数字で見る女性活躍と両立支援
ティーガイアの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…
採用
採用者の性別割合

男性
50%
女性
50%
総合職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
16倍
女性
5.2倍
総合職
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
16人
女性
1人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

4915人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
78.2%
女性
21.8%
総合職
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
18.8年
女性
14.8年
総合職
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

65.4%
総合職
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
13.3%
女性
87.5%
総合職
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

13.1時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

27.8%
108人/389人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

11.3%
54人/476人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

8.3%
3人/36人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

73.6%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

73.5%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

84.7%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
当社では携帯電話やスマートフォンを始め関連商品やサービスを様々なお客様へご提案・提供しており、取り扱い商品やサービスは日々多様化・高度化しています。
このような環境の中、当社はそれぞれのお客様のニーズに対応するため、サービスを提供する社員の多様性を尊重するとともに推進するべく、ダイバーシティ&インクルージョン推進に積極的に取り組んでいます。
特に女性の登用や障がい者の採用・定着支援、育児・介護・不妊治療や疾病治療と仕事の両立支援等を積極的に推進しています。
女性活躍に関する社内制度の概要
●女性社員向け階層別研修(管理職向け外部研修・次世代管理職向けキャリアデザイン研修・先輩社員との座談会など)
●管理職向けD&I(アンコンシャスバイアス、ダイバーシティマネジメント)研修など女性活躍推進を促進する企業風土の醸成
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
【育児・不妊治療支援】
●妊娠中の女性社員の母性健康管理及び出産後・育児休業中の女性社員に適用される諸制度及び法定給付等に関する、ガイドブック等の説明資料作成・配布等による社内周知や両立支援
●男性育休等(当社の独自制度「イクメン支援休暇制度)含む)の社内周知及び取得推進
●法定を上回る育児休業制度及び「5コース制(5・5.5・6・6.5・7時間から選択可能)」の育児短時間勤務制度の導入
●育児サービス利用に要する費用等を援助する、外部の福利厚生サービス導入
●「子の看護休暇」や「小学校入学休暇」制度の周知・利用促進
●育児をはじめとする両立社員を社内メディア(「D&Iだより」)等で積極的に紹介
●育児休業中社員の職場復帰支援を目的とした「情報交換会」(集合・オンライン)を開催
●販売職を対象としたフルタイム勤務者への育児支援金や早期職場復帰支援金の支給
●育児や不妊治療に関する社内相談窓口設置
●全国展開する企業主導型保育園との提携
●仕事と不妊治療の両立支援制度(「出生支援休暇」及び「出生支援休職」)の導入・周知
●「仕事と不妊治療の両立支援」パッケージや制度説明などEラーニングによる研修動画配信
●育児中社員向けに育児制度や先輩ママ社員の体験談等をEラーニングで動画配信
●テレワーク(在宅勤務)制度及びフレックスタイム制(社内呼称「スマートシフト」拡充
【介護支援】
●介護中の社員に適用される諸制度や利用可能な公的サポート等に関する、ガイドブック等の説明資料作成・配布等による社内周知や両立支援
●仕事と介護の両立支援制度(「介護短期休暇」及び「介護休業」)の導入・周知
●「5コース制(5・5.5・6・6.5・7時間から選択可能)」の介護短時間勤務制度の導入
●介護サービス利用に要する費用等を援助する、社外の福利厚生サービス導入
●介護に関する社内相談窓口設置
●介護に関するアンケートを実施し、結果を社内共有するとともに社内制度検討時に活用
●仕事と介護の両立支援セミナー(集合・オンライン形式)の実施
●「仕事と介護の両立支援」パッケージや制度説明などEラーニングによる研修動画配信
●テレワーク(在宅勤務)制度及びフレックスタイム制(社内呼称「スマートシフト」拡充
長時間労働是正のための取り組み内容
・テレワーク制度やフレックスタイム制度の活用
・労働基準法遵守のための勤怠アラート(残業時間・有給休暇)の活用
その他関連する取り組み内容など
※6 一月当たりの労働者の平均残業時間:時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である
※7 雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の 平均残業時間(区)(派):時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である
○正社員合計:4,544人(うち女性:2,216人)、女性比率:48.7%
※2022年度末時点。
○平均年齢 合計:38.5歳(男性:40.0歳、女性: 36.8歳)
※2022年度末時点。
○新入社員定着状況:男性 83.3%、女性 100.0%
※2022年度末時点。
○産休取得者数: 119人
※2022年度の実績。
○育休取得者数 合計: 148人(うち男性: 27人)
※2022年度の実績。
○育児休業取得率:男性 28.7%、女性 101.7%
※2022年度の実績。
〇育児休業平均取得日数(男性): 86日
※2022年度の実績
○イクメン支援休暇(配偶者出産時育児休暇)取得率:2022 年度の取得率 56.4%
女性活躍推進や育児中社員の両立支援を含むD&Iと健康経営を推進する専任組織(「D&I・ヘルスケア推進チーム」)を中心に、以下のような取組を実施し、「えるぼし」の3つ星や「くるみん」認定を取得
※以下の当社サステナビリティサイトでも詳細を紹介
https://www.tgaia.co.jp/company/csr/staff.html
◆多様な人財が一体となって活躍できる豊かな職場環境の実現に向けて、「ダイバーシティ&インクルージョン推進方針」に基づき、様々な施策に取り組んでいます。
【キャリア支援・WLB対応】
●ジョブ・リターン制度
●地域限定正社員制度
●年次有給休暇制度(時間単位、半日単位の取得可)
●生産性・業務効率の向上(ペーパレス化の促進・業務フローの見直しなど)
【LGBT対応】
●LGBT研修(集合研修・Eラーニング・動画配信)
●社外相談窓口
●ジェンダーフリートイレの設置
●同性パートナーシップ制度など社内規程の整備
●社内PR・啓発活動
●ALLYセミナー(定期開催)
●通称名の使用拡大
●「RCB(レインボーコミュニケーションバッジ)プロジェクト」に賛同
●「Business for Marriage Equality」に賛同
【障がい者支援】
●障がい者(社内呼称:ハートフル社員)雇用の促進
●ハートフル社員の定着支援(面談・相談窓口・交流会・担当者連絡会等)
●特別支援学校インターンの就労体験
●盲導犬の受け入れ
◆社員の心身の健康増進とプロフェッショナルとしての更なる成長のために、様々な施策に取り組んでいます。
【健康管理】
●「健康経営推進」の専任組織
●メンタルヘルス対策(メンタルヘルスチェック/年1回・集合研修・Eラーニング・女性のヘルスケアなど)
●社内カウンセラーによる対面・電話相談
●マッサージルーム
●健康相談ダイヤル
●保健師の常勤
●仕事と治療の両立支援制度
●GLTD(団体長期障害所得補償保険)制度
●健康だよりの発行/月1回
●保健師、カウンセラー、ヘルスキーパーからの健康情報発信「さんぽカフェ/月1回」
●産業医・産業保健師による「衛生講話」「職場巡視」
●運動習慣の定着
【各種認定関連】
●第2回「ホワイト企業アワード・労働時間削減部門大賞」を受賞
●第3回「ホワイト企業アワード・育児支援部門大賞」を受賞
●「健康経営優良法人(大規模法人)」2019年から5年連続認定取得
●「東京都スポーツ推進企業」の2020年度から4年連続認定取得
●「スポーツエールカンパニー」の2020年度から4年連続認定取得
●「家庭と仕事の両立支援推進企業」の登録
●愛知県「あいち女性の活躍促進宣言」に登録(東海支社)
●愛知県「あいち女性輝きカンパニー」に認証(東海支社)
●愛知県「ファミリー・フレンドリー企業」に登録(東海支社)
●PRIDE指標2020「シルバー」を受賞、2021から2年連続「ゴールド」を受賞
●D&Iアワード2021から2年連続「Best Workplace賞」を受賞
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「情報通信業」は、IT技術や通信インフラを活用し、情報の生成・伝達・処理・保管を行う重要な産業であり、テクノロジーの進化とデジタル社会の発展を支える役割を担っています。技術革新が非常に早く、5G、AI、クラウド、IoTなどが急速に発展する中、常に新しい知識を習得し続ける必要があります。企業のデジタル化を促進し、ソフトウェア開発やクラウドサービス、データ分析などが幅広く利用されています。
業務では高度な専門知識とスキルが求められ、プログラミングやネットワーク技術、サイバーセキュリティなどの専門分野でのスキルを磨くことが重要です。資格の取得はキャリアアップに有利で、情報処理技術者やネットワーク関連の資格が役立ちます。また、リモートワークがしやすい環境であり、フレックスタイム制など柔軟な働き方も普及しています。多くの業務はプロジェクト単位で進められ、プロジェクトマネジメント能力やコミュニケーション能力が求められます。クリエイティブな要素も強く、ソフトウェア開発やデジタルコンテンツ制作では創造的な解決策が重要です。
また、この業界はグローバルに展開しており、国際的なビジネスやプロジェクトに参加する機会も多く、英語などの外国語スキルも求められる場合があります。成長性が非常に高く、クラウドサービスや5G技術、AIの進展により今後も需要が拡大すると見込まれています。デジタルインフラの維持と発展に対するニーズが安定しているため、景気に左右されにくい業種です。加えて、情報通信業は高収入の傾向があり、特に高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティストは高収入が期待できます。キャリアアップの可能性も多様で、技術者からプロジェクトマネージャー、経営者や起業家へと進む道も開かれています。
さらに、メディアやエンターテイメント業界でも、デジタルコンテンツの制作が進み、ゲーム開発や動画制作などの分野でクリエイティブな仕事が広がっています。ユーザー体験(UX)の重視も進み、デザインやインターフェース設計の役割がますます重要になっています。