大日本印刷
印刷技術と情報技術を強みとして、出版印刷や商業印刷から、包装や建材、エレクトロニクス製品などへ事業領域を拡げ、多様な製品・サービスを提供する総合印刷会社
データ集計:2023年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
大日本印刷の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
採用者の性別割合
男性
60.9%
女性
39.1%
正社員
採用での競争倍率
男性
25.7倍
女性
53.4倍
正社員
中途採用実績
男性
ー人
女性
ー人
従業員
従業員数
10107人
従業員の男女比
男性
77.3%
女性
22.7%
正社員
平均勤続年数
男性
21.4年
女性
15.5年
正社員
働き方
有給休暇取得率
53.3%
正社員
育児休業取得率
男性
83.6%
女性
92.9%
正社員
平均残業時間
19.3時間/月
対象正社員
キャリア
女性の係長級比率
21.8%
620人/2850人
女性の管理職比率
8.4%
316人/3757人
女性の役員比率
4.8%
2人/42人
賃金
男女の賃金差異(全体)
79.6%
男女の賃金差異(正社員)
79%
男女の賃金差異(非正規社員)
64.1%
女性活躍と両立支援の取り組み
DNPは「人権の尊重」を、企業が社会の一員として果たすべき責任と認識し、「株主・投資家」「顧客」 「サプライヤー」「地域社会」「社員」といった様々なステークホルダーとの対話を通し、取り組みを強化しています。また、DNPは一人ひとりの「違い」を尊重し、互いに受け入れ、その多様性を活かすことにより、人と社会をつなぎ、新しい価値を提供します。同時に、職場の安全、衛生の維持・向上ならびに社員とその家族の心身の健康保持・増進に努めることによって、DNPグループの永続的発展と健康で安全な活力ある職場づくりを推進します。
女性活躍に関する社内制度の概要
DNPは女性活躍推進法に基づく行動計画に沿って、さまざまな施策を進めています。例えば、組織の意思決定に関わる女性社員の継続的な育成に向けて、各等級の女性社員に向けた研修を体系的に実施しています。2021年度には「スポンサーシッププログラム」を開始し、意思決定の場への女性の登用、上位職の多様性の拡大につなげています。本プログラムは、課長・部長級の管理職の女性社員に対して、他部門の役員など役職者がスポンサーとなり、受講者の所属部門長(オーナー)と連携して、三者で取り組んでいきます。それによって、DNPグループの多様な強みを掛け合わせて新しい価値を生み出す「オールDNP」の視点や、より高い視座を身に付けていきます。
また継続して登用人材を増やすために、リーダークラスからのパイプラインの拡大が必要です。2021年度までは選抜型でリーダークラスの女性に研修を実施していましたが、現在はリーダークラスになったDNPグループ女性社員全員を対象に「実践型リーダーシップ研修」を行い、キャリアビジョンを早い段階で持ち、職場でリーダーシップを発揮し、経験を積めるようにしています。この研修には、本部長クラスのD&I推進リーダーが半年間、女性の考えや職場の課題と向き合いながら、女性に視野を広げる問いかけをしたり、共に考えるなど伴走し、各部門のD&I推進にも活かしています。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・フレックス・テレワーク・在宅勤務・短時間・短日勤務の導入。
・育児休業は男女ともに最初の5日間は有給休暇を付与。
・男女とも育児休業取得回数の制限なし。
・ライフサポート特別休暇の育児や介護要件では失効した有給休暇を最大40日利用可能。
・キャリアサポート休暇があり、不妊治療、がん治療に利用が可能。
長時間労働是正のための取り組み内容
・労使による「時間資源有効活用プロジェクト働き方会議の開催」
・職場単位活動を中心とした「価値創造推進プログラム」
・その他、業務効率化、弾力的な勤務制度の導入、ラインによる労働時間管理、個別指導など、総合的な取り組みを継続している。
・在宅勤務・テレワーク制度の導入
その他関連する取り組み内容など
・柔軟な勤務を認める制度構築として、「半日単位の有給休暇制度」「時間単位の有給休暇制度」を設けている。また特定の社員に対しては「フレックスタイム制度」、「裁量労働制」を導入し早朝出勤、早帰り等、個人の環境に合わせた柔軟な働き方を推奨している。
・時短勤務者に対して時間外労働を免除している。
・「多様なキャリア」「就業継続」に向けて社内人材公募、FA、自己申告制度を設けている。
・自己都合(結婚、妊娠、出産、育児、介護、配偶者の転勤)を理由に退職した者は再雇用要件を満たしていれば復職できる再雇用制度を設けている。
・職種転換については総合職、一般職の区分けはなく内勤・外勤と2タイプを設け本人の希望により転換が可能。また、サポートスタッフから正社員への転換制度を導入している。
・特定の要件を満たす配偶者の転勤を理由とした休職制度を設けている。
・有給休暇の連続取得を奨励するアニバーサリー特別休暇制度を設けている。
・長時間労働改善に向け、各事業部門で時間資源創出のための活動とレビューをおこなっている。
・ボランティア休暇制度を導入している。
・MBA取得のための進学、留学など自己啓発のための費用補助制度を設けている。
・勤務時間インターバル制度の導入