東京ガスｉネット株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

東京ガスｉネット

１．コンピュータを利用した情報処理、情報提供、情報通信サービスおよびそれらに関するコンサルティング２．コンピュータのソフトウェア開発３．コンピュータ、その周辺機器、通信機器およびソフトウェアパッケージの販売ならびに賃貸４．コンピュータ、その他周辺機器および通信機器の設置、運営、保守ならびに維持管理５．電気工事および電気通信工事に関する設計、施工ならびに工事監理

データ集計：2024年4月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

東京ガスｉネットの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

58.1%

女性

41.9%

正社員

業種平均

男性62.0% 女性62.0%

全体平均

男性62.0% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

12.2倍

女性

9.5倍

正社員

業種平均

男性19.0倍女性16.7倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

16人

女性

5人

業種平均

男性22.5人女性9.4人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

743人

業種別の構成比率

10人未満5.2%

10~100人14.8%

101~300人38.1%

301~500人16%

501~1000人13.4%

1001~5000人10.5%

5000人以上2.0%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

72.4%

女性

27.6%

正社員

業種平均

男性67.9% 女性32.1%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

15.1年

女性

10.1年

正社員

業種平均

男性11.3年女性8.9年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

86.2%

正社員

業種平均

73.4%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

66.0%

女性

92.0%

正社員

業種平均

男性53.1% 女性94.9%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

5.7時間／月

対象正社員

業種平均

13.8時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

21.3%

35人／164人

業種平均

23.5%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

11.7%

16人／137人

業種平均

16.6%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

14.3%

1人／7人

業種平均

11.7%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

80.3%

業種平均

76.7%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

78.8%

業種平均

78.5%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

業種平均

64.9%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・女性専用コンプライアンス相談窓口の設置
・女性の健康にフォーカスした各種施策の実施
女性特有の健康課題に対する意識調査の実施や、女性の健康セミナーを
開催する等の取り組みを健康経営の一環として実施することで、
女性が健康で活き活きと働き続けられる環境作りを促進している。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・法定より手厚い育児休職及び介護休職制度を設けている。（育児休職：子どもが満3歳の誕生日以降の最初の4月末日を超えない日まで、介護休職：通算1年間をそれぞれ取得可能）
その他にも産前産後休暇や育児勤務（子どもの小学校6年生終了時までの期間で「月の所定勤務日数×2時間」を上限に勤務時間を短縮する制度）等の支援制度を整備している。
・配偶者の転勤や一親等以内の家族の介護の理由で、遠隔地（会社に通勤できない距離、ただし国内の住所に限る）への転居を余儀なくされた場合でも、「どこでもワーク制度」の適用を可能とすることで、社員の生活環境の変化に応じた働き方の選択肢を整備している。
・アニバーサリー休暇やウェルカムバック制度（結婚、出産、育児、介護、配偶者の転勤、転勤、進学等の理由で退職した社員を積極的に受け入れるといった取り組みも行い、社員の生活環境の変化に応じた働き方の選択肢を整備している。

長時間労働是正のための取り組み内容

・20時以降の残業の申請届
・時間外労働が特定の時間（20･30･40時間）を超過の場合に本人と上長へメール通知を実施
・リフレッシュDayの実施
・WEB勤怠管理システムにより労働時間や休暇取得の状況をリアルタイムに把握、ダッシュボードによる可視化
・有給休暇取得予定表による有給休暇取得の促進
・部長・グループマネジャーに法定外労働時間状況を報告し、長時間労働是正対策の依頼
・長時間労働削減の対策検討の為、従業員代表者等との協議
・従業員代表者と36協定「特別条項適用届」報告時の意見交換
・各事業所衛生委員会の意見交換・協議
・「ゴールデンウィーク期間における休暇取得促進キャンペーン」や、「夏の働き方・休み方キャンペーン」など、有給休暇取得促進に向けた社内キャンペーンの実施

その他関連する取り組み内容など

【女性活躍推進実績】
・前年度同時期に比べて女性係長級比率は1.8ポイント、女性管理職比率は0.6ポイント上昇。
・2018年4月より引き続き、女性取締役執行役員が在任中。

【諸勤務体制】
・新型コロナウイルス感染症予防を含め、在宅と出社を組み合わせたハイブリットな働き方を実施
・働く環境整備の補助を目的として「ワークスタイル手当」を創設
・多様な働き方の推進を目的として、フレキシブルタイムを7:00~22:00から、5:00～22:00へ変更

【男性社員の育児休職取得促進】
2022年度より「配偶者出産時休暇と育児休職5日以上の取得を推奨」の取り組みを実施

【キャリア開発支援】
・育児休職からの復職者およびその上司向けセミナーを実施しキャリア支援を行っている。

【外部評価】
経済産業省および日本健康会議主催「健康経営優良法人2023」認定

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

14.1%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

40.6%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

18.7%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

38.5%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

19.8%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

12.1%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

7.2%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

20.5%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

28.2%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「情報通信業」は、IT技術や通信インフラを活用し、情報の生成・伝達・処理・保管を行う重要な産業であり、テクノロジーの進化とデジタル社会の発展を支える役割を担っています。技術革新が非常に早く、5G、AI、クラウド、IoTなどが急速に発展する中、常に新しい知識を習得し続ける必要があります。企業のデジタル化を促進し、ソフトウェア開発やクラウドサービス、データ分析などが幅広く利用されています。

業務では高度な専門知識とスキルが求められ、プログラミングやネットワーク技術、サイバーセキュリティなどの専門分野でのスキルを磨くことが重要です。資格の取得はキャリアアップに有利で、情報処理技術者やネットワーク関連の資格が役立ちます。また、リモートワークがしやすい環境であり、フレックスタイム制など柔軟な働き方も普及しています。多くの業務はプロジェクト単位で進められ、プロジェクトマネジメント能力やコミュニケーション能力が求められます。クリエイティブな要素も強く、ソフトウェア開発やデジタルコンテンツ制作では創造的な解決策が重要です。

また、この業界はグローバルに展開しており、国際的なビジネスやプロジェクトに参加する機会も多く、英語などの外国語スキルも求められる場合があります。成長性が非常に高く、クラウドサービスや5G技術、AIの進展により今後も需要が拡大すると見込まれています。デジタルインフラの維持と発展に対するニーズが安定しているため、景気に左右されにくい業種です。加えて、情報通信業は高収入の傾向があり、特に高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティストは高収入が期待できます。キャリアアップの可能性も多様で、技術者からプロジェクトマネージャー、経営者や起業家へと進む道も開かれています。

さらに、メディアやエンターテイメント業界でも、デジタルコンテンツの制作が進み、ゲーム開発や動画制作などの分野でクリエイティブな仕事が広がっています。ユーザー体験（UX）の重視も進み、デザインやインターフェース設計の役割がますます重要になっています。