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データ集計：2024年3月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
パスコの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、学術研究、専門・技術サービス業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
学術研究、専門・技術サービス業には、主として学術的研究などを行う事業、個人又は事業所に対して専門的な知識・技術を提供する事業で他…
採用
採用者の性別割合
男性
62.5%
女性
37.5%
正社員管理職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
6.7倍
女性
5.5倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
29人
女性
17人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
2807人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
92.8%
女性
7.2%
正社員管理職
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
ー年
女性
ー年
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
64.1%
正社員一般職
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
58.7%
女性
100.0%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
5.8時間／月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
15.9%
nan人／nan人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
7.2%
nan人／nan人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
0.0%
nan人／nan人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
51.2%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
72.5%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
40.4%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
長時間労働是正のための取り組み内容
全社一律のノー残業デー実施
時間外労働の事前申請制
入退時間のシステム管理と警告
長時間労働者に対する産業医面談
その他関連する取り組み内容など
※7 時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
【取組内容】
◎採用について
・女性の応募者を増やすため、女子大、女子学生の多い文系大学等への積極的な訪問。
・募集サイトの社員紹介ページに女性を積極的に掲載。
・会社セミナー等採用イベントの事務局に活用する女性社員の増員。
・技術系の大学、学会や委員会への女性参加の促しと会社PRを実施。
◎管理職比率について
・女性社員全般を積極的に採用。
・育児支援制度を充実させ、中堅女性社員の離職を防止。
・短時間勤務取得者であっても効率的な働き方を評価する仕組みの構築。
【育児・介護のための施策】
短時間勤務制度/フレックスタイム制度/始業・就業時間の繰上げ・繰下げ（育児のみ）/所定外労働をさせない制度/時間外労働を制限する制度/深夜業を制限する制度/子の看護・介護のための休暇の措置/労働者の配置に関する配慮/職業家庭両立推進者の選任/在宅勤務制度/コアタイムなしのフレックスタイム制度/認可外保育施設利用料補助制度
【セクシャル・ハラスメント防止について】
研修の実施/方針を服務規程に明記/社内報、パンフレット配布等にて啓発/相談窓口の設置/ハラスメント防止マニュアル/対策フローの作成、掲示
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「学術研究、専門・技術サービス業」は、研究開発や高度な専門知識を提供することで、科学技術の発展や社会の成長に貢献する重要な分野です。研究者や専門職がそれぞれの専門分野で知識やスキルを活かし、イノベーションや問題解決に寄与しています。大学や研究機関で行われる学術研究では、自然科学、人文科学、社会科学といった広範な分野が対象となり、基礎研究から応用研究までが行われます。一方、専門・技術サービス業にはコンサルティングやデザイン、法務、会計、エンジニアリングなどの業務が含まれ、弁護士や会計士、建築士などが活躍しています。
この業種では、各分野における高度な専門知識が求められ、資格や学位がキャリアアップに直結します。特に学術研究では博士号、弁護士や税理士などの専門職は国家資格の取得が不可欠です。研究開発においては、長期的なプロジェクトに取り組むことが多く、結果が出るまでに時間がかかることもしばしばです。一方で、技術革新も著しく、AIやビッグデータ、IoTなどの最先端技術を活用した効率的な業務が進んでいます。デジタルツールやデータ分析の活用により、研究やサービス提供の精度と効率が向上しています。
専門・技術サービス業の特徴は、顧客や社会の抱える問題に対して、専門知識を活かして解決策を提供する点にあります。コンサルティング業務では、ビジネス課題に対する戦略的アドバイスを提供し、建築士や弁護士は顧客の具体的なニーズに応じた設計や法的助言を行います。
多くの仕事がプロジェクトベースで進行し、特定の顧客やプロジェクトに対して一定期間にわたって成果を出すことが求められます。チームでの協働も多く、複数の専門家が集まって知識を共有しながら問題解決に取り組むことが一般的です。顧客に対するコンサルティング業務では、対人スキルが重要で、専門知識をわかりやすく伝え、信頼関係を築くことが成功の鍵となります。さらに、国際的なプロジェクトに参加する機会もあり、英語などの外国語スキルが有利に働きます。
この業種では、キャリアパスも多様で、アカデミアから企業の研究開発部門、さらにはコンサルティング業務まで幅広い選択肢があり、独立して自営業を営むことも可能です。報酬面でも、弁護士や会計士、技術コンサルタントなどの専門職は高い収入を得ることができ、成果に応じて報酬が増加することもあります。一方で、成果に応じた責任が伴うため、実績
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会社概要
企業名
株式会社パスコ
代表者
代表取締役社長 高橋 識光
業種
学術研究、専門・技術サービス業
所在地
東京都目黒区下目黒１丁目７番１号
会社規模
2807人
会社規模詳細
男性：1963人 女性844人（2023年4月1日）
企業サイトURL
