数字で見る女性活躍と両立支援
ANAエアポートサービスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、運輸業、郵便業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
運輸業、郵便業には、鉄道、自動車、船舶、航空機又はその他の運送用具による旅客、貨物の運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業を営…
採用
採用者の性別割合

男性
21.8%
女性
78.2%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
4.2倍
女性
3.8倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
80人
女性
350人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

3306人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
34.7%
女性
65.3%
正社員
「運輸業、郵便業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
11.6年
女性
5年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

86.0%
対象とする労働者すべて
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
100%
女性
100%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

2.8時間/月
その他
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

22.2%
34人/153人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

15.4%
4人/26人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

14.3%
1人/7人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

85.5%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

83.1%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

102.5%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
・カムバック採用
・女性活躍を主な目的として、勉強会や役員との意見交換会等を実施。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
対応可能部署においては、フレックスタイムや在宅勤務等を認めている。
長時間労働是正のための取り組み内容
・部門毎における対応(改善計画/個別面談)・協定違反の撲滅を目的とした勤務体系の見直し・社員の健康増進・コミュニケーションの活性化・出退勤時間管理の強化を重点的に実施。
・管理職層への月次実績配信。
・安全衛生委員会で各部の長時間労働者の人数を報告し、健康管理の面ではグループ健康管理室とも情報を共有。会社側(管理職)と健管室には対象者を報告し、連続して長時間労働が発生しないよう委員会でも毎月確認。
・間接部門のフレックス勤務に対しテレワークの推進
・個人の労働時間を適正に管理することを目的として、労働時間管理システムを導入(間接部門のみ)
その他関連する取り組み内容など
【女性登用に関する目標・内容】
*2030年度までに女性管理職比率30%を目標とする。
<取組内容>
女性の管理職比率向上のための教育研修機会の拡充と積極的なポスト任用
・次期管理職候補対象者への意識啓発を目的とした研修の実施と担当役員とのダイレクトトーク設定等によるマッチング
・女性社員の配置拡大と積極的なポスト任用を進めていく
・勉強会や交流機会の設定によるネットワーク形成
<取組内容>
両立支援のための理解促進と働きやすい環境・風土づくり
・「DEIに関するアンケート」を実施し、アンケートをもとにした育児介護との両立についての課題抽出と必要に応じた運用見直し・制度策定。
・「育児休業法改正」による育児休業制度周知義務化(対象者への制度周知)対応。
・職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発。
・育休者のスムーズな職場復帰のための施策検討。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「運輸業・郵便業」は、陸・海・空の輸送や物流、郵便を通じて社会を支えるインフラ産業です。トラック運転手やパイロット、整備士、配達員など多様な職種があり、正確・安全なサービス提供が求められます。EC拡大により物流の需要が増加し、効率的なシステムやデジタル技術の導入が進んでいます。体力を要する業務やシフト勤務が多く、安全管理や資格取得が重要です。国際物流では語学力も活かせます。人手不足対策として、女性や外国人の活躍、AI・自動化技術の導入も進んでおり、将来性のある業界です。