数字で見る女性活躍と両立支援
シオノギテクノアドバンスリサーチの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、学術研究、専門・技術サービス業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
学術研究、専門・技術サービス業には、主として学術的研究などを行う事業、個人又は事業所に対して専門的な知識・技術を提供する事業で他…
採用
採用者の性別割合

男性
44.4%
女性
55.6%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
3.5倍
女性
2.7倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
2人
女性
2人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

206人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
45.3%
女性
54.7%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
6.4年
女性
6.5年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

76.4%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
50%
女性
100%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

5.2時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

40.5%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

40.0%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

16.7%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

ー%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

ー%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

ー%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
・2018年度から次世代リーダー研修を実施し、これまで受講女性のうち5名が管理職に就いた。
・2020年度から次世代リーダー勉強会(受講者の約半数が女性)をスタートし、次期管理職の育成を行っている。
・2022年に、次世代リーダー育成の一環として、豊中市女性活躍、働き方改革推進事業に参加した。
・派遣社員や非正規社員の正規雇用への転換は会社設立(2010年)当初より行っており就業規則に明記している。
・従業員だけでなく派遣社員も相談しやすいハラスメント相談窓口作りを行っている。そのために相談窓口の担当者には専門機関による研修を受講させている。また、イントラネットや派遣社員の入職時教育においてハラスメント相談窓口の使い方や万が一ハラスメントが発生した場合の対応などを周知している。
・別項で記載の全労働者に適用される制度を充実させることにより、個々の女性労働者の家庭生活状況に応じた職業機会の提供を行っている。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・法定を上回る育児休業、介護休業、育児短縮勤務、介護短縮勤務制度を導入。
・2019年度に積立休暇(期限切れ有給休暇を使用)の使用事由[※]、年間使用日数、有効期限を拡大。2021年度に時間単位での取得も可能に。
※子以外の看護休暇、不妊治療を受けるための休暇、子の保育園慣らし保育を受けるための休暇
・2019年度に(配偶者の)海外帯同休職規程を導入。
・2019年度に有給休暇を連続3日取得した場合に1日多く休暇を付与するプラスワン休暇制度を導入。
・会社設立(2010年)当初よりフレックス制度を導入。2020年度に在宅勤務を制度化。2021年度にコアタイムのないスーパーフレックス制度、時間単位有給休暇を導入。
・2022年度より、選択週休制(週休3日)を選択可能とした。
長時間労働是正のための取り組み内容
・ワークライフバランスの充実およびタイムマネジメントを重要視した働き方を推進するため、2021年に、一日の所定労働時間を7時間45分から7時間に変更し、業務の効率化を推進している。
・マネジャー向けに労務管理研修を行い、業務時間と在社時間の適正化に取り組んでいる。
・保有スキルを可視化し、個々の従業員のレベルアップと属人化業務の解消に取り組んでいる。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「学術研究、専門・技術サービス業」は、研究開発や高度専門知識を活かし、社会課題の解決や技術革新に貢献する分野です。博士号や国家資格などの専門性が重視され、AI・IoT・ビッグデータなど最新技術との連携が進んでいます。業務はプロジェクトベースで、チーム協働や対人対応力も不可欠です。コンサルや技術職では成果に応じた評価や高収入も期待でき、アカデミア・民間・独立と多様なキャリアパスが広がっています。
