日本ＨＰファイナンシャルサービス

数字で見る女性活躍と両立支援

日本ＨＰファイナンシャルサービスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

HPでは、創業以来、企業理念として「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を最も尊重すべき価値観の一つと位置づけ推進してまいりました。

変化し続ける人の暮らしやビジネス環境の中で、国籍・性別・LGBT・障がいの有無・ジェネレーションなどで差別されることなく、仕事の内容そのものを評価するダイバーシティを自然と実践しています。

女性活躍推進法に基づき、男女ともに働きやすい職場風土を育て、女性が活躍する環境を整えるため、次のように第2期行動計画を策定します。
2021年に策定した第2期行動計画（女性管理職比率12％、男性育休取得率100％）は、2023年10月31日までに繰り上げ達成しましたため、2024年1月15日付で以下の通り目標を上方修正し取り組んでまいります。

第2期行動計画　期間：2021年4月1日～2026年3月31日

　【目標１】
　　管理職に占める女性比率を 15％にする
　　〈アクション〉　2021年4月1日～
　　　リーダー育成プログラムの継続実施
　　　ネットワーキングを通じたキャリアイメージの形成や
自主活動の支援、採用増
　【目標２】
　　男性の育児休職取得率を100％を継続する
　　〈アクション〉　2021年4月1日～
　　　マネジメントからの短期育休取得奨励・制度周知
　　　子育てネットワーキンググループの支援
　　　社内イクメン紹介、好事例の社内外周知

（2021年4月1日策定、2024年1月15日修正）

女性活躍に関する社内制度の概要

・社内公募制度（全社員対象）
・職位別の教育訓練プログラムの実施（女性リーダーシップ研修）
・メンタリングプログラム（全社員対象）
・ジョブトライアルプログラム（全社員対象）
・ハラスメントに関する相談窓口の設置（全社員対象）

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・ハイブリッドワークスタイルの導入
出社と在宅での勤務を業務の状況に合わせて柔軟に組み合わせて活用できる。（全社員対象）

・短期育休制度
男性社員の育児参加を支援するため、7日以上20日未満の育児休業取得時には会社が給与と賞与の基本給を補填する制度

・育児休業期間
子が1歳直後の3月末までを対象期間に適用

・介護休業期間中の手当給付

その他関連する取り組み内容など

経団連2030年30％へのチャレンジ#Here We Go 203030に参加している。
　・日本HPリーダーシップチームの女性比率：42％（2024年1月1日現在

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、「電気機械器具製造業」、「情報通信機械器具製造業」は、半導体や通信機器、家電など幅広い分野で社会を支える中核産業です。微細加工や高精度設計、AI・IoTによるスマートファクトリー化が進み、自動化・省力化にも対応できる技術者が求められます。クリーンルームでの衛生管理や高度な製造管理スキルも必要で、製造から品質・設計・IT連携まで多様なキャリアが可能。グローバル市場での競争力強化に向け、進化を続ける成長産業です。