西部電気工業
・情報通信エンジニアリング事業 ・土木・情報インフラ設備事業 ・ソリューション事業 ・ソフトウェア開発事業 ・太陽光発電・売電事業 ・建築設備事業 ・環境プラント事業
データ集計:2024年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
西部電気工業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
採用者の性別割合
男性
95%
女性
5.0%
正社員
採用での競争倍率
男性
3.2倍
女性
7.0倍
正社員
中途採用実績
男性
6人
女性
ー人
従業員
従業員数
1104人
従業員の男女比
男性
92.9%
女性
7.1%
正社員
平均勤続年数
男性
16.3年
女性
11.3年
正社員
働き方
有給休暇取得率
65.6%
正社員
育児休業取得率
男性
35.0%
女性
100.0%
正社員
平均残業時間
19.7時間/月
対象正社員
キャリア
女性の係長級比率
4.7%
6人/127人
女性の管理職比率
1.2%
4人/331人
女性の役員比率
0.0%
ー人/10人
賃金
男女の賃金差異(全体)
66.9%
男女の賃金差異(正社員)
65.1%
男女の賃金差異(非正規社員)
60.6%
女性活躍と両立支援の取り組み
<主な支援制度>
子育て・介護等と仕事を両立しながら、一人ひとりがしっかりと能力を発揮できるよう支援制度を充実させています。
<女性活躍推進活動>
女性社員リーダー研修
・中堅社員に対し、リーダー候補の育成を実施しています。
女性社員懇親会の実施
・女性ならではの悩みや情報共有の場に、交流会を実施しています。
育児休暇中の女性と子育て中の女性社員意見交換会
・小学6年生未満を持つ女性社員と育児休暇中の女性社員が子供と一緒に参加し子育ての悩みやアドバイスを共有する場を設けています。
人事部主管による研修での女性活躍推進法の取り組み紹介
・「イクメン」の推進や男性社員の育児休暇取得を推進しています。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
育児休業制度
・子供が1歳になるまでの期間、育児休業を取得可能。
・保育所が見つからない等の事情がある場合は、子供が2歳になるまで延長可能。
・出産した女性社員の100%取得。(男性の取得も推進)
在宅勤務
・育児を行っている多くの社員が、時間短縮勤務および在宅勤務を実施。
・家族の介護を必要とする社員が仕事との両立のためにも活動可能。
・感染症対策および災害対策等としても多くの社員が実施。
出産祝金
・社員またはその配偶者が出産した場合は、一子につき50,000円の出産祝金を支給。
出産に係る休暇制度
・出産時、有給休暇とは別に産前6週間、産後8週間の休暇を取得可能。
配偶者出産の時の特別休暇制度
・配偶者が出産した際に、有給休暇とは別に2日間の休暇を取得可能。
子供手当制度
・実子が就学中の者を対象に満22歳の年度末まで子供手当を支給。
育児・介護時間短縮制度
・1歳に満たない子供がいる場合、勤務時間内で1.5時間の育児時間(有給)を取得可能。
・育児休暇後も、1歳~小学3年生までは、勤務時間短縮(最高半日)が可能。
・家族が介護を必要とする場合も、勤務時間短縮(最高半日)が可能。
子・家族の看護のための休暇
・小学校就学前の子供の病気やけがの看護などに休暇を取得可能。
・子供が1人の場合、1年間につき2週間の休暇を取得可能。(1歳を超える場合)
・要介護状態の家族に対し、通算1年間の範囲内で3回の休暇を取得可能。
ライフプラン休暇
・有給休暇とは別に、最高30日間の休暇を取得可能。
・子供の学校イベントや家族の介護など、さまざまな目的に利用可能。
長時間労働是正のための取り組み内容
・毎週2回のノー残業デーを設定
・有給休暇(1日、0.5日、1時間単位で取得できる)
・有給休暇取得と併せて連続休暇取得の促進