株式会社アイエスエフネットの女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

アイエスエフネット

情報通信システムの設計、施工、保守及びコンサルタント業務コンピュータシステムの運用、管理、保守の受託ネットワークに関する導入、構築サポートのアウトソーシングサービス

データ集計：2023年12月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

アイエスエフネットの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

76.3%

女性

23.7%

技術

業種平均

男性62.2% 女性37.8%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性20.6倍女性16.5倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

95人

女性

32人

業種平均

男性21.8人女性10.0人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

2450人

業種別の構成比率

10人未満5.5%

10~100人17.5%

101~300人37.7%

301~500人15.7%

501~1000人11.7%

1001~5000人10.0%

5000人以上1.9%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

76.3%

女性

23.7%

正社員・技術

業種平均

男性66.5% 女性33.5%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

6.1年

女性

4.3年

技術

業種平均

男性11.1年女性8.7年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

ー%

業種平均

73.9%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

84.6%

女性

100%

正社員・非正社員(全般)

業種平均

男性58.8% 女性92.0%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

7.1時間／月

基幹的な職種

業種平均

13.3時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

18.3%

40人／218人

業種平均

24.2%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

26.5%

26人／98人

業種平均

17.7%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

12.5%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

88.0%

業種平均

77.3%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

88.1%

業種平均

78.7%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

69.9%

業種平均

64.6%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

アイエスエフネットグループでは、「ダイバーシティ(働き方の多様化)」を推進。主に女性や障がいのある方、外国籍の方への取り組みから、ダイバーイン雇用(ダイバーシティ×インクルージョン)の各カテゴリの対応まで、当事者の声に耳を傾け、一人ひとりが主役となれる環境作りに取り組んでおります。

ダイバーシティ推進には、まず相手を知ること、知った上で認め尊重することが重要です。2012年1月には「ダイバーシティ部」（現在：ダイバーイン推進課）を設置、また2021年には「ダイバーイン雇用委員会」を開設し、制度の充実だけでなく、社員へのダイバーシティ意識の浸透も図っております。

女性活躍に関する社内制度の概要

・女性活躍推進委員会の設置（2021年~）
・女性のための相談窓口「ウィメンズカウンシル」を設置
　育児期間中の相談/キャリア支援/ハラスメントなどの女性専門サポート窓口設置
・女性管理職メンター制度の実施
・女性管理職研修、女性管理職候補研修の実施(2013年~)
・女性オンラインサロンの実施

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

＜＜仕事と生活の調和推進に対する姿勢＞＞
・社員の意識、実態調査、課題把握のため、アンケートを実施
・ワーク・ライフ・バランスへの取組みや制度周知を定期的に実施
・制度利用の紹介・促進のため、両立支援ハンドブックを作成、
　イントラネットで紹介
・「ワークライフバランス相談窓口」の設置

＜＜法を上回る育児休業規定の施行＞＞
・子が3歳になるまで利用可能な育児休業制度
　育児休業取得者の復職率はほぼ100％、
　男性の育休取得実績も多数
・育児有給休暇：
　育児休業の対象者は、一子につき5日間連続で取得可能
・育児短時間勤務：
　子が小学校卒業まで、1日につき2時間まで労働時間を短縮
・子の看護休暇：
　小学校卒業までの子を対象に、年に有給5日、無給20日の
　取得が可能(半日での取得利用可)
・子ども行事休暇：
　18歳までの子を対象に、年2日取得可能
・柔軟な勤務形態、多様な働き方の制度拡充：
　正社員と同様の待遇で勤務時間や日数の短縮ができる
　ショート正社員(短時間勤務制度)、在宅勤務制度、地域限定社員

＜＜育児休業者復帰プログラムの導入＞＞
・月に1度、産休・育休者向けにコンタクトを実施し、
　選任の担当者が復職を支援
・育休中でも自己啓発ができるように動画学習サービスの利用可
・育児休業復帰前後のキャリア支援

＜＜年次有給休暇取得奨励・労働時間短縮＞＞
・バースデー休暇?、?アニバーサリー休暇?、?ボランティア休暇?を導入
・社内勤務者向けに「ノー残業デー」を週3日実施
・個人の生産性を数値で明確化し、個人で毎年目標を掲げ、
　達成するために取組んでいる
・社員の?約8割がお客?様先へ常駐しているため、
?　?ライフイベント?に?応じた?支援?や残業削減など職場環境の
?　?改善提案などを実施

＜＜法を上回る介護休業規定の施行＞＞
・介護短時間勤務：
　介護(通算1年間)のため、1日につき2時間まで
　労働時間を短縮可能

＜＜その他、取り組み＞＞
・再雇用制度
・配偶者帯同転勤制度
?・セルフケア休暇（不妊治療、ホルモン治療のための休暇）
　月に1日有給休暇を付与し、性別に関係なく取得可能な休暇としている
・失効有給積立制度の導入

長時間労働是正のための取り組み内容

残業対策チームを結成し、社員の勤務状況の確認を行っている。
また当社は、社員の約8 割がエンジニアとして客先に常駐しているため、顧客に対して残業是正の申し入れを行っている。
エンジニアを管轄する部署にて、残業時間を毎月管理し、担当営業と共に是正に努めている。

その他関連する取り組み内容など

◆東洋経済「CSR企業ランキング」未上場企業12位ランクイン
◆日本経済新聞社第３回「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」ファイナリスト選出
◆経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」選出
◆経済産業省「おもてなし経営企業選」選出
◆「第6回ワーク・ライフ・バランス大賞」大賞受賞
◆「PRIDE指標2021」において、2年連続最高評価の「ゴールド」を受賞
◆「D&Iアワード2021」において「ベストワークプレイス」認定
◆「健康経営優良法人2022」に認定
◆2022年9月「PartnerAward 2022」に選出
◆2023年7月「プラチナくるみんプラス」認定
◆2023年10月健康優良企業「銀の認定」を更新
◆2023年11月 4年連続最高評価「PRIDE指標2023」ゴールド認定
◆2024年3月 3年連続「健康経営優良法人2024」認定

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

16.3%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

44.9%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

20.7%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

43.2%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

21.6%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

13.2%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

8.1%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

22.4%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

31.7%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「情報通信業」は、ITや通信インフラを通じて情報の生成・伝達・管理を行う産業で、デジタル社会の基盤を支えています。AI、5G、クラウド、IoTなど技術革新が急速に進んでおり、常に新しい知識やスキルの習得が求められます。ソフトウェア開発やデータ分析、サイバーセキュリティなど専門性の高い業務が中心で、柔軟な働き方やリモートワークも広がっています。国際的なプロジェクトも多く、語学力やマネジメント力も重要です。成長性・安定性が高く、高収入や多様なキャリアパスも期待できる分野です。