生活協同組合コープみらい
食の安全と安心を第一に、コープデリ宅配事業と店舗事業を通して、食卓に笑顔をお届けします。 また共済・保険、福祉・葬祭、旅行・チケットなどくらしの安心・充実につながる事業を展開しています。
データ集計:2025年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
生活協同組合コープみらいの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
採用者の性別割合

男性
71.6%
女性
28.4%
正規職員(総合職)新卒
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
3.9倍
女性
3.5倍
正規職員(総合職)新卒
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
73人
女性
27人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

13339人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
79.1%
女性
20.9%
正規職員(総合職・専任職)
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
16.7年
女性
8.7年
正規職員(総合職・専任職)
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

68.7%
正規職員(総合職・専任職)、福祉専門職員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
94%
女性
75%
正規職員(総合職・専任職)、福祉専門職員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

19.4時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

17.9%
199人/1110人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

10.8%
37人/344人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

64.9%
24人/37人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

44.4%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

84.0%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

109.9%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
●職員一人ひとりがいきいきと働き続けることができる職場づくりをめざし、組織全体で「健康経営」の取り組みを推進し、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」 に認定されました。
●女性職員の育児休職取得者(正規職員)、復職者は100%を継続中です。また、組織全体で男性職員の育児休職取得を推進し、2024年度は94.6%でした。(正規職員 56人中53人取得)
●女性役員・幹部がメンバーとなる、「Womenいきいきプロジェクト」を中心に。女性職員の定着、管理職登用など働き方改革含め、誰もが活躍できる職場づくりに取り組んでいます。
現在は、ライフキャリア研修、女性職員交流会やヘルスサポート(月経・更年期・妊活)等を導入し、女性特有の悩みや不安を払拭できる機会を増やし、積極的に取り組んでいます。
●女性職員の働き方にも影響する、男性職員の育児休職をはじめとした支援制度取得の推進にも力を入れています。
●「LGBTQ」含めた「性自認・性的指向」を問わず、誰もが尊重され、不安なく働き続けられる職場環境を整備するため、就業関連規程の適用範囲拡大、相談窓口の設置、身だしなみ基準の見直し等も実施しました。
女性活躍に関する社内制度の概要
※性別問わず、結婚・出産・育児や介護等のライフと両立しながらも生協で働き続けられるように、雇用形態転換制度を設けています。
※毎年女性職員向けの「ライフキャリア研修」、「仕事と育児の両立支援交流会」を実施しています。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
※育児休職の期間が「お子さんが4月1日時点で3歳になった後の5月10日まで」と長めに設定しています。
大前提に「早く復職してきて欲しい」という気持ちがありますが、待機児童が多いと言われる0.1.2.歳児クラスの保育園に万が一入園できない場合でも、諦めずに3歳児クラスや幼稚園に入園し、必ず復職してきて欲しいという願いが込められた制度になります。
また、祝日営業が基本の組織ですので、復職したばかりなのに保育所の預かり先がなく、困らないように「5月10日まで」のGW明けと定めています。
(育児休職取得職員には、お祝い金制度あり)
※「子の看護休暇」は小学6年生まで取得可能です。
予防接種への付き添に活用できるため、在宅勤務やフレックス勤務の運用が難しい現場職員も活用できると好評な制度です。
※不妊治療のための休暇「からだサポート休暇」があります。
長時間労働是正のための取り組み内容
・各職場にて働き方カエル委員会を立ち上げ推進中
・タイムカードスキャンの徹底
・残業申請の徹底 等
その他関連する取り組み内容など
これまでも多様な背景を抱える職員の声を受けとめ、制度改定を行ってきました。
支援制度を利活用し、職員自身に活躍し続けてもらうことはもちろんですが、私たち生活協同組合の職員自身が「育児」や「介護」をはじめとした様々なライフを経験することから得られた気づきは、より組合員さんの気持ちに寄り添い、地域社会の期待に応え、貢献することへとつながっていくという視点も大切にしています。
引き続き、働く職員の声を大切に、「仕事と生活」を両立しながら、安心して働き続けられる環境づくりに取り組んで参ります。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「卸売業、小売業」は、商品を消費者や企業に届ける重要な役割を担い、日常生活や経済活動に深く関わっています。卸売業は、生産者から大量の商品を仕入れ、主に企業間取引(B2B)を通じて販売し、物流や倉庫管理、取引先との交渉が中心です。一方、小売業は、消費者に直接商品を販売するB2C取引が中心であり、顧客対応やマーケティング、店舗運営が重要な役割を果たします。
卸売業や小売業では、適切な仕入れ価格の確保と在庫管理が利益を確保する鍵であり、需要予測や価格動向の把握が求められます。また、オンラインショッピングの普及により、ECサイトの運営やデジタルマーケティングの重要性が増しています。オンラインと実店舗を連携させたオムニチャネル戦略も消費者の利便性を高める手法として注目されています。小売業では、店舗の営業時間に合わせたシフト勤務が一般的であり、繁忙期には特に効率的な人員配置と在庫管理が求められます。
さらに、IT技術の進展により、小売業ではPOSシステムを活用したリアルタイムの売上・在庫管理が可能となり、ビッグデータやAIを活用した需要予測や顧客分析も進展しています。コミュニケーション能力も重要であり、小売業では顧客対応、卸売業では取引先との交渉力が求められます。また、市場トレンドや消費者ニーズの変化に敏感であることが、この業界では特に重要です。最近では、エシカル消費やサステナビリティに対する関心が高まっており、企業は環境に配慮した商品やサービスを提供する必要が出てきています。
給与水準は職種や業種によって異なり、小売業の接客業務では初任給が低めですが、管理職やバイヤーとしてキャリアアップすることで収入が向上します。また、大手企業では研修制度が整備され、キャリアパスが多様で、店舗管理や商品企画、マーケティング職など、さまざまな道が開かれています。