数字で見る女性活躍と両立支援
ティーガイアの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…
採用
採用者の性別割合

男性
38.9%
女性
61.1%
総合職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
11.9倍
女性
6.2倍
総合職
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
106人
女性
103人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

4471人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
72%
女性
28.0%
総合職
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
18.7年
女性
15.6年
総合職
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

65.4%
総合職
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
50%
女性
77.8%
総合職
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

13.5時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

33.2%
144人/434人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

16.3%
73人/448人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

4.3%
1人/23人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

77.5%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

77.4%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

93.8%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
当社では携帯電話やスマートフォンを始め関連商品やサービスを様々なお客様へご提案・提供しており、取り扱い商品やサービスは日々多様化・高度化しています。
このような環境の中、当社はそれぞれのお客様のニーズに対応するため、サービスを提供する社員の多様性を尊重すべく、DE&I推進に積極的に取り組んでいます。
特に女性の登用や障がい者の採用・定着支援、育児・介護・不妊治療や疾病治療と仕事の両立支援等を推進しています。
女性活躍に関する社内制度の概要
・ジョブリターン制度(正社員再雇用制度)
・女性社員向けキャリア研修
・セクシュアルハラスメント相談窓口の設置
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
【育児・不妊治療支援】
・両立支援ガイドブックによる制度周知(諸制度および法定給付等)
・法定を上回る育児休業制度および育児短時間勤務制度(5コース選択制)
・小学校等入学休暇制度(有給)
・子の看護休暇制度(有給)
・イクメン支援休暇(配偶者出産時育児休暇)制度(有給)
・育児中社員向け支援金支給(早期職場復帰、フルタイム勤務)
・育児休業中の社員を対象とした情報交換会
・育児中社員及び上司向け育児制度の勉強会
・企業主導型保育園との提携
・育児・不妊治療に関する相談窓口(社内外設置)
・不妊治療の両立支援制度(休暇・休職制度)
・不妊治療専門クリニックによる無料相談・無料AMH(卵巣予備能)検査
【介護支援】
・両立支援ガイドブックによる制度周知(諸制度および法定給付等)
・介護休暇制度(有給)および介護休業制度の周知
・法定を上回る介護短時間勤務制度(5コース選択制)
・介護アンケート(年1回)
・介護に関する相談窓口(社内外設置)
・介護離職予防研修
長時間労働是正のための取り組み内容
・テレワーク制度やフレックスタイム制度の活用
・労働基準法遵守のための勤怠アラート(残業時間・有給休暇)の活用
その他関連する取り組み内容など
○正社員合計: 4,094人(うち女性:1,989人)、女性比率:48.6%
※2024年度期末時点
○平均年齢 合計: 39.3歳(男性:40.7歳、女性:37.1歳)
※2024年度期末時点
○産休取得者数: 93人
※2024年度の実績。
○育休取得者数 合計: 121人(うち男性:25人)
※2024年度の実績。
〇育児休業平均取得日数(男性): 109日
※2024度の実績
○イクメン支援休暇(配偶者出産時育児休暇)取得率:2024年度の取得率 59.1%
【各種認定関連】
・「健康経営優良法人(大規模法人)」2019年度から7年連続認定取得
・「東京都スポーツ推進企業」の2019年度から6年連続認定取得
・「スポーツエールカンパニー」の2019年度から6年連続「ブロンズ認定」取得
・PRIDE指標2021年から4年連続「ゴールド」を受賞
・D&Iアワード2021年から4年連続「Best Workplace賞」を受賞
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「情報通信業」は、ITや通信インフラを通じて情報の生成・伝達・管理を行う産業で、デジタル社会の基盤を支えています。AI、5G、クラウド、IoTなど技術革新が急速に進んでおり、常に新しい知識やスキルの習得が求められます。ソフトウェア開発やデータ分析、サイバーセキュリティなど専門性の高い業務が中心で、柔軟な働き方やリモートワークも広がっています。国際的なプロジェクトも多く、語学力やマネジメント力も重要です。成長性・安定性が高く、高収入や多様なキャリアパスも期待できる分野です。