アイエスエフネット

数字で見る女性活躍と両立支援

アイエスエフネットの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

アイエスエフネットグループでは、「ダイバーシティ(働き方の多様化)」を推進。主に女性や障がいのある方、外国籍の方への取り組みから、ダイバーイン雇用(ダイバーシティ×インクルージョン)の各カテゴリの対応まで、当事者の声に耳を傾け、一人ひとりが主役となれる環境作りに取り組んでおります。

ダイバーシティ推進には、まず相手を知ること、知った上で認め尊重することが重要です。2012年1月には「ダイバーシティ部」（現在：ダイバーイン推進課）を設置、また2021年には「ダイバーイン雇用委員会」を開設し、制度の充実だけでなく、社員へのダイバーシティ意識の浸透も図っております。

女性活躍に関する社内制度の概要

・女性活躍推進委員会の設置（2021年~）
・女性のための相談窓口「ウィメンズカウンシル」を設置
　育児期間中の相談/キャリア支援/ハラスメントなどの女性専門サポート窓口設置
・女性管理職メンター制度の実施
・女性管理職研修、女性管理職候補研修の実施(2013年~)
・女性オンラインサロンの実施

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

＜＜仕事と生活の調和推進に対する姿勢＞＞
・社員の意識、実態調査、課題把握のため、アンケートを実施
・ワーク・ライフ・バランスへの取組みや制度周知を定期的に実施
・制度利用の紹介・促進のため、両立支援ハンドブックを作成、
　イントラネットで紹介
・「ワークライフバランス相談窓口」の設置

＜＜法を上回る育児休業規定の施行＞＞
・子が3歳になるまで利用可能な育児休業制度
　育児休業取得者の復職率はほぼ100％、
　男性の育休取得実績も多数
・育児有給休暇：
　育児休業の対象者は、一子につき5日間連続で取得可能
・育児短時間勤務：
　子が小学校卒業まで、1日につき2時間まで 労働時間を短縮
・子の看護休暇：
　小学校卒業までの子を対象に、年に有給5日、無給20日の
　取得が可能(半日での取得利用可)
・子ども行事休暇：
　18歳までの子を対象に、年2日取得可能
・柔軟な勤務形態、多様な働き方の制度拡充：
　正社員と同様の待遇で勤務時間や日数の短縮ができる
　ショート正社員(短時間勤務制度)、在宅勤務制度、地域限定社員

＜＜育児休業者復帰プログラムの導入＞＞
・月に1度、産休・育休者向けにコンタクトを実施し、
　選任の担当者が復職を支援
・育休中でも自己啓発ができるように動画学習サービスの利用可
・育児休業復帰前後のキャリア支援

＜＜年次有給休暇取得奨励・労働時間短縮＞＞
・バースデー休暇?、?アニバーサリー休暇?、?ボランティア休暇?を導入
・社内勤務者向けに「ノー残業デー」を週3日実施
・個人の生産性を数値で明確化し、個人で毎年目標を掲げ、
　達成するために取組んでいる
・社員の?約8割がお客?様先へ常駐しているため、
?　?ライフイベント?に?応じた?支援?や残業削減など職場環境の
?　?改善提案などを実施

＜＜法を上回る介護休業規定の施行＞＞
・介護短時間勤務：
　介護(通算1年間)のため、1日につき2時間まで
　労働時間を短縮可能

＜＜その他、取り組み＞＞
・再雇用制度
・配偶者帯同転勤制度
?・セルフケア休暇（不妊治療、ホルモン治療のための休暇）
　月に1日有給休暇を付与し、性別に関係なく取得可能な休暇としている
・失効有給積立制度の導入

長時間労働是正のための取り組み内容

残業対策チームを結成し、社員の勤務状況の確認を行っている。
また当社は、社員の約8 割がエンジニアとして客先に常駐しているため、顧客に対して残業是正の申し入れを行っている。
エンジニアを管轄する部署にて、残業時間を毎月管理し、担当営業と共に是正に努めている。

その他関連する取り組み内容など

◆東洋経済「CSR企業ランキング」 未上場企業12位ランクイン
◆日本経済新聞社 第３回「日経ソーシャルイニシアチブ大賞」ファイナリスト選出
◆経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」選出
◆経済産業省「おもてなし経営企業選」選出
◆「第6回ワーク・ライフ・バランス大賞」大賞受賞
◆「PRIDE指標2021」において、2年連続 最高評価の「ゴールド」を受賞
◆「D&Iアワード2021」において「ベストワークプレイス」認定
◆「健康経営優良法人2022」に認定
◆2022年9月「PartnerAward 2022」に選出
◆2023年7月「プラチナくるみんプラス」認定
◆2023年10月 健康優良企業「銀の認定」を更新
◆2023年11月 4年連続最高評価「PRIDE指標2023」ゴールド認定
◆2024年3月 3年連続「健康経営優良法人2024」認定

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「情報通信業」は、IT技術や通信インフラを活用し、情報の生成・伝達・処理・保管を行う重要な産業であり、テクノロジーの進化とデジタル社会の発展を支える役割を担っています。技術革新が非常に早く、5G、AI、クラウド、IoTなどが急速に発展する中、常に新しい知識を習得し続ける必要があります。企業のデジタル化を促進し、ソフトウェア開発やクラウドサービス、データ分析などが幅広く利用されています。

業務では高度な専門知識とスキルが求められ、プログラミングやネットワーク技術、サイバーセキュリティなどの専門分野でのスキルを磨くことが重要です。資格の取得はキャリアアップに有利で、情報処理技術者やネットワーク関連の資格が役立ちます。また、リモートワークがしやすい環境であり、フレックスタイム制など柔軟な働き方も普及しています。多くの業務はプロジェクト単位で進められ、プロジェクトマネジメント能力やコミュニケーション能力が求められます。クリエイティブな要素も強く、ソフトウェア開発やデジタルコンテンツ制作では創造的な解決策が重要です。

また、この業界はグローバルに展開しており、国際的なビジネスやプロジェクトに参加する機会も多く、英語などの外国語スキルも求められる場合があります。成長性が非常に高く、クラウドサービスや5G技術、AIの進展により今後も需要が拡大すると見込まれています。デジタルインフラの維持と発展に対するニーズが安定しているため、景気に左右されにくい業種です。加えて、情報通信業は高収入の傾向があり、特に高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティストは高収入が期待できます。キャリアアップの可能性も多様で、技術者からプロジェクトマネージャー、経営者や起業家へと進む道も開かれています。

さらに、メディアやエンターテイメント業界でも、デジタルコンテンツの制作が進み、ゲーム開発や動画制作などの分野でクリエイティブな仕事が広がっています。ユーザー体験（UX）の重視も進み、デザインやインターフェース設計の役割がますます重要になっています。