Ｔ＆Ｄ情報システム
システム開発およびコンピュータ機器の運用管理
データ集計：2024年4月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
Ｔ＆Ｄ情報システムの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…
採用
採用者の性別割合
男性
57.8%
女性
42.2%
従業員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
12.0倍
女性
10.4倍
従業員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
7.0人
女性
5.0人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
553人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
76.3%
女性
23.7%
従業員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
13.0年
女性
14.0年
従業員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
86.1%
従業員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
100.0%
女性
100.0%
従業員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
8.0時間／月
その他
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
0.0%
0.0人／5.0人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
8.3%
1.0人／12.0人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
0.0%
0.0人／5.0人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
92.1%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
92.1%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
79.6%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
法定外残業時間は月平均9.1時間以下、コアタイムのないフレックス制度を導入するなど、仕事とプライベートを両立しやすい職場環境を整えています。
また、男女双方の子育てと、それに伴う多様な働き方を応援し、法律を上回る様々な両立支援の制度（例 小学校卒業までの子を養育する従業員を対象とする短時間勤務制度等）を整えています。
それらの取り組みが評価され、「プラチナくるみん」を取得しています。
女性活躍に関する社内制度の概要
・セクシュアルハラスメント等の一元的な相談体制
・妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保の制度について、全従業員が閲覧可能な「社報」、「社内イントラ」等で説明周知。
・出産にともなう休業や雇用保険に基づく育児休業給付等、諸制度について全従業員が閲覧可能 な「社報」、「社内イントラ」等で制度について説明周知 。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・子供が最大３歳まで取得可能な 育児休業制度。
・小学生3年生までの子を持つ従業員を対象とした子の看護休暇制度。対象となる子が1人のときは1年間に5日間、2人以上のときは1年間に10日間、10分単位で取得可能。
・満3歳未満の子を持つ男性従業員を対象とし、3歳に達するまでの間に10日間休暇を取得できる育児参加のための休暇制度。
・小学校就業までの子を持つ従業員が対象となる子1人につき、誕生日前後の1週間以内で1日に限り休暇を取得できる子の誕生日休暇制度。
・通算1年まで取得可能な介護休業制度。
・要介護状態の家族を持つ従業員を対象とした介護休暇制度。対象となる要介護家族が1人のときは1年間に5日間、2人以上のときは1年間に10日間、10分単位で所得可能。
・小学校卒業までの子を養育する、また、要介護状態の家族を介護する従業員等を対象に、1日の勤務時間を4～6時間30分に短縮できる短時間勤務制度。
・コアタイムのないフレックスタイム制度。
・所属長が認めた従業員に対して、本人が居住する自宅等において、会社所定の機器端末および資料等を利用して勤務することができる在宅勤務制度。
・不妊治療を行うため、医療機関等に通院する場合、４週間に１回利用できる不妊治療の通院休暇制度。
長時間労働是正のための取り組み内容
・残業時間削減についての全社目標を設定・周知・管理。
・全従業員の労務管理状況を毎月モニタリングし、状況・課題を全従業員に通知・注意喚起。
・全従業員へフレックスタイム制度を適用。
その他関連する取り組み内容など
〇時間外労働と休日労働の合計が、各月全て45時間未満である。
〇本店所在地の埼玉県における「多様な働き方実践企業認定制度」において、最上位ランクの「プラチナ＋」に認定されている。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「情報通信業」は、IT技術や通信インフラを活用し、情報の生成・伝達・処理・保管を行う重要な産業であり、テクノロジーの進化とデジタル社会の発展を支える役割を担っています。技術革新が非常に早く、5G、AI、クラウド、IoTなどが急速に発展する中、常に新しい知識を習得し続ける必要があります。企業のデジタル化を促進し、ソフトウェア開発やクラウドサービス、データ分析などが幅広く利用されています。
業務では高度な専門知識とスキルが求められ、プログラミングやネットワーク技術、サイバーセキュリティなどの専門分野でのスキルを磨くことが重要です。資格の取得はキャリアアップに有利で、情報処理技術者やネットワーク関連の資格が役立ちます。また、リモートワークがしやすい環境であり、フレックスタイム制など柔軟な働き方も普及しています。多くの業務はプロジェクト単位で進められ、プロジェクトマネジメント能力やコミュニケーション能力が求められます。クリエイティブな要素も強く、ソフトウェア開発やデジタルコンテンツ制作では創造的な解決策が重要です。
また、この業界はグローバルに展開しており、国際的なビジネスやプロジェクトに参加する機会も多く、英語などの外国語スキルも求められる場合があります。成長性が非常に高く、クラウドサービスや5G技術、AIの進展により今後も需要が拡大すると見込まれています。デジタルインフラの維持と発展に対するニーズが安定しているため、景気に左右されにくい業種です。加えて、情報通信業は高収入の傾向があり、特に高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティストは高収入が期待できます。キャリアアップの可能性も多様で、技術者からプロジェクトマネージャー、経営者や起業家へと進む道も開かれています。
さらに、メディアやエンターテイメント業界でも、デジタルコンテンツの制作が進み、ゲーム開発や動画制作などの分野でクリエイティブな仕事が広がっています。ユーザー体験（UX）の重視も進み、デザインやインターフェース設計の役割がますます重要になっています。
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会社概要
企業名
Ｔ＆Ｄ情報システム株式会社
代表者
代表取締役社長 木野 康雄
業種
情報通信業
所在地
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷４丁目２番１８号
会社規模
553人
会社規模詳細
男性：310人、女性：243人（2023年4月時点）
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