数字で見る女性活躍と両立支援
東京瓦斯の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
採用者の性別割合
男性
73.9%
女性
26.1%
正社員
採用での競争倍率
男性
13.7倍
女性
14.0倍
ジェネラル/ビジネスフェロー
中途採用実績
男性
29人
女性
2人
従業員
従業員数
8219人
従業員の男女比
男性
82.9%
女性
17.1%
正社員
平均勤続年数
男性
20.2年
女性
18.9年
正社員
働き方
有給休暇取得率
100.0%
正社員
育児休業取得率
男性
46.6%
女性
100.0%
正社員
平均残業時間
3.2時間/月
対象正社員
キャリア
女性の係長級比率
24.4%
nan人/nan人
女性の管理職比率
9.8%
nan人/nan人
女性の役員比率
13.2%
5人/38人
賃金
男女の賃金差異(全体)
75.0%
男女の賃金差異(正社員)
77.6%
男女の賃金差異(非正規社員)
67.8%
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
【キャリア開発支援など】
・タフアサインメントやコミュニケーションの偏りを改善するため、マネジメント層にアンコンシャスバイアス研修を実施(幹部社員は全員参加必須)。
・女性特有の健康課題に組織として対応し、活躍を促進するため、フェムテックセミナーを開催。女性の健康課題がキャリアへ及ぼす影響を軽減した(男性の理解が重要と考え参加を推奨。参加者の内半数は男性管理職)。
・キャリア形成支援として、女性異業種交流研修、キャリア研修(仕事観形成)、リスキリング・教育(自分が必要と考えたテーマを好きな時期に学べる)等を実施。
・ほか、タレントマネジメントシステム整備、社内外のメンター制度等による幅広いロールモデル提供も行っている。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
法定を上回る制度にて、当社ではたらくひとが安心して仕事と家庭を両立し、活躍できるよう、支援しています。
【勤務体制等】
・『産前産後休暇(有給)』、『育児休職(子の満3歳の誕生日以降の最初の4月1日の属する4月末日まで)』、『育児勤務(小学校6年生修了まで)』など、法の規定を上回る制度で両立を行う社員をサポートしている。(女性の育児関連制度の利用率は100%。復職率も100%。)
・また、不妊治療のための『ライフデザインサポート休職制度』や、配偶者の海外勤務に伴う帯同休職制度等も備え、2022年度はこれらを13名が利用している。
・女性の健康に関する制度として生理休暇などを設けている。
・2017年より在宅勤務制を本格導入、2019年度より適用職場拡大、実施回数制限を撤廃した。
・ほぼすべての職場でフレックスタイム勤務制度を適用、出退社時間をフレキシブルに変えられるようにし、柔軟な働き方を推進している。
・性別にかかわらず誰もがより安心して仕事と育児を両立できるよう、育児休職取得者に対する経済的支援制度(※1)を新設、キャリア不安を軽減するための制度整備(※2)を新たに実施したほか、セミナーなどの風土醸成にも取り組んでいる。
※1:育児休職応援金制度の設立(1か月以上の育休取得者に金銭的な支援を提供)
※2:昇格規定一部改定(キャリア不安軽減)
長時間労働是正のための取り組み内容
・夏季有給休暇7日取得の促進
・労働時間管理・働き方改革に関する社内Webサイト
・システムによる労働時間の見える化、長時間労働者への自動アラートメール発信
・長時間労働者へのヒアリング
・定例面接時に、休暇と労働時間実績を確認
・深夜帯勤務報告のある日勤者とその就業管理者に対するアラート、ヒアリング
その他関連する取り組み内容など
【推進体制】
・23-25中期経営計画で、「多様な人材が活躍できる組織の実現」をマテリアリティと位置づけ、経営戦略(複数事業のポートフォリオ経営、HD型グループ体制)によるグループの成長と、グループ員の成長を両立させる「人的資本経営の実践」を打ち出した。経営戦略を実現するためのKPIとして①女性管理職比率、②男性育休取得率(1ヶ月)を設定し、その進捗を監視している。
・2023年の社長就任時には「DE&Iトップコミットメント」を公表し、当社グループに集う多様な
人材の背景・考え・働き方を尊重し、その多様な力で新たな価値を創出し続ける企業グループになることを社内外にコミットしている。
・昨年度公表したグループ経営理念においても『尊重する:価値観を認め合い、互いの可能性を大切にする』を表明している。
・『CHROの設置』や『指名委員会委員長への社外取締役の登用』等にて経営層による監督体制構築のもと、人事部内に『挑戦と多様性推進チーム』を設置し経営と一体となり、各施策を展開している。
【取り組み概要】
■風土醸成:11月を『挑戦と多様性実践月間』とし、講演会や集中的な社内広報等、全社を巻き込んだ取り組みを実施している。また、制度適用の対象者とその上司に個別に制度利用の案内を実施している。
■研修:多様性の浸透にはマネジメント側の意識改革が必要と考えアンコンシャスバイアス研修(幹部社員は参加必須)を実施している。ほか、女性の健康課題がキャリアへ及ぼす影響を軽減すべく、フェムテック研修も実施。また、仕事と育児を両立する方向けの両立支援セミナー等も開催している。ほか、本人のキャリア形成をサポートすべくリスキリング・教育(自分が必要と考えたテーマを好きな時期に学べる)等も実施している。
■両立支援:法定を上回る育児・介護制度、育児休職取得者に対する経済的支援制度の新設、キャリア不安を軽減するための措置を実施、企業主導型保育園との契約による早期復職支援、家事代行サービスの割引、両立支援情報の一元化等を実施している。
■ほか:社内外のメンター制度、1on1制度全社導入、タレントマネジメントシステム整備等
【女性活躍推進実績】
・社外取締役の内2名、女性執行役員に新たに1名女性が就任(執行役員女性全3名)。
・女性管理職比率2013年5.3%⇒2023年9.8%
女性管理職比率は年々上昇している。
【仕事と家庭の両立支援推進実績】
・2022年度に、男性、女性ともにの仕事と育児の両立に関する制度利用率が100%を達成。
・男性の育児休職21年度(16%)⇒22年度(47%)で3倍に増加。
配偶者出産時の特別休暇取得率は2022年度に100%を達成。
【外部評価】
・2017・2018・2019・2020・2021・2023『なでしこ銘柄』選定
・『えるぼし(3段階の内第2段階)』認定
・『くるみん』認定
【労働条件に関する補足】
応募要項等は下記採用ページを参照ください。
https://www.tokyo-gas.co.jp/recruit/index.html
なお、就業場所および業務の変更範囲は下記のとおりです。
・就業場所の変更の範囲:各事業所及び出向先
・業務の変更の範囲:当社業務全般