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データ集計:2025年5月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

パソナグループの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、サービス業(他に分類されないもの)の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

サービス業(他に分類されないもの)には、主として個人又は事業所に対してサービスを提供する他の大分類に分類されない事業が分類されま…

採用

採用者の性別割合

男性

36.6%

女性

63.4%

正社員

業種平均
男性54.5% 女性45.5%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性14.4倍 女性11.9倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

女性

業種平均
男性38.5人 女性33.4人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

700

業種別の構成比率
10人未満5.4%
10~100人12.0%
101~300人36.8%
301~500人18.4%
501~1000人15.2%
1001~5000人10.9%
5000人以上1.3%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

37.8%

女性

62.2%

正社員

業種平均
男性58.9% 女性41.1%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

8

女性

7.4

正社員

業種平均
男性10.4年 女性9.0年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

%

業種平均
70.2%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

91.7%

女性

100%

正社員

業種平均
男性38.7% 女性76.7%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

5.3時間/月

対象正社員

業種平均
12.6時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

%

ー人/ー人

業種平均
32.3%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

55.7%

ー人/ー人

業種平均
24.2%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

34.5%

ー人/ー人

業種平均
18.9%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

85.6%

業種平均
72.6%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

84.8%

業種平均
76.0%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

82.8%

業種平均
73.4%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

長時間労働是正のための取り組み内容

・時間外勤務を行う場合、社員と所属長が密なコミュニケーションを図り、業務の優先順位付けや業務効率の向上を図る。
・時間外勤務の見える化、各所属長へのアラートを実施。
・所属長向けの各種研修にて「タイムマネジメント」や「人事労務管理に関するプログラム」等を設け、所属長の意識向上に努める教育研修制度を実施。
・業務特性や繁忙期・閑散期などに合わせた柔軟な「勤務管理制度(シフト制、フレックスタイム制、変形勤務時間制等)」を導入。
・一定時間のパソコンシャットダウンによる業務終了喚起等

その他関連する取り組み内容など

○育児休業復職率:100%

○女性登用に関する目標・内容(補足):
パソナグループは、創業以来、年齢、性別、国籍、雇用形態の違いや障がいの有無に関わらず、社員が活躍できるステージを用意し、イコールオポチュニティを実現しています。今後も社内のダイバーシティマネジメントを実践すると共に、働きたいと願う方々の「雇用創造」「ライフプロデュース」に取り組んでまいります。

○各種報告書での情報開示の有無等 CSR発行有無:(有)、CSR記載有無:(有)、統合発行有無:(無)、統合記載有無:(無)


○制度面による支援
①子育て支援
●『パソナファミリー保育園』
パソナグループ各社の全従業員、およびエキスパートスタッフ(派遣登録社員)等を対象に、子育てをしながらより働きやすい環境を整えるため、2010年に事業所内保育所『パソナファミリー保育園』を開設。2019年4月からは、従業員・派遣登録社員等全従業員を対象に保育料を無償化。17時~19時の時間で3歳児以上を対象にしたコンテンツを強化し、外国籍スタッフによる英語でのアクティビティなど、子供たちの成長に合わせた充実したカリキュラムを提供している。

●『Awaji Island International School』
兵庫県淡路島においても住宅と隣接するオフィス内にある『Awaji Island International School』において、グローバルレッスンはもちろん、バレエやダンス、学習塾等多種多様なプログラムを提供している。

●『Miracle Kids Minamiaoyama』
小学生の長期休み期間を対象に、普段とは異なる環境の中で様々なプログラムを実施するホリデー学童を社内にて実施。

②育児休暇および職場復帰社員への「復職プログラム」。優秀人材の早期復職を支援するため、休職前、休職中、復職後に上長だけではなく、人事部長が復職後の希望等に関して面談を行うことで、全員が即戦力として職場にスムーズに戻れるよう、きめ細やかにフォローを行う。復職後3ヶ月間は 本人に現在の業務内容や今後の業務目標 などを上長にレポートしてもらうことで、これまでの経験・能力を早期に発揮してもらう環境整備を行う。
       
③多様な働き方を事由に選択できるよう、2017年より、『DO・CO・DE・MOワークスタイル制度』を制定し、自拠点以外での勤務(パソナグループ全拠点・会社契約のコワーキングスペース・自宅・実家等)を可能。また、週20時間以上勤務正社員制度、日数・時間限定勤務や副業・兼業等更なる人事制度の多様化を実現している。

④『ドリカム制度』
社員一人ひとりが能力、個性を最大限に発揮し、一定期間業務を離れ、自分自身を磨き、キャリアや夢の実現に向けての一歩を踏み出すチャンスを拡大することを目的に2009年に『ドリカム制度』を制定。6つのコースの中に「ヘルスケアコース」を設置し、妊活等にも活用できる。2017年8月からは休職しなくても、1週間に20時間以上の勤務があれば、仕事と両立しながらドリカム制度の活用が可能。

○女性幹部候補育成のための教育研修
性別によらない幹部候補育成のための選抜研修は複数実施しているが、その中でも幹部候補の女性社員に向けて2014年より「ワンダーウーマン研修」を実施(現在第9期)。 女性リーダー人財の育成を行う実践型プログラムとして、一人ひとりのキャリアビジョン構築や価値創造はもとより、上級管理職に求められるプレゼンス力、ビジネススキル等を学ぶことにより、人格を磨き、“ワンダーウーマン”としての力を高めている。これまでの修了者のうち3名がグループ会社の社長、24名が執行役員、14名が副役員、54名が上位責任者に昇格するなど成果を上げている。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
13.3%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
19.8%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
14.1%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
24.3%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
13.1%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
6.3%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
4.1%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
12.1%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
12.5%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「サービス業(他に分類されないもの)」は、職業紹介、警備、家事代行、ペットケアなど多岐にわたる分野で、暮らしやビジネスを支える専門性の高い仕事です。多くの職種で資格や専門知識が必要で、近年はデジタル技術やSNSを活用したサービス展開も増加。顧客対応力や柔軟なコミュニケーション能力が重視され、マネージャー昇進や独立など多様なキャリアパスが描けます。地域密着で社会貢献性が高く、シフト制や成果報酬型など働き方も多様化しています。

会社概要

企業名

株式会社パソナグループ

代表者

代表取締役グループ代表 南部 靖之

業種

サービス業(他に分類されないもの)

所在地

東京都千代田区丸の内1丁目5番1号

会社規模

700人

会社規模詳細

男性:300人 女性400人(2024年5月現在)