エフピコ
ポリスチレンペーパーおよびその他の合成樹脂製簡易食品容器の製造・販売、並びに関連包装資材等の販売
データ集計：2024年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
エフピコの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
従業員
男性：653人 女性：326人 （2023年3月31日現在）
働き方
キャリア
賃金
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
・賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
・非正規雇用労働者とは、顧問、再雇用社員、パートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。
・正規雇用労働者における賃金差異が生じている主な要因は、男性に比べ女性の平均勤続年数（女性12.0年、男性17.0年）が短く、女性の管理職について育成過程にあること、育児休業や育児短時間勤務を利用（30～40代女性の42％が利用）し、給与が減額になっている者の女性比率が高いことが挙げられます。賃金差異の改善に向けて、男女ともにワークライフバランスを保ちながら働き続けることのできる職場風土の形成と職場環境づくりを目指して、男性社員に対して、子どもが1歳になるまでの間に育児を目的とした連続５日間の休暇取得を義務とする独自の制度を2023年７月より開始するとともに、育児休業の取得を促進しております。また、女性管理職比率向上は、重要な課題と認識しており、今後も女性管理職候補者の育成を強力に進めてまいります。なお、人事・評価制度において性別を理由とした処遇差は一切ありません。
・非正規雇用労働者について、男性の再雇用社員（フルタイム勤務）と女性のパートタイマーとの比較になっていることから賃金差異が生じております。
※2023年4月1日～2024年3月31日
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
・賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
・非正規雇用労働者とは、顧問、再雇用社員、パートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。
・正規雇用労働者における賃金差異が生じている主な要因は、男性に比べ女性の平均勤続年数（女性12.0年、男性17.0年）が短く、女性の管理職について育成過程にあること、育児休業や育児短時間勤務を利用（30～40代女性の42％が利用）し、給与が減額になっている者の女性比率が高いことが挙げられます。賃金差異の改善に向けて、男女ともにワークライフバランスを保ちながら働き続けることのできる職場風土の形成と職場環境づくりを目指して、男性社員に対して、子どもが1歳になるまでの間に育児を目的とした連続５日間の休暇取得を義務とする独自の制度を2023年７月より開始するとともに、育児休業の取得を促進しております。また、女性管理職比率向上は、重要な課題と認識しており、今後も女性管理職候補者の育成を強力に進めてまいります。なお、人事・評価制度において性別を理由とした処遇差は一切ありません。
・非正規雇用労働者について、男性の再雇用社員（フルタイム勤務）と女性のパートタイマーとの比較になっていることから賃金差異が生じております。
※2023年4月1日～2024年3月31日
・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
・賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
・非正規雇用労働者とは、顧問、再雇用社員、パートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。
・正規雇用労働者における賃金差異が生じている主な要因は、男性に比べ女性の平均勤続年数（女性12.0年、男性17.0年）が短く、女性の管理職について育成過程にあること、育児休業や育児短時間勤務を利用（30～40代女性の42％が利用）し、給与が減額になっている者の女性比率が高いことが挙げられます。賃金差異の改善に向けて、男女ともにワークライフバランスを保ちながら働き続けることのできる職場風土の形成と職場環境づくりを目指して、男性社員に対して、子どもが1歳になるまでの間に育児を目的とした連続５日間の休暇取得を義務とする独自の制度を2023年７月より開始するとともに、育児休業の取得を促進しております。また、女性管理職比率向上は、重要な課題と認識しており、今後も女性管理職候補者の育成を強力に進めてまいります。なお、人事・評価制度において性別を理由とした処遇差は一切ありません。
・非正規雇用労働者について、男性の再雇用社員（フルタイム勤務）と女性のパートタイマーとの比較になっていることから賃金差異が生じております。
※2023年4月1日～2024年3月31日
女性活躍と両立支援の取り組み
社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えています。
女性活躍に関する社内制度の概要
職種又は雇用形態の転換制度、正社員としての再雇用又は中途採用制度、女性労働者の活躍に資する教育訓練・研修制度、ハラスメント等の一元的な相談体制 等
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
自己申告制度、時差出勤制度、テレワーク等の柔軟な働き方に資する制度、年次有給休暇の時間単位取得制度、育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度 等
長時間労働是正のための取り組み内容
時差出勤の拡充、テレワークの活用による生産性の向上、ノー残業デーの実施、社内目標（月平均残業時間）の明確化、時間外労働・休日出勤の事前申請、残業が一定の時間を超えた場合のメール通知、マニュアル化による属人的業務の見直し、5日間の年次有給休暇連続取得の義務化による労働時間の最適化 等
その他関連する取り組み内容など
○社員 合計：944人（うち女性：325人）、女性比率：34.4％
○平均年齢 合計：41.8歳（男性：44.8歳、女性：35.7歳）
○育児休業取得者数 合計：20人（男性：5人、女性：15人）
○男性の育児休暇等取得率 82.6％
※当社独自の休暇制度（育児を目的とした連続5日間の休暇）と育児休業を合わせた取得率
○平均年間給与（賞与含む）：7,206千円
※2024年3月期
会社概要