数字で見る女性活躍と両立支援
日本金属の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
従業員
働き方
キャリア
※ 「役員」は、取締役・監査役、執行役員、執行役。
賃金
1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号及び2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間半)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
4.当社は、職位及び職掌により異なる賃金水準を設定しており、男女では職位及び職掌の人数分布に差があるため、賃金差異が生じております。
(課長級における女性割合6.0%、部長級以上における女性割合0.0%、交替勤務者(夜勤・深夜手当等を加算)における女性割合0.0%)
なお、女性管理職が少ない背景としては、2015年より女性総合職の新卒採用を本格的に開始し、管理職昇格に至っていないことが挙げられます。
※2023年4月1日~2024年3月31日
1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号及び2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間半)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
4.当社は、職位及び職掌により異なる賃金水準を設定しており、男女では職位及び職掌の人数分布に差があるため、賃金差異が生じております。
(課長級における女性割合6.0%、部長級以上における女性割合0.0%、交替勤務者(夜勤・深夜手当等を加算)における女性割合0.0%)
なお、女性管理職が少ない背景としては、2015年より女性総合職の新卒採用を本格的に開始し、管理職昇格に至っていないことが挙げられます。
※2023年4月1日~2024年3月31日
1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号及び2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間半)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
4.当社は、職位及び職掌により異なる賃金水準を設定しており、男女では職位及び職掌の人数分布に差があるため、賃金差異が生じております。
(課長級における女性割合6.0%、部長級以上における女性割合0.0%、交替勤務者(夜勤・深夜手当等を加算)における女性割合0.0%)
なお、女性管理職が少ない背景としては、2015年より女性総合職の新卒採用を本格的に開始し、管理職昇格に至っていないことが挙げられます。
※2023年4月1日~2024年3月31日
女性活躍と両立支援の取り組み
その他関連する取り組み内容など
○従業員 合計:574人(うち女性:76人)、女性比率:13.2%
※2023年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。
○平均年齢 合計:39.9歳(男性:40.1歳、女性:38.7歳)
※2023年度期末時点。有価証券報告書記載の単体ベース。
○育休取得者数:3人(うち男性:1人)
○育児休業復職率:100%
○平均年間給与:586万円
○女性登用に関する目標・内容:女性総合職定期採用