数字で見る女性活躍と両立支援
安川電機の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業には、主として電気機械器具、情報通信機械器具などに用いられる電…
採用
採用者の性別割合
男性
84%
女性
16.0%
総合職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
8.0倍
女性
13.5倍
総合職
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
69人
女性
22人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
3373人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
88%
女性
12.0%
総合職
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
19.0年
女性
16.1年
総合職
「電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。
働き方
有給休暇取得率
76.9%
総合職
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
56.6%
女性
100.0%
総合職
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
19.6時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
5.9%
57人/962人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
2.4%
14人/582人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
20.0%
2人/10人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)
70.3%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)
72.2%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)
49.5%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
当社では、従業員の働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの推進は、ダイバーシティ推進の要であると同時に、その両立が企業発展のために必要不可欠なものと位置付け、取り組みを強化しています。
具体的には、フレックスタイムや積立休暇の時間単位取得、2021年度から全社に拡大したテレワーク制度の活用などにより、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が選択でき、生産性を上げて成果を出せる環境を整えてきました。
一方で、ライフイベント支援として、育児休職取得者向けに出産・育児がキャリアロス(離職や失速)とならないよう仕組みをつくり、その定着に取り組んでいるほか、イクボス座談会の開催を行っています。
女性活躍推進では、サステナビリティ方針に基づき、女性管理職比率の向上を目指す目標を掲げ、目標の達成に向けて、文系理系職問わず女性採用を積極的に推進しています。同様に、女性管理職育成のための研修を実施し、スキルアップやマインドチェンジのみならず、女性社員を育成する職場管理職の意識変革や関わり強化の取り組みも実施しています。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
○フレックスタイム制度
○在宅勤務・テレワーク
〇積立休暇(最大保有日数 30 日、自己啓発およびボランティア活動、家族および親族の介護、看護、妊娠中・出産後の保健指導・健康診断、不妊治療、学校行事およびPTA活動参加等の事由で取得可能)
○エリア限定制度
○育児休職(子供が1歳6ヶ月または、1歳になった後の4月末まで)※男女とも
○1ヶ月以内の育児休暇(積立休暇利用)※男女とも
○育児勤務時間の短縮(子供が小学校を卒業するまで、一日につき実働6時間まで短縮可能)※男女とも
○配偶者出産休暇(配偶者の出産予定日前8週間、産後8週間以内に、5日間の休暇)※男性のみ
○介護休職(対象家族1人につき通算で1年間とし、本人の申し出た必要な期間。分割取得が可能)
○介護勤務時間の短縮(1回の申し出につき6ヵ月以内だが、延長可能。1日のうち短縮することができる労働時間は30分単位で、2時間まで)
長時間労働是正のための取り組み内容
・勤務時間管理を徹底し、業務効率化・生産性向上に向けた職場の課題を見える化する取り組み(2015年~)
・長時間労働面談対象者の基準を80H/月→70H/月へ引き下げ(2019年下期~)
・ジョブマネージャシステム導入による定時外申請の徹底、およびPC稼働時間と勤務時間の乖離是正のしくみ化(2021年~)
・ノー残業デーの取り組みなど
その他関連する取り組み内容など
○新・ダイバーシティ経営企業100選 2017受賞(経済産業省)
○大阪市女性活躍リーディングカンパニー 2020年二つ星認証
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、「電気機械器具製造業」、「情報通信機械器具製造業」は、現代のテクノロジーや産業基盤を支える重要な産業であり、各分野で高度な技術とスキルが求められます。これらの分野では、日常生活や産業で利用される多種多様な製品を製造し、それぞれの技術革新が進行中です。
「電子部品・デバイス・電子回路製造業」では、半導体やコンデンサなどの電子機器の基盤となる部品が製造されています。特に半導体は、パソコンやスマートフォン、自動車に組み込まれる重要な要素であり、製造には微細加工技術やクリーンルームでの作業が不可欠です。製造過程では、ナノメートル単位での精度が求められるため、高度な技術力が必要です。
「電気機械器具製造業」は、冷蔵庫、洗濯機などの家庭用電化製品や、モーター、発電機といった産業用電気機器を製造しています。これらの機器は、生活や工業活動に欠かせないものであり、電気回路の設計や機械加工のスキルが必要です。加えて、製品の耐久性や安全性の確保が求められ、省エネルギー性能の向上や環境規制に対応する技術も開発されています。
「情報通信機械器具製造業」では、パソコン、スマートフォン、ルーターなど、情報通信機器が製造されています。これらの機器は、高度な通信技術を必要とし、無線通信や光通信、デジタル信号処理に関する知識が求められます。また、ハードウェアだけでなく、ソフトウェアとの連携が重要であり、通信機器の設計には、ファームウェアやネットワーク管理ソフトウェアの知識が不可欠です。
これらの産業全般で共通する特徴として、技術革新に対応する能力が求められます。特に、半導体の微細化や5G通信技術の進展、AIやIoTの導入に適応できる人材が重宝されています。製造工程の自動化も進んでおり、生産ラインにはロボットやAIが導入され、効率的な生産が行われています。また、スマートファクトリーの導入が進み、リアルタイムでの生産データの分析や、トラブルの早期発見が可能となっています。
労働環境においては、特に電子部品の製造ではクリーンルームが重要で、作業環境の衛生管理が厳しく求められます。キャリアパスとしては、製造技術者としてのスキルを磨くことで、製品設計や製造プロセスの改善、品質管理など、多様な分野で成長が可能です。加えて、ITやデジタルツールを活用したスマートファクトリーの管理や、グローバルな市場に対応したプロジェクトに参加するチャンスも多く、技術者にとっては成長の機会が豊富な業種です。