旭化成

※ 育児休業等をした労働者数（配偶者出産年度に関わらず、調査回答年度に育児休業を開始した労働者数）

・上記は旭化成株式会社単体の数値です。各グループ会社単体の数値は下記になります。
　（全労働者・うち正規雇用労働者・うち非正規雇用労働者）
・旭化成ファーマ（70.8%・74.0%・52.2%）
・旭化成メディカル（87.7%・91.5%・58.8%）
・旭化成建材（69.5%・79.1%・48.7%）
・旭化成エレクトロニクス（70.2%・80.9%・40.3%）
・労働条件や賃金制度における性別の差異はありません。「正規労働者」の男女賃金差異は、上位等級への登用実績の男女差による影響です。上位等級への登用において男女差が生じていることに対して課題認識をしており、登用基準運用の見直しを行うとともに、KPIを定めて各部門での取組を進め、課題の解消に取り組んでいます。「全労働者」の男女賃金差異は、人員構成の影響を受けています。正規雇用労働者とパート・有期労働者の比率が男女で異なっており、女性の方がパート・有期労働者の水準の影響を受けやすい人員構成となっている結果です。

※2023年4月1日～2024年3月31日