ミサワホーム
・建物及び構築物の部材の製造及び販売 ・建築、土木、外構、造園その他工事の設計、請負、施工及び監理 ・不動産の売買、交換、賃貸、仲介、管理及び鑑定 ・建設資材、建設設備機器、建設機械装置、家具及び室内装飾品の設計、製造、施工、販売、賃貸及び輸出入 ・高齢者向集合住宅施設の経営並びに当該施設の利用権の販売及び仲介 ・介護保険による居宅介護業務他、介護業務関係 ・上記事業に関する調査、研究、技術開発、教育及びコンサルタント業務 他
データ集計:2025年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
ミサワホームの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
建設業には、主として注文又は自己建設によって建設工事を施工する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
採用者の性別割合

男性
60.2%
女性
39.8%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
10.6倍
女性
13.7倍
定期採用(新卒)
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
14人
女性
5人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

3107人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
77.2%
女性
22.8%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
21.2年
女性
15.2年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

38.9%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
102.3%
女性
100%
対象とする労働者すべて
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

12.8時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

17.1%
43人/251人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

5.7%
38人/664人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

0.0%
ー人/18人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

64.9%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

74.0%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

47.3%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
・再雇用制度:育児・介護・家族の転勤等により退職した社員に対し、本人の希望を踏まえて再雇用の採用選考を行う制度
・MGファミリー全国転勤制度:配偶者の転勤や親の介護の必要性などの事情で、今の勤務先に通勤できなくなった場合、その地域のグループ会社に出向・転勤してキャリアを継続で
きる制度
・社内部署異動の公募制度
・女性管理職育成のためのキャリアストレッチ研修
・育児休業取得や短時間勤務制度利用が影響しない昇進昇格制度
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・フレックスタイム勤務(コアタイムなし)
・テレワーク勤務のためのIT環境の整備(ノートパソコンの貸与、社内ネットワークへのアクセス等)
・ベビーシッターの利用補助
・時短およびスライド勤務制度:子が小学校6年生まで所定労働時間を1日につき3時間まで短縮もしくは、始業・終業時間を最大1時間、30分単位で前後させることができる制度
・定休日振替制度:火水定休日部門の育児・介護中社員の定休日の火曜日を日曜日に振替する制度
・時間外労働免除制度:3歳に満たない子を育児する社員等および要介護状態にある家族を介護する社員は、時間外労働の免除を申し出ることができる制度
・有給休暇積立制度:法定上失効する有給休暇を最大100日まで積み立てて、本人や家族の病気療養等で使用できる制度
・エフ休暇: 生理休暇・妊婦健診・男性を含む不妊治療のための休暇制度(1日/月は有給)
・育児休業制度:子が3歳まで休業できる制度
・介護休業制度:要介護状態にある家族を介護する目的で、対象家族1人につき2年間を限度に休業できる制度。
・子の看護休暇:小学校6年生までの子を看護のために、1年間に5日/1人(2名以上の場合10日)を時間単位で休暇を取得できる制度
・介護休暇:要介護状態にある家族を介護するために、1年間に5日/1人(2名以上の場合10日)を時間単位で休暇を取得できる制度
・再雇用制度:育児・介護・家族の転勤等により退職した社員に対し、本人の希望を踏まえて再雇用の採用選考を行う制度
・MGファミリー全国転勤制度:配偶者の転勤や親の介護の必要性などの事情で、今の勤務先に通勤できなくなった場合、その地域のグループ会社に出向・転勤してキャリアを継続できる制度
長時間労働是正のための取り組み内容
柔軟かつ効率的に働ける制度の導入
・リモートワークシステムによる在宅、サテライトオフィスでの勤務
・コアタイムのないフレックスタイム勤務
・社内システム改善、ITツールの貸与
休みやすい制度の導入
・有給休暇取得促進日の設定
・有給休暇の半日および時間単位の取得
社内意識改革
・勤怠システムによる労働時間の見える化(個人、部門)
・時間外労働実績を役員会議および各拠点代表者会議で報告
・評価制度に「労務・健康管理」項目を入れ、仕事効率を意識し生産性を高めつつ、安全と健康に配慮した業務遂行および労務管理を徹底
その他関連する取り組み内容など
当社はプライムライフテクノロジーズグループとして、「一人ひとりの“彩り”を認めあう」をスローガンにDiversity & Inclusionを進めています。
『自分らしい働き方・生き方を大切にし、ひとりひとりが自ら「デザイン」できるような環境づくりを目指します!』という社長メッセージをはじめ、各部門長以上がワークライフバランスを推奨するメッセージを社内ポータルで発信。また「女性活躍推進課」から「D&I推進課」に組織変更を行い女性活躍だけでなく様々な人が働きやすい環境づくりにより一層力を入れて、多様な人財が活躍するダイバーシティ経営を推進していきます。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「建設業」は、住宅やインフラの整備を担う重要な産業で、建築・土木・設備など多岐にわたる分野と専門職が連携してプロジェクトを進めます。現場作業は屋外が多く、天候や季節に左右されるほか、重機や高所作業に伴う危険もあるため、安全管理が不可欠です。プロジェクト単位の働き方が一般的で、正社員のほか自営業や短期雇用も多く見られます。地域社会との関わりも深く、地方経済を支える役割も担います。技術力やチームワークが求められ、景気や公共事業の動向によっては収入が変動することもあります。