有限責任監査法人トーマツ
会計監査
データ集計:2024年5月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
有限責任監査法人トーマツの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、サービス業(他に分類されないもの)の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
サービス業(他に分類されないもの)には、主として個人又は事業所に対してサービスを提供する他の大分類に分類されない事業が分類されま…
採用
業種平均 男性54.8% 女性45.2%全体平均 男性56.7% 女性43.3%上場企業平均 男性66.4% 女性33.6%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性13.9倍 女性11.9倍全体平均 男性13.8倍 女性11.6倍上場企業平均 男性21.9倍 女性29.5倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性40.4人 女性34.5人全体平均 男性21.4人 女性15.4人上場企業平均 男性41.9人 女性18.0人まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
男性労働者:4,997人 女性労働者:2,529 (2023年5月31日時点)
業種別の構成比率10人未満4.5%10~100人10.5%101~300人35.5%301~500人20%501~1000人16.4%1001~5000人11.7%5000人以上1.4%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性59.8% 女性40.2%全体平均 男性63.2% 女性36.8%上場企業平均 男性73.1% 女性26.9%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性10.5年 女性9.1年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 69.4%全体平均 67.6%上場企業平均 69.4%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
業種平均 男性36.1% 女性77.9%全体平均 男性40.5% 女性85.6%上場企業平均 男性54.9% 女性97.2%取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 12.9時間/月全体平均 13.4時間/月上場企業平均 15.2時間/月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 31.0%全体平均 28.2%上場企業平均 21.1%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 23.2%全体平均 20.8%上場企業平均 10.3%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
業種平均 18.1%全体平均 16.1%上場企業平均 11.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
当法人では、社職員の性別に基づき評価・処遇等に差異を設けることを認めておらず、当人の能力・成果等に基づき公平・適切に賃金の算定・支払をおこなっている。
現在生じている男女の賃金の差異に係る要因のうち、主なものを以下に記す。
①職種による賃金水準の差異
当法人では、クライアントサービス系職種・オフィスサービス系職種を設け、多様な職員に活躍いただいている。概してクライアントサービス系職種の方が賃金水準が高いこと、および、特に男性においてクライアントサービス系職種の選択率が高いことが、雇用区分による集計に際し男女の賃金の差異が生じる一因となっている。なお、職員の自分らしいキャリア形成を支援する仕組みとして、自薦による公募制度を整備し、職種間・法人内組織間・デロイト トーマツ グループ内複数法人間での連携・異動を促進している。
②職層による賃金水準の差異
管理職層・一般職層を比較すると管理職層の方が賃金水準が高いこと、および、現状では管理職層の女性の数が限られていることが、雇用区分による集計に際し男女の賃金の差異が生じる一因となっている。管理職層(以上)における女性の比率を向上させることは、デロイト トーマツ グループ全体の重点課題と位置づけており、様々な取組を推進している。
③フレキシブルワーキングプログラム(短時間/短日勤務制度・休職制度)の活用
ライフイベントの発生等に際しても自身に適した働き方を選択し活躍を続けていただくことができるよう、フレキシブルワーキングプログラムを整備・導入している。当該プログラムの活用に際しては、本人の希望する労働時間・日数等に応じ一時的に賃金水準の見直しをおこなう場合があり、現状では男性より女性の方が活用率が高いことが、正規雇用労働者に係る集計に際し男女の賃金の差異が生じる一因となっている。
※2023年6月1日~2024年5月31日
業種平均 72.6%全体平均 70.2%上場企業平均 67.2%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
当法人では、社職員の性別に基づき評価・処遇等に差異を設けることを認めておらず、当人の能力・成果等に基づき公平・適切に賃金の算定・支払をおこなっている。
現在生じている男女の賃金の差異に係る要因のうち、主なものを以下に記す。
①職種による賃金水準の差異
当法人では、クライアントサービス系職種・オフィスサービス系職種を設け、多様な職員に活躍いただいている。概してクライアントサービス系職種の方が賃金水準が高いこと、および、特に男性においてクライアントサービス系職種の選択率が高いことが、雇用区分による集計に際し男女の賃金の差異が生じる一因となっている。なお、職員の自分らしいキャリア形成を支援する仕組みとして、自薦による公募制度を整備し、職種間・法人内組織間・デロイト トーマツ グループ内複数法人間での連携・異動を促進している。
②職層による賃金水準の差異
管理職層・一般職層を比較すると管理職層の方が賃金水準が高いこと、および、現状では管理職層の女性の数が限られていることが、雇用区分による集計に際し男女の賃金の差異が生じる一因となっている。管理職層(以上)における女性の比率を向上させることは、デロイト トーマツ グループ全体の重点課題と位置づけており、様々な取組を推進している。
③フレキシブルワーキングプログラム(短時間/短日勤務制度・休職制度)の活用
ライフイベントの発生等に際しても自身に適した働き方を選択し活躍を続けていただくことができるよう、フレキシブルワーキングプログラムを整備・導入している。当該プログラムの活用に際しては、本人の希望する労働時間・日数等に応じ一時的に賃金水準の見直しをおこなう場合があり、現状では男性より女性の方が活用率が高いことが、正規雇用労働者に係る集計に際し男女の賃金の差異が生じる一因となっている。
※2023年6月1日~2024年5月31日
業種平均 76.1%全体平均 75.5%上場企業平均 72.6%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
当法人では、社職員の性別に基づき評価・処遇等に差異を設けることを認めておらず、当人の能力・成果等に基づき公平・適切に賃金の算定・支払をおこなっている。
現在生じている男女の賃金の差異に係る要因のうち、主なものを以下に記す。
①職種による賃金水準の差異
当法人では、クライアントサービス系職種・オフィスサービス系職種を設け、多様な職員に活躍いただいている。概してクライアントサービス系職種の方が賃金水準が高いこと、および、特に男性においてクライアントサービス系職種の選択率が高いことが、雇用区分による集計に際し男女の賃金の差異が生じる一因となっている。なお、職員の自分らしいキャリア形成を支援する仕組みとして、自薦による公募制度を整備し、職種間・法人内組織間・デロイト トーマツ グループ内複数法人間での連携・異動を促進している。
②職層による賃金水準の差異
管理職層・一般職層を比較すると管理職層の方が賃金水準が高いこと、および、現状では管理職層の女性の数が限られていることが、雇用区分による集計に際し男女の賃金の差異が生じる一因となっている。管理職層(以上)における女性の比率を向上させることは、デロイト トーマツ グループ全体の重点課題と位置づけており、様々な取組を推進している。
③フレキシブルワーキングプログラム(短時間/短日勤務制度・休職制度)の活用
ライフイベントの発生等に際しても自身に適した働き方を選択し活躍を続けていただくことができるよう、フレキシブルワーキングプログラムを整備・導入している。当該プログラムの活用に際しては、本人の希望する労働時間・日数等に応じ一時的に賃金水準の見直しをおこなう場合があり、現状では男性より女性の方が活用率が高いことが、正規雇用労働者に係る集計に際し男女の賃金の差異が生じる一因となっている。
※2023年6月1日~2024年5月31日
業種平均 75.2%全体平均 80.9%上場企業平均 70.3%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 12.3%全体平均 12.9%上場企業平均 26.4% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 18.3%全体平均 16.8%上場企業平均 44.1% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 12.7%全体平均 14.9%上場企業平均 31.0% 短時間勤務制度
業種平均 21.9%全体平均 24.6%上場企業平均 50.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 11.8%全体平均 13.4%上場企業平均 29.2% 病気・不妊治療休暇
業種平均 5.7%全体平均 7.2%上場企業平均 18.5% キャリアコンサルティング制度
業種平均 3.7%全体平均 2.9%上場企業平均 7.7% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 10.4%全体平均 13.9%上場企業平均 27.6% フレックスタイム制度
業種平均 11.5%全体平均 11.5%上場企業平均 30.9% 日本標準産業分類における「サービス業(他に分類されないもの)」は、特定の業種に分類されない幅広いサービス業を指し、日常生活や企業活動をサポートする多岐にわたる業務が含まれます。この業種には、職業紹介業、ビルメンテナンス業、警備業、リース業、家事代行、ペットケア、冠婚葬祭業、パーソナルトレーナーなど、専門的かつ多様なサービスが提供されており、それぞれが特定の分野に特化しています。
この分野では、多くの職種で特定の資格や専門知識が必要で、例えば警備業では警備員資格、職業紹介業ではキャリアカウンセラーの資格、パーソナルトレーナーや介護関連サービスではそれぞれに対応する資格が必要です。これに加え、最新技術や設備の知識を常に更新し続けることも重要です。また、近年では、デジタル技術やSNSを活用したマーケティングの重要性が高まっており、職業紹介業やリース業では、IT技術やデジタルツールの活用が進んでいます。
サービス業では、顧客との密接なコミュニケーションが重要な役割を果たし、顧客との信頼関係を築き、顧客のニーズに応じた柔軟な対応力が求められます。また、企業向けのサービスでは、クライアントとの打ち合わせや要望に応じた提案力も必要です。さらに、24時間体制が必要とされる場合もあり、シフト勤務や夜勤が一般的です。特に警備業やビルメンテナンス業では、夜間や休日の勤務が頻繁に求められます。
キャリアパスの多様性もこの業種の特徴です。経験を積むことでマネージャーやチームリーダーとしてのキャリアアップが期待できるほか、フリーランスとして独立する道もあります。また、サービス業で培った接客スキルやコミュニケーション能力は、他業種でも活かすことができ、キャリアチェンジも比較的しやすい点が挙げられます。一方で、法規制やコンプライアンスの遵守も重要です。警備業や職業紹介業など、法的な規制が厳しい職種では、資格やコンプライアンスを遵守することが求められます。
この業種の多くの仕事は、日常生活や企業活動を支える重要な役割を果たしており、社会的貢献度が非常に高いです。地域に密着したサービスも多く、地元コミュニティへの貢献が感じられることが特徴です。収入については、業種や職位によって差があり、安定した収入が期待できる職業もあれば、成果に応じて変動する職業もありますが、努力次第で収入を大きく伸ばすことができる職種も多く存在します。