東京瓦斯

数字で見る女性活躍と両立支援

東京瓦斯の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、電気・ガス・熱供給・水道業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

【キャリア開発支援など】
・タフアサインメントやコミュニケーションの偏りを改善するため、マネジメント層にアンコンシャスバイアス研修を実施（幹部社員は全員参加必須）。
・女性特有の健康課題に組織として対応し、活躍を促進するため、フェムテックセミナーを開催。女性の健康課題がキャリアへ及ぼす影響を軽減した（男性の理解が重要と考え参加を推奨。参加者の内半数は男性管理職）。
・キャリア形成支援として、女性異業種交流研修、キャリア研修（仕事観形成）、リスキリング・教育（自分が必要と考えたテーマを好きな時期に学べる）等を実施。
・ほか、タレントマネジメントシステム整備、社内外のメンター制度等による幅広いロールモデル提供も行っている。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

法定を上回る制度にて、当社ではたらくひとが安心して仕事と家庭を両立し、活躍できるよう、支援しています。
【勤務体制等】
・『産前産後休暇（有給）』、『育児休職（子の満３歳の誕生日以降の最初の４月１日の属する４月末日まで）』、『育児勤務（小学校６年生修了まで）』など、法の規定を上回る制度で両立を行う社員をサポートしている。（女性の育児関連制度の利用率は100％。復職率も100％。）
・また、不妊治療のための『ライフデザインサポート休職制度』や、配偶者の海外勤務に伴う帯同休職制度等も備え、2022年度はこれらを13名が利用している。
・女性の健康に関する制度として生理休暇などを設けている。
・2017年より在宅勤務制を本格導入、2019年度より適用職場拡大、実施回数制限を撤廃した。
・ほぼすべての職場でフレックスタイム勤務制度を適用、出退社時間をフレキシブルに変えられるようにし、柔軟な働き方を推進している。
・性別にかかわらず誰もがより安心して仕事と育児を両立できるよう、育児休職取得者に対する経済的支援制度(※1)を新設、キャリア不安を軽減するための制度整備(※2)を新たに実施したほか、セミナーなどの風土醸成にも取り組んでいる。
※1：育児休職応援金制度の設立（1か月以上の育休取得者に金銭的な支援を提供）
※2：昇格規定一部改定（キャリア不安軽減）

長時間労働是正のための取り組み内容

・夏季有給休暇7日取得の促進
・労働時間管理・働き方改革に関する社内Webサイト
・システムによる労働時間の見える化、長時間労働者への自動アラートメール発信
・長時間労働者へのヒアリング
・定例面接時に、休暇と労働時間実績を確認
・深夜帯勤務報告のある日勤者とその就業管理者に対するアラート、ヒアリング

その他関連する取り組み内容など

【外部評価】
・2017・2018・2019・2020・2021・2023・2024『なでしこ銘柄』選定
・『えるぼし最高位(3つ星)』認定
・『くるみん』認定

【推進体制】
・23-25中期経営計画で、「多様な人材が活躍できる組織の実現」をマテリアリティと位置づけ、
経営戦略（複数事業のポートフォリオ経営、HD型グループ体制）によるグループの成長と､
グループ員の成長を両立させる「人的資本経営の実践」を打ち出した。
経営戦略を実現するためのKPIとして①女性管理職比率、②男性育休取得率（1ヶ月）を設定し、
その進捗を監視している。
・2023年の社長就任時には「DE&Iトップコミットメント」を公表し、当社グループに集う多様な
人材の背景・考え・働き方を尊重し、その多様な力で新たな価値を創出し続ける企業グループに
なることを社内外にコミットしている。
・グループ経営理念においても『尊重する:価値観を認め合い、互いの可能性を大切にする』を表明
している。
・『CHRO』、『DE＆I推進担当役員』の設置や『指名委員会委員長への社外取締役の登用』等にて経営層による監督体制構築のもと、人事部内に『挑戦と多様性推進チーム』を設置し経営と一体となり、各施策を展開している。

【取り組み概要】
■風土醸成：11月を『挑戦と多様性月間』とし、集中的な社内広報等を実施している。また、制度適用の対象者とその上司に個別に制度利用の案内を実施している。
■研修：多様性の浸透にはマネジメント側の意識改革が必要と考えアンコンシャスバイアス研修(幹部社員は参加必須)を実施している。ほか、女性の健康課題がキャリアへ及ぼす影響を軽減すべく、フェムテック研修や生理痛体験会も開催。また、仕事と育児を両立する方向けの両立支援セミナー等も随時開催している。
本人のキャリア形成をサポートすべくリスキリング・教育（自分が必要と考えたテーマを好きな時期に学べる）等も実施している。
■両立支援：法定を上回る育児・介護制度、育児休職取得者に対する経済的支援制度の新設、キャリア不安を軽減するための措置を実施、企業主導型保育園との契約による早期復職支援、家事代行サービスの割引、両立支援情報の一元化等を実施している。
■ほか：メンター制度、1on1制度全社導入、タレントマネジメントシステム整備等

【女性活躍推進実績】
・社外取締役の内２名、女性執行役員に新たに1名女性が就任(執行役員女性全3名)。
・女性管理職比率2014年5.8％⇒2024年11.3％
女性管理職比率は年々上昇している。

【仕事と家庭の両立支援推進実績】
・2022年度より、男性、女性ともに仕事と育児の両立に関する制度利用率100％を継続。
・男性の育児休職は20年度（8％）⇒23年度（74％）に、飛躍的に向上。
配偶者出産時の特別休暇取得率は2022年度より継続して100％を達成。

【労働条件に関する補足】
応募要項等は下記採用ページを参照ください。
https://www.tokyo-gas.co.jp/recruit/index.html
なお、就業場所および業務の変更範囲は下記のとおりです。
・就業場所の変更の範囲：各事業所及び出向先
・業務の変更の範囲：当社業務全般

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「電気・ガス・熱供給・水道業」の仕事は、エネルギーや水などのライフラインを安定的に供給する重要な役割を担っています。この分野の仕事は、日常生活や産業活動を支える社会インフラの維持に不可欠であり、24時間365日の監視・保守が必要です。事故防止やリスク管理、安全基準の遵守が求められ、従業員は専門資格を取得し、高度な技術を習得することが求められます。

技術革新も進んでおり、スマートグリッドやIoT技術の導入により、供給システムの効率化が進行中です。また、再生可能エネルギーの利用が増加しており、エネルギーの効率的利用と環境保護に対応する技術も重要です。

需要が安定しているため、電気・ガス・水道業の雇用は景気に左右されにくく、長期的に安定しています。公共機関や民間企業での就職機会があり、特に地方自治体や大規模プロジェクトにおいては地域社会との協力が求められます。

労働環境は屋外での作業が中心であり、現場対応には体力とチームワークが必要です。災害時には迅速な復旧作業が求められ、緊急対応力と危機管理能力が重要です。省エネ技術や環境保護に向けた取り組みが進んでおり、持続可能なエネルギーの供給も注目されています。

電気・ガス・水道業は、安定した収入が見込まれ、国家資格を持つ技術者は高い報酬を得ることが多いです。さらに、公共性の高い企業で働くことが多いため、福利厚生も充実しており、長期的なキャリア形成が可能です。