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証券業

データ集計:2024年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

野村證券の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…

採用

採用者の性別割合

男性

60.2%

女性

39.8%

総合職

業種平均
男性52.2% 女性47.8%
全体平均
男性56.7% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

9.3

女性

5.8

総合職

業種平均
男性16.3倍 女性13.2倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

123

女性

90

業種平均
男性25.6人 女性29.8人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

13721

業種別の構成比率
10人未満1.2%
10~100人5.9%
101~300人30.2%
301~500人15.5%
501~1000人18.5%
1001~5000人22.6%
5000人以上6.1%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

57.6%

女性

42.4%

総合職

業種平均
男性59.3% 女性40.7%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

15.7

女性

16.0

総合職

業種平均
男性14.9年 女性12.2年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

69.0%

総合職

業種平均
71.1%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

88.3%

女性

95.7%

全労働者

業種平均
男性69.6% 女性97.3%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

12.8時間/月

その他

業種平均
11.7時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

57.1%

1995人/3492人

業種平均
42.6%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

15.7%

721人/4588人

業種平均
17.6%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

15.1%

8人/53人

業種平均
9.5%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

59.9%

業種平均
60.8%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

58.6%

業種平均
64.9%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

87.6%

業種平均
65.8%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

長時間労働是正のための取り組み内容

・社内ガイドラインを制定し、働き方について社内周知を行い年次有給休暇取得を推進
・月、年の残業時間の予測値を出し、本人と上席へアラートを発信
・全社員向けに、CHROから長時間労働是正についてのメッセージを発信
・管理職に対して、労務時間管理の研修を実施

その他関連する取り組み内容など

■野村グループのパーパス
パーパス 金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する

■野村グループ ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン ステートメント
野村グループは、社会課題の解決を通じた持続的成長の実現に向けて、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン」を重要な要素の1つと位置づけ、推進しています。
野村グループの最大の財産である多様な人材は、競争力とイノベーションの源泉です。私たちは、社員一人ひとりが自らのもつ能力や個性を十分に発揮して活躍できるよう、採用、育成、配属、評価、処遇だけでなく、あらゆる場面において公平な機会を提供することで、多様性のあるインクルーシブな職場づくりを目指します。
ダイバーシティ(Diversity)とは、多様な人材・考え方※が存在している状態を表しています。さらに、多様な考え方・経験に基づき発言・行動することが重要です。
エクイティ(Equity)とは、すべての人に同じ支援や機会を提供する(=平等/Equality)のではなく、個人ごとに異なる状況やニーズに応じて最適なリソースや機会を提供することで、ひとりひとりが目標を達成するための公平な環境を作ることです。
インクルージョン(Inclusion)とは、社員が帰属意識を持ち、最大限の能力を発揮するために、多様な視点や背景を理解し、活用できる環境を作ることです。
※国籍、人種、性別、性自認、性指向、年齢、宗教、信条、社会的身分、障がいの有無、価値観などに限らず、多様な考え方や経験も含む

■DEI推進体制
野村グループは、「最大の財産は人材である」という考えのもと、DEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)を経営戦略の基盤であると位置付けて、トップダウンとボトムアップの両輪で推進しています。
具体的には、役員やグループ各社の社長、リージョンの代表がグループ全体のDEIについて審議するDEI推進ワーキンググループというトップダウンのアプローチ、そして社員がボランティアで活動するDEI社員ネットワークによるボトムアップにて取り組んでいます。
DEI社員ネットワークは、日本だけでなくグローバル各地域にも同様のネットワークがあり、講師を招いての講演会、社内への情報発信、外部協賛など、様々なイベントを自発的に企画・運営しています。
日本では、3つのネットワークがあります。
・ライフ&ファミリーネットワーク:「ライフの充実がワークの成果につながる」をコンセプトに、健康や育児、介護のテーマを中心に野村で働くすべての社員が最大限力を発揮できるオープンで健康的な職場環境の醸成に取り組んでいます。
・ウーマン・イン・ノムラネットワーク:女性のキャリア推進をテーマとして、「女性の活躍する場が広がることは、会社、お客様、ひいては社会に新しい価値をもたらすことになると考え、その実現のために、女性のキャリアについて皆で共に考え、行動し、それらを通じて『変化を創る』ことを目的」として活動しています。
・アライズ・イン・ノムラネットワーク:多文化、LGBTQ+、障がい者をテーマに、正しい理解の促進と職場環境の醸成を目的に、多様性に着目し、互いの行動原理について理解を深め、気づきを促すことで、社員一人ひとりの持てる強みが十分に発揮できる環境づくりを支援しています。

■女性の活躍推進に向けた行動計画
野村證券では、女性の活躍推進にかかる行動計画において、2025年4月末までに女性管理職比率20%、女性部店長比率10%、有給休暇取得率70%とする数値目標を定め、様々な取組を進めています。行動計画には、この目標とともに、女性社員がさまざまなライフイベントと仕事を両立しながら働き続けられる環境を整えるとともに、その能力を十分に発揮してステップアップを図るための取り組み内容を記載しています。積極的に取り組んだ結果、女性部店長比率ついては前倒しで達成をいたしました。


【関連情報】
・令和5年度 「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」 銘柄認定取得(野村ホールディングス)
・PRIDE指標コレクティブインパクト型 「レインボー」3年連続受賞、最高位「ゴールド」8年連続受賞(野村ホールディングス)
・大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証取得(野村證券)

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
26.2%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
26.5%
全体平均
16.8%
上場企業平均
44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
25.3%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
36.2%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
23.2%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
18.8%
全体平均
7.2%
上場企業平均
18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
6.2%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
25.1%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
16.4%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

日本標準産業分類における「金融業、保険業」は、資金の調達や運用、保険商品の提供を通じて経済活動を支える重要な役割を果たしています。銀行や証券会社、保険会社などが含まれ、資金運用やリスク管理が中心業務です。

金融業では、顧客の資産状況を分析し、適切な運用方法を提案するため、データ分析や数字に強いことが重要です。保険業ではリスクを評価し、最適な保険料を設定するため、統計的な分析力が必要です。また、顧客との信頼関係が重要であり、長期的な契約を維持するためには、適切な商品提案と迅速なカスタマーサポートが求められます。さらに、金融業、保険業ともにリスク管理が必須であり、金融機関は貸し倒れリスクや市場リスクに対して高度なリスク管理体制を整えています。法令遵守や内部監査も重要で、コンプライアンスの徹底が求められます。

近年ではフィンテックの進展により、オンラインバンキングやキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなど新しいサービスが次々に登場し、IT技術を活用した業務効率化が進んでいます。これに伴い、サイバーセキュリティ対策も強化されており、顧客の資産や個人情報を保護するための最新技術が求められます。さらに、金融業や保険業は国際的な取引や海外市場での活動が増加しており、外国語スキルや国際的な金融規制に対する理解も必要です。多国籍企業との取引や海外進出の機会も多く、グローバルなビジネス経験が求められる場面も増えています。

金融業、保険業は高収入が期待できる分野であり、成果に応じた報酬制度が設けられていることが多いです。特に資産運用や投資に携わる職種では、成功次第でインセンティブが支給され、高い報酬を得ることが可能です。また、銀行や証券会社では営業職やアナリストからマネジメント職、さらには経営層へのキャリアアップが期待されます。保険業でも、営業職から管理職や企画職へとキャリアを進めることができ、金融業界の経験は他業種でも活かされるため、幅広いキャリアパスが開かれています。

社会的な影響力も大きく、金融機関は企業への融資を通じて経済成長や社会インフラ整備に貢献し、保険業ではリスクに備える商品提供を通じて個人や企業に安心を提供しています。このように、金融業、保険業は経済の安定と成長に貢献する重要な役割を果たし、社会全体に対する貢献が求められる仕事です。

会社概要

企業名

野村證券株式会社

代表者

代表執行役社長 奥田 健太郎

業種

金融業、保険業

所在地

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

会社規模

13721人

会社規模詳細

13,721(男性:7593人、女性6128 人、2024年03月31日現在)

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    社内制度