三井不動産
不動産業
データ集計：2025年4月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
三井不動産の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、不動産業、物品賃貸業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
不動産業には、主として不動産の売買、交換、賃貸、管理又は不動産の売買、貸借、交換の代理若しくは仲介を行う事業が分類されます。物品…
採用
採用者の性別割合
男性
60.7%
女性
39.3%
総合職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
30.1倍
女性
17.7倍
総合職
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
ー人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
1700人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
62.6%
女性
37.4%
正社員・準社員（派遣社員を除く）
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
18.9年
女性
11.3年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
71.5%
正社員・契約社員（通年在籍者）
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
100%
女性
100%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
8.4時間／月
その他
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
26.4%
ー人／ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
10.2%
ー人／ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
22.2%
ー人／ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
49.2%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
61.6%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
46.1%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
・職掌（業務職・エキスパート職から総合職）・雇用形態（契約社員から正社員）の転換制度
・退職後、再雇用試験に応募できるリターンエントリー制度（パートナーの転居を伴う転勤等により退職した場合は、再雇用を保証）
・D&I研修、能力スキル向上研修の実施
・女性管理職をメンティー、役職者をメンターとしたキャリアコンサルティング制度
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・コアタイム無しのスーパーフレックスタイム制度
・全社員対象のリモートワーク制度
・シェアオフィス「WORK STYLING」の利用
・マンスリー型時短制度
・育児介護費用補助制度
・事業所内保育所
・ベビーシッター/学童保育/家事代行費用補助制度
・出産/育児に関する面談や研修制度
長時間労働是正のための取り組み内容
①意識改革
・トップメッセージの継続発信による意識の醸成
・社内広報誌、D&Iポータルサイトを活用し、ノウハウ共有を実施
②組織単位での業務改革
・ダイバーシティ＆インクルージョン推進室による部門サポート
・部門毎にカスタマイズされた働き方の確立、業務効率化推進
③インフラ整備
・コアタイム無しのスーパーフレックスタイム制度
・全社員対象のリモートワーク制度
・シェアオフィス「WORK STYLING」の利用
・ビジネスチャット、社内SNS活用
・スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン貸与
その他関連する取り組み内容など
◎令和６年度「プラチナくるみん」に選定されました。
◎「なでしこ銘柄」に４年連続で選定されました。
◎「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」に９年連続で認定されました。
【女性活躍推進等のD&Iについて】
長期経営方針の戦略を支えるインフラである「人材」において、多様な社員一人ひとりが活躍する環境整備・風土醸成が重要であるという考えの下、女性活躍推進を含むD&Iの取り組みにおいては「性別を問わず育児・介護等を含め多様なライフスタイルや価値観を尊重し合い、長く働き続けられる環境整備」「組織の意識改革ならびに本人のモチベーション向上・自律的なキャリア形成の支援」に取り組んでおり、具体的には以下のような取り組みを実施しております。
＜組織の意識改革・自律的なキャリア形成支援＞
・社内調査で、女性の方がスキルや能力に自信がなく、従来の管理職のように働けないと感じているとの課題が明らかになり、社内外のロールモデル講演会・グループ合同の研修プログラム・外部研修への積極的な派遣等を実施し、能力向上やネットワーク構築、ロールモデル具現化を支援。
・女性管理職対象メンター制度を開始、ステップアップを目指す動機づけと管理職の視座・課題対処方法の習得。
・女性管理職候補者層の強み・弱み、キャリア希望、ライフステージの変化を踏まえた個人別の育成計画を役員も含め作成し組織的に育成。
・全組織長向けD&I研修、産育休取得者と上長向け研修、全従業者対象のアンコンシャスバイアスを学ぶ研修等の実施。
＜長く働き続けられる環境整備＞
・全従業者との人事部員面談（毎年）や育休復帰時面談を通じ、従業者の状況や要望を把握、育休復帰後も自律的に働ける環境を整備。（事業所内保育所、ベビーシッター・家事代行補助、育休中・復帰直後・育児中従業者の座談会等）
・全従業者対象リモートワーク制・スーパーフレックス制を導入、柔軟な働き方を可能に。
・共働き・共育ての意識浸透として男性育休・子育てに関する経営層向け勉強会や全従業者向け研修を実施。
また、これらの女性活躍推進等のD&Iの取り組みについて以下のKPIを設定し、進捗を管理しています。
【各種KPI】
＜女性活躍推進＞
女性管理職比率2025年10%、2030年20%
女性採用比率40%
＜ワークライフバランス・子育て＞
有給休暇取得年間14日以上
男性育児休業等取得率100％
育児休業復帰率100%
また、これらの取り組みやKPIの状況については定期的に経営トップを含む役員が、取り組みの状況の確認や議論を行っているほか、取り組みの重要性をＤ＆Ｉメッセージとして自分の経験や想いを交えて発信しております。
引き続き、女性活躍推進等のD&Iに取り組み、設定したKPIの達成を目指してまいります。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「不動産業、物品賃貸業」は、土地や建物、家具や車両などの売買・賃貸を通じて暮らしやビジネスを支える業種です。不動産では宅建資格や法制度の知識が求められ、物品賃貸では在庫・契約管理や柔軟な顧客対応が重要です。近年はオンライン契約やVR内見などデジタル化が進展し、法令遵守と顧客への丁寧な説明も欠かせません。営業・管理職・独立など幅広いキャリアがあり、成果に応じた報酬制度も魅力の一つです。
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会社概要
企業名
三井不動産株式会社
代表者
代表取締役社長 植田 俊
業種
不動産業、物品賃貸業
所在地
東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
会社規模
1700人
会社規模詳細
ー
企業サイトURL
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