数字で見る女性活躍と両立支援
電源開発の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、電気・ガス・熱供給・水道業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
電気・ガス・熱供給・水道業には、電気、ガス、熱又は水(かんがい用水を除きます。)を供給する事業並びに汚水・雨水の処理等を行う事業…
採用
採用者の性別割合

男性
79.3%
女性
20.7%
正社員(無期雇用者)
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
20人
女性
4人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

1816人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
91.4%
女性
8.6%
正社員(無期雇用者)
「電気・ガス・熱供給・水道業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
19.4年
女性
9.8年
正社員
「電気・ガス・熱供給・水道業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。
働き方
有給休暇取得率

82.3%
対象とする労働者すべて
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
96%
女性
117%
正社員(無期雇用者)
「電気・ガス・熱供給・水道業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

22.0時間/月
その他
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

4.7%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

2.0%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

4.3%
2人/47人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

60.1%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

60.4%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

66.4%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
当社では、持続可能な成長のために、幅広い分野・世代から多様な人財を求め、活躍の場を提供したいと考えています。また、性別や年齢などに関係なく、多様な人財が持てる力を十分に発揮し、活躍できる制度・職場環境づくりを進めています。
女性活躍に関する社内制度の概要
当社およびグループ会社は発電所勤務を中心とした技術系の社員の比率が約8割を占めており、新卒採用においても理工系の学生採用が多くなります。国内では一般的に理工学系の学生は男性が多く、当社においても技術系の男性社員の割合が高い傾向があります。J-POWERでは女性の採用増加を目指しており、理系の女子学生を対象としたキャリア支援イベントなどを通じて当社の技術系女性社員の活躍を積極的に紹介するなどの取り組みを実施しています。
また、当社女性従業員の年代別内訳では、30歳未満の従業員比率が40%を超えており最も多くなっています。出産・育児などライフイベントを迎えても安心して働き続けられるよう、女性社員同士の情報交換と連携の強化の取り組みや、女性社員CDPの策定などのキャリア形成支援に取り組んでいます。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
●両立支援制度・施策の新規導入および拡充
・子の出生日から満2歳の到達日を含む当該年度の翌年度4月末まで育児休業が可能
・子が小学校3年生の年度末まで1日最大2時間の勤務時間短縮が可能、また、当該時間短縮社員の申請に基づきフレックスタイム制度の適用が可能
・配偶者の妊娠定期健診付添休暇(8日)
・ライフサポート休暇(育児・学校行事を目的とした利用)
・育児を事由とした退職者の再雇用制度
・育児サービス等利用時の補助
・年次有給休暇の時間単位行使制度
・女性従業員の就労支援を基本担務とした組織を設置
・育児休業中支援及び復職へ向けた支援の強化
・育児・介護・単身赴任事由によるテレワークの柔軟化
など
長時間労働是正のための取り組み内容
多様な人財が集い、それぞれの適性に応じて真に活躍できる会社を目指して、超過勤務時間の減少や有給休暇取得日数を増加を目指し、継続して以下取組みを実施している。
・本店ノー残業デー等、各機関での定時退社キャンペーン
・組織目標に「多様な働き方の実現と業務改革の推進」を設定
・個人目標に「生産性向上目標」を設定
・ワンデイオフ運動(月に1日以上の休暇取得を慫慂)
・本店深夜勤務管理(22時完全消灯、パソコンシャットダウン)
・勤務間インターバル確保に関する意識醸成のためのキャンペーン実施。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「電気・ガス・熱供給・水道業」は、エネルギーや水といったライフラインを安定供給する社会インフラの中核を担う産業です。24時間体制での監視や保守、安全基準の遵守が求められ、専門資格や高度な技術が必要です。再生可能エネルギーやスマートグリッドなどの技術革新も進展しており、省エネや環境配慮への対応も重要です。景気に左右されにくく、安定した雇用が見込まれます。現場作業では体力やチームワークが求められ、災害時の復旧対応力も不可欠です。公共性が高く、福利厚生やキャリア形成の面でも魅力があります。