/sojitz_esg/s/practice.php
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「卸売業、小売業」は、商品を消費者や企業に届ける重要な役割を担い、日常生活や経済活動に深く関わっています。卸売業は、生産者から大量の商品を仕入れ、主に企業間取引（B2B）を通じて販売し、物流や倉庫管理、取引先との交渉が中心です。一方、小売業は、消費者に直接商品を販売するB2C取引が中心であり、顧客対応やマーケティング、店舗運営が重要な役割を果たします。
卸売業や小売業では、適切な仕入れ価格の確保と在庫管理が利益を確保する鍵であり、需要予測や価格動向の把握が求められます。また、オンラインショッピングの普及により、ECサイトの運営やデジタルマーケティングの重要性が増しています。オンラインと実店舗を連携させたオムニチャネル戦略も消費者の利便性を高める手法として注目されています。小売業では、店舗の営業時間に合わせたシフト勤務が一般的であり、繁忙期には特に効率的な人員配置と在庫管理が求められます。
さらに、IT技術の進展により、小売業ではPOSシステムを活用したリアルタイムの売上・在庫管理が可能となり、ビッグデータやAIを活用した需要予測や顧客分析も進展しています。コミュニケーション能力も重要であり、小売業では顧客対応、卸売業では取引先との交渉力が求められます。また、市場トレンドや消費者ニーズの変化に敏感であることが、この業界では特に重要です。最近では、エシカル消費やサステナビリティに対する関心が高まっており、企業は環境に配慮した商品やサービスを提供する必要が出てきています。
給与水準は職種や業種によって異なり、小売業の接客業務では初任給が低めですが、管理職やバイヤーとしてキャリアアップすることで収入が向上します。また、大手企業では研修制度が整備され、キャリアパスが多様で、店舗管理や商品企画、マーケティング職など、さまざまな道が開かれています。
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会社概要
企業名
双日株式会社
代表者
代表取締役社長 CEO 藤本 昌義
業種
卸売業、小売業
所在地
東京都千代田区内幸町２丁目１番１号
会社規模
2523人
会社規模詳細
男性：1,754人 女性：769人 (2023年3月31日現在)
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