西部電気工業

数字で見る女性活躍と両立支援

西部電気工業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

＜主な支援制度＞
子育て・介護等と仕事を両立しながら、一人ひとりがしっかりと能力を発揮できるよう支援制度を充実させています。

＜女性活躍推進活動＞
女性社員リーダー研修
・中堅社員に対し、リーダー候補の育成を実施しています。

女性社員懇親会の実施
・女性ならではの悩みや情報共有の場に、交流会を実施しています。

育児休暇中の女性と子育て中の女性社員意見交換会
・小学６年生未満を持つ女性社員と育児休暇中の女性社員が子供と一緒に参加し子育ての悩みやアドバイスを共有する場を設けています。

人事部主管による研修での女性活躍推進法の取り組み紹介
・「イクメン」の推進や男性社員の育児休暇取得を推進しています。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

育児休業制度
　・子供が１歳になるまでの期間、育児休業を取得可能。

　・保育所が見つからない等の事情がある場合は、子供が２歳になるまで延長可能。

　・出産した女性社員の１００％取得。（男性の取得も推進）

在宅勤務
　・育児を行っている多くの社員が、時間短縮勤務および在宅勤務を実施。

　・家族の介護を必要とする社員が仕事との両立のためにも活動可能。

　・感染症対策および災害対策等としても多くの社員が実施。

出産祝金
　・社員またはその配偶者が出産した場合は、一子につき５０,０００円の出産祝金を支給。

出産に係る休暇制度
　・出産時、有給休暇とは別に産前６週間、産後８週間の休暇を取得可能。

配偶者出産の時の特別休暇制度
　・配偶者が出産した際に、有給休暇とは別に２日間の休暇を取得可能。

子供手当制度
　・実子が就学中の者を対象に満２２歳の年度末まで子供手当を支給。

育児・介護時間短縮制度
　・1歳に満たない子供がいる場合、勤務時間内で１.５時間の育児時間(有給)を取得可能。

　・育児休暇後も、１歳～小学３年生までは、勤務時間短縮（最高半日）が可能。

　・家族が介護を必要とする場合も、勤務時間短縮（最高半日）が可能。

子・家族の看護のための休暇
　・小学校就学前の子供の病気やけがの看護などに休暇を取得可能。

　・子供が１人の場合、１年間につき２週間の休暇を取得可能。（１歳を超える場合）

　・要介護状態の家族に対し、通算１年間の範囲内で３回の休暇を取得可能。

ライフプラン休暇
　・有給休暇とは別に、最高３０日間の休暇を取得可能。

　・子供の学校イベントや家族の介護など、さまざまな目的に利用可能。

長時間労働是正のための取り組み内容

・毎週2回のノー残業デーを設定
・有給休暇（1日、0.5日、1時間単位で取得できる）
・有給休暇取得と併せて連続休暇取得の促進

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「建設業」は、住宅やビル、橋や道路などのインフラ整備を行う重要な産業であり、幅広い専門技術と知識が求められます。建築、土木、設備工事などの多様な分野があり、設計士や大工、重機オペレーター、電気工事士など、さまざまな職種が協力してプロジェクトを進めます。

建設業の仕事はプロジェクトベースで行われ、契約に基づいて予算や期限を守りながら進行します。多くの専門職が連携してチームワークが求められ、特に工事現場では効率的な作業が重要です。現場では、季節や天候に影響される屋外作業が多く、肉体労働や長時間労働が必要とされる場合があります。また、高所作業や重機の使用に伴う危険があるため、事故防止のための安全対策が厳重に行われます。

雇用形態は多様で、正社員だけでなく契約社員や派遣労働者、自営業の職人も多くいます。特にプロジェクトの多い時期には短期雇用が増えることがあります。建設業は地域社会との結びつきが強く、地域インフラの整備を通じて地方経済を支える役割を果たしています。

収入は安定している場合が多いですが、景気や工事需要によっては不安定になることもあります。特に公共事業の発注が多い時期には仕事が増える一方で、民間工事の需要が減少すると影響を受けることがあります。また、工期を厳守するために長時間労働が発生することもあります。