数字で見る女性活躍と両立支援
野村證券の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…
採用
採用者の性別割合

男性
65.2%
女性
34.8%
総合職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
16.0倍
女性
10.1倍
総合職
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
227人
女性
115人
「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

13721人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
57.2%
女性
42.8%
総合職
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
14.9年
女性
16.2年
総合職
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

69.4%
総合職
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
100%
女性
106.6%
全労働者
「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

13.0時間/月
その他
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

56.8%
2058人/3626人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

18.0%
831人/4623人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

11.3%
6人/53人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

56.6%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

56.6%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

71.1%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
長時間労働是正のための取り組み内容
・行動計画において年次有給休暇の平均取得率70%の目標を設定
・社内ガイドラインを制定し、年次有給休暇取得を促進。連続5営業日を年1回以上取得、年10日以上の休暇取得を併せて目標として設定
・残業時間の予測値について本人・上司へ日々アラートを発信することで、労働時間管理への注意喚起意識付けを促進と是正措置の促進
・全社員向けに、CHROから長時間労働是正についてのメッセージを発信
・管理職に対して、労働時間管理の研修を実施
・管理職自身の業務の棚卸とワークライフバランスへの取り組みを人事評価に盛り込み
その他関連する取り組み内容など
■野村グループのパーパス
パーパス 金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する
■野村グループ ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン ステートメント
野村グループでは、年齢や性別、国籍や人種、障がい、性的指向、性自認など、多様なバックグラウンドをもつ社員一人ひとりが自らのもつ能力や個性を発揮し、活躍しています。「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスを掲げていますが、その実践においてダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI)を不可欠な要素である重要経営戦略の一つと位置付けています。それぞれの要素を以下のように定義づけています:
ダイバーシティ:国籍、人種、年齢、性別、性自認、性的指向、宗教、信条、社会的身分、障がいの有無、価値観、経験など、多様な人材や視点が存在する状態。
エクイティ:全ての人が目標を達成できる環境をつくるために、個人の状況やニーズに応じて、リソースや機会を提供すること。
インクルージョン:多様な視点や考え方を受容し、互いに尊敬し合い、各々のスキルを最大限に活用するために行動すること。
自分らしくあることが大切にされ、尊重されるとき、一人ひとりは野村に自身の居場所があると感じます。野村グループでは、誰もが自分らしく成長し、ポテンシャルを最大限に発揮できる環境を提供することに尽力しています。これは野村グループがパーパスを実践するための源泉ともなるのです。
■DEI推進体制
野村グループは、「最大の財産は人材である」という考えのもと、インクルーシブな職場環境は経営戦略の基盤であると位置付けて、トップダウンとボトムアップの両輪で推進しています。
具体的には、役員やグループ各社の社長、リージョンの代表がグループ全体の課題について審議するDEI推進ワーキンググループというトップダウンのアプローチ、そして社員がボランティアで活動するDEI社員ネットワークによるボトムアップにて取り組んでいます。
DEI社員ネットワークは、日本だけでなくグローバル各地域にも同様のネットワークがあり、講師を招いての講演会、社内への情報発信、外部協賛など、様々なイベントを自発的に企画・運営しています。
日本では、3つのネットワークがあります。
・ライフ&ファミリーネットワーク:「ライフの充実がワークの成果につながる」をコンセプトに、健康や育児、介護のテーマを中心に野村で働くすべての社員が最大限力を発揮できるオープンで健康的な職場環境の醸成に取り組んでいます。
・ウーマン・イン・ノムラネットワーク:女性のキャリア推進をテーマとして、「女性の活躍する場が広がることは、会社、お客様、ひいては社会に新しい価値をもたらすことになると考え、その実現のために、女性のキャリアについて皆で共に考え、行動し、それらを通じて『変化を創る』ことを目的」として活動しています。
・アライズ・イン・ノムラネットワーク:多文化、LGBTQ+、障がい者をテーマに、正しい理解の促進と職場環境の醸成を目的に、多様性に着目し、互いの行動原理について理解を深め、気づきを促すことで、社員一人ひとりの持てる強みが十分に発揮できる環境づくりを支援しています。
■次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく行動計画
多様な人材こそが最大の「財産」であり、競争力とイノベーションを生む源泉であるとの考えから、2027年4月までの行動計画を定め、さまざまな背景や価値観を持つ人材が最大限の力を発揮するために、性別に関わらずライフイベントと仕事を両立できる、柔軟な働き方を実現する職場環境の整備を推進しています。
【関連情報】
・令和5年度 「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」 銘柄認定取得(野村ホールディングス)
・PRIDE指標コレクティブインパクト型 「レインボー」4年連続受賞、最高位「ゴールド」9年連続受賞(野村ホールディングス)
・D&I Award 2024 「ベストワークプレイス」 4年連続認定(野村ホールディングス)
・大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証取得(野村證券)
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「金融業、保険業」は、資金の調達や運用、保険商品の提供を通じて経済活動を支える重要な役割を果たしています。銀行や証券会社、保険会社などが含まれ、資金運用やリスク管理が中心業務です。
金融業では、顧客の資産状況を分析し、適切な運用方法を提案するため、データ分析や数字に強いことが重要です。保険業ではリスクを評価し、最適な保険料を設定するため、統計的な分析力が必要です。また、顧客との信頼関係が重要であり、長期的な契約を維持するためには、適切な商品提案と迅速なカスタマーサポートが求められます。さらに、金融業、保険業ともにリスク管理が必須であり、金融機関は貸し倒れリスクや市場リスクに対して高度なリスク管理体制を整えています。法令遵守や内部監査も重要で、コンプライアンスの徹底が求められます。
近年ではフィンテックの進展により、オンラインバンキングやキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなど新しいサービスが次々に登場し、IT技術を活用した業務効率化が進んでいます。これに伴い、サイバーセキュリティ対策も強化されており、顧客の資産や個人情報を保護するための最新技術が求められます。さらに、金融業や保険業は国際的な取引や海外市場での活動が増加しており、外国語スキルや国際的な金融規制に対する理解も必要です。多国籍企業との取引や海外進出の機会も多く、グローバルなビジネス経験が求められる場面も増えています。
金融業、保険業は高収入が期待できる分野であり、成果に応じた報酬制度が設けられていることが多いです。特に資産運用や投資に携わる職種では、成功次第でインセンティブが支給され、高い報酬を得ることが可能です。また、銀行や証券会社では営業職やアナリストからマネジメント職、さらには経営層へのキャリアアップが期待されます。保険業でも、営業職から管理職や企画職へとキャリアを進めることができ、金融業界の経験は他業種でも活かされるため、幅広いキャリアパスが開かれています。
社会的な影響力も大きく、金融機関は企業への融資を通じて経済成長や社会インフラ整備に貢献し、保険業ではリスクに備える商品提供を通じて個人や企業に安心を提供しています。このように、金融業、保険業は経済の安定と成長に貢献する重要な役割を果たし、社会全体に対する貢献が求められる仕事です。