大和電設工業

数字で見る女性活躍と両立支援

大和電設工業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・女性の積極採用（新卒・中途）
・女性の職域拡大と要職配置
・女性リーダー層研修（管理職候補の女性社員の意識醸成のための研修）

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

＜育児関連の制度＞
・産前産後休暇（特別有給休暇）:産前8週間以内、産後8週間以内（本人）【産前6週間→8週間に変更】
　 　 出生時育児休業として、7日（配偶者）
・育児時間（特別有給時間休）:生後満1年未満の子に対し、1日午前/午後各30分
・育児短時間勤務制度（小学校3年生まで）:勤務時間の短縮、時間外の免除、時間外の制限、深夜業の制限を取得可能。
・子の看護等休暇（特別有給休暇）【利用目的を緩和】
　小学校第3学年修了までの子を養育する従業員で別に定める当該子の世話等に年間5日（半日単位で取得可能）
・年次有給休暇の定期付与日前日で失効（切捨）となる年休を、積立年休とし積立。
限度日数を40 日とする。積立年休の利用は次に定める。【20日→40日に変更・利用目的を緩和】
　相当日数を連続で必要とする私傷病、家族の看護、自己啓発、産前産後休暇、
　3歳以下の扶養子息の育児、障がいに関わる治療やリハビリ、不妊治療を目的とする休暇、
ならびに公共性及び社会貢献のあるボランティア活動に使用できるものとする。

＜仕事と介護の両立に対する取組＞
・介護休業制度：対象家族1人につき、最長1年間の取得可能。（分割取得可）
・介護休暇制度（特別有給休暇）：対象者1人につき、年5日間。2人以上であれば年10日間。
・介護短時間勤務制度：勤務時間の短縮、時間外の免除、時間外の制限、深夜業の制限を取得可能。

・有給休暇の取得と併せてGW、夏季、SW、年末年始の連続休暇取得促進。
・毎週水曜日ノー残業デーを設定。
・シフト勤務、フレックスタイム制度、在宅勤務、テレワーク導入等、柔軟な働き方を導入。

長時間労働是正のための取り組み内容

・始業終業ミーティングを徹底し時間外労働の必要性を確認。
　（上司による時間外命令指示徹底）
・毎週水曜日ノー残業デーを設定
・シフト勤務、フレックスタイム制度、在宅勤務、テレワーク導入等、柔軟な働き方を導入
・時間外労働のモニタリング
・有給休暇取得と併せてＧＷ,夏季,年末年始等の連続休暇取得促進

その他関連する取り組み内容など

・宮城県の｢女性のチカラを活かす企業認証制度により､働きやすい職場づくりやﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽに取組む企業として
　｢女性のチカラを活かすゴールド認証企業｣に認証されました。　(2025.2.1)

・健康経営優良法人2025（大規模法人部門）の認定を受けました。（2025.3.10）

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「建設業」は、住宅やビル、橋や道路などのインフラ整備を行う重要な産業であり、幅広い専門技術と知識が求められます。建築、土木、設備工事などの多様な分野があり、設計士や大工、重機オペレーター、電気工事士など、さまざまな職種が協力してプロジェクトを進めます。

建設業の仕事はプロジェクトベースで行われ、契約に基づいて予算や期限を守りながら進行します。多くの専門職が連携してチームワークが求められ、特に工事現場では効率的な作業が重要です。現場では、季節や天候に影響される屋外作業が多く、肉体労働や長時間労働が必要とされる場合があります。また、高所作業や重機の使用に伴う危険があるため、事故防止のための安全対策が厳重に行われます。

雇用形態は多様で、正社員だけでなく契約社員や派遣労働者、自営業の職人も多くいます。特にプロジェクトの多い時期には短期雇用が増えることがあります。建設業は地域社会との結びつきが強く、地域インフラの整備を通じて地方経済を支える役割を果たしています。

収入は安定している場合が多いですが、景気や工事需要によっては不安定になることもあります。特に公共事業の発注が多い時期には仕事が増える一方で、民間工事の需要が減少すると影響を受けることがあります。また、工期を厳守するために長時間労働が発生することもあります。