京葉銀行

数字で見る女性活躍と両立支援

京葉銀行の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

〇正行員登用制度
１年以上勤続し、意欲のあるパートタイマーを正行員へ登用できる制度。
〇再雇用制度
結婚・育児・介護等を理由に退職した職員を、退職後１０年以内であれば元の処遇で再雇用できる制度。
〇各種研修制度
１．メンター制度
　女性管理職・役席者に対し、日々の悩みを解決し、ロールモデルとして一層輝けるよう実施。
２．ワークライフマネジメント研修
　育児短時間勤務制度利用者向けに情報交換・悩みの共有の場として研修を実施。
３．ウィメンズリーダーシップ研修
　管理職手前層を対象として参加者を公募し、所属長とペアでキャリア形成を共に考える形式で実施。
〇キャリアチャレンジ制度
新しい部署の立ち上げスタッフや、本部希望部署へ応募できる制度。また、女性の職域拡大に向けて女性営業を公募。また、難易度が高い公的資格に関して、養成講座に参加できたり、資格取得に関する費用の一部負担を行う制度。
〇コンプライアンス・ホットライン
他の役職員が不祥事件や、法令及び当行の行動規範に違反する行為を生じさせ、又はまさに生じさせようとしている場合（疑いがある場合も含む）に、当該事項を行内専門部署・常勤監査役・外部弁護士宛てに匿名で申し立てる制度。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

＜仕事と育児の両立に関する取組＞
〇配偶者出産休暇
配偶者の出産時に５日間の特別有給休暇を取得可能。
〇育児休業制度
子供が満２歳年度末まで取得可能。また、育児休業期間の一部が有給休暇として利用可能。
〇職場復帰プログラム
育児休業者同士の交流のための研修の実施。個別のフォロー面談の実施。
〇育児短時間勤務制度等
小学校３年生年度末までの子を対象に、所定就業時間について１日につき２時間を超えない範囲で３０分単位の利用が可能。時短勤務、所定外労働免除のほかに始業・終業時間の繰上げ・繰下げとの併用も可能。
〇子の看護休暇
小学校就学前の子が１人の場合年５日、２人以上の場合年１０日の特別有給休暇を付与。
〇育児と仕事の両立支援ハンドブックの制定
育児休業等、仕事と育児の両立支援策を行内に周知するため「育児と仕事の両立支援ハンドブック」を制定。社内イントラネットへ掲載。
〇ダイバーシティマネジメント研修
管理職・役職者を対象に研修を実施。
〇保育料等費用補助制度
早期復帰者応援保育料補助、延長保育料補助、病児・病後児保育料補助
〇ファミリーデー（記念日）休暇制度
本人または家族にとって記念となる日の属する月に、年度内に２日間の休暇を取得可能。
〇チャイルドプラン休暇制度
不妊治療時に１日・半日・時間単位で柔軟に取得可能（年度内最大１０日間）。

＜仕事と介護の両立に関する取組＞
〇法を上回る介護休業制度
被介護者１人につき通算１年以内、３回を限度に分割して取得可能。
〇介護短時間勤務制度等
介護が必要であれば期間に制限なく、所定就業時間について１日につき２時間を超えない範囲で短縮が可能。また、始業繰上げ30分・終業繰下げ１時間を限度に30分単位で変更可能。
〇家族の介護休暇
要介護の家族が１人の場合年５日、２人以上の場合年１０日の特別有給休暇を付与。

＜その他＞
〇フレックスタイム制度
１日の労働時間を７時間40分、清算期間を１ヶ月間としてコアタイム（午前10時30分から午後3時30分まで）以外の始業・終業時刻を職員の自主的決定に委ねる制度。
〇ビジネスネーム制度
結婚・養子縁組等により名字を改姓した行員が一部業務において改正前の名字（旧姓）をビジネスネームとして使用できる制度。
〇メディカルケア休暇制度
通院・治療と仕事との両立のために１日・半日・時間単位で柔軟に取得可能。（年度内最大１０日間）
〇年次有給休暇の時間単位取得制度
年次有給休暇を年５日以内、１時間単位で取得可能。

長時間労働是正のための取り組み内容

管理職以下の全行員に「退行時間申告ツール」を配布し、個々人の労働時間に対する意識を高めるとともに、業務量・繁忙度を共有することで行員の協同の意識を高めています。
また、2021年4月より行員の自律性と労働生産性の向上を目的にフレックスタイム制度を導入し、従来の部署ごとの退行時間管理から１人ひとりの滞在時間管理へと変更しました。
滞在時間による生産性向上ウエイトを個人の評価項目に、各部署所属行員の滞在時間や有給休暇取得の管理状況を管理職の評価項目に組み入れています。

その他関連する取り組み内容など

企業トップが「『輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会』行動宣言」に賛同している。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「金融業、保険業」は、資金の調達や運用、保険商品の提供を通じて経済活動を支える重要な役割を果たしています。銀行や証券会社、保険会社などが含まれ、資金運用やリスク管理が中心業務です。

金融業では、顧客の資産状況を分析し、適切な運用方法を提案するため、データ分析や数字に強いことが重要です。保険業ではリスクを評価し、最適な保険料を設定するため、統計的な分析力が必要です。また、顧客との信頼関係が重要であり、長期的な契約を維持するためには、適切な商品提案と迅速なカスタマーサポートが求められます。さらに、金融業、保険業ともにリスク管理が必須であり、金融機関は貸し倒れリスクや市場リスクに対して高度なリスク管理体制を整えています。法令遵守や内部監査も重要で、コンプライアンスの徹底が求められます。

近年ではフィンテックの進展により、オンラインバンキングやキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなど新しいサービスが次々に登場し、IT技術を活用した業務効率化が進んでいます。これに伴い、サイバーセキュリティ対策も強化されており、顧客の資産や個人情報を保護するための最新技術が求められます。さらに、金融業や保険業は国際的な取引や海外市場での活動が増加しており、外国語スキルや国際的な金融規制に対する理解も必要です。多国籍企業との取引や海外進出の機会も多く、グローバルなビジネス経験が求められる場面も増えています。

金融業、保険業は高収入が期待できる分野であり、成果に応じた報酬制度が設けられていることが多いです。特に資産運用や投資に携わる職種では、成功次第でインセンティブが支給され、高い報酬を得ることが可能です。また、銀行や証券会社では営業職やアナリストからマネジメント職、さらには経営層へのキャリアアップが期待されます。保険業でも、営業職から管理職や企画職へとキャリアを進めることができ、金融業界の経験は他業種でも活かされるため、幅広いキャリアパスが開かれています。

社会的な影響力も大きく、金融機関は企業への融資を通じて経済成長や社会インフラ整備に貢献し、保険業ではリスクに備える商品提供を通じて個人や企業に安心を提供しています。このように、金融業、保険業は経済の安定と成長に貢献する重要な役割を果たし、社会全体に対する貢献が求められる仕事です。