ＮＴＴデータ
・システムインテグレーション事業 ・ネットワークシステムサービス事業 ・その他これらに関する一切の事業
データ集計：2024年3月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
ＮＴＴデータの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…
採用
採用者の性別割合
男性
60.8%
女性
39.2%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
227.0人
女性
63.0人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
12351人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
75%
女性
25.0%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
15.2年
女性
10.6年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
89.8%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
60.3%
女性
112.1%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
28.7時間／月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
18.7%
924.0人／4946.0人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
10.8%
327.0人／3027.0人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
22.7%
5.0人／22.0人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
72.2%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
71.1%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
75.9%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
長時間労働是正のための取り組み内容
・組織別の総労働時間平均目標の設定
・勤務間インターバルのモニタリング
・研修や社内イントラでの意識啓発
・RPA等活用した生産性向上
・36協定および上限規制遵守状況の可視化（ダッシュボード）
・過重労働社員の情報を各組織にアラート発信
その他関連する取り組み内容など
【 女性活躍推進の基本方針 】
「DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）」をグローバル競争に勝ち抜くための重要な経営戦略のひとつとして捉え、女性を含む多様な人財がその能力を最大限に発揮し、活躍し続ける環境づくりに積極的に取り組み中。
2008年より人事統括役員をトップとしたDEI推進室を設立し、2012年度からは特に「女性活躍推進」「働き方変革による総労働時間の適正化」に注力している。
【 女性活躍推進に関する取り組み 】
・社内サイトにおける経営幹部メッセージ発信
・新任管理職を対象とした、部下のキャリア形成支援教育
・全管理職を対象とした多様な属性の人財マネジメントのための教育
・管理職育成を目的とした視座上げ、動機づけのための研修派遣
・若手女性社員を対象とした前向きなキャリア形成を考えるセミナー
・女性社員活躍指標モニタリングのダッシュボード化
・育児休職・休暇中社員を対象とした円滑な復職に向けたセミナー
・仕事と育児の両立事例セミナー
・育児・介護休職等からの復職社員を対象とした三者面談
【 キャリア継続の取り組み 】
・休暇・休職・短時間勤務・時間外勤務や深夜勤務の制限などの制度の充実
・多様な場所・時間帯で働けるリモートワークやフリーアドレスの活用、フレックスタイム制度、裁量労働制の導入
・制度の活用を促進するための社員理解、風土醸成教育、経営幹部からのメッセージ発信
【 認定等 】
・「えるぼし」3段階目認定（2017年）
・「プラチナくるみん」認定（2019年）
・「くるみん」更新（2017年）
・「なでしこ銘柄」選定（2020～2022年）
・「準なでしこ」選定（2018年、2016年）
・経済産業省「100選プライム」選定（2017年）
・ PRIDE指標「ゴールド」（2017～2023年連続）
・テレワーク先駆者100選（2016年）
・J-Winダイバーシティ・アワード「ベーシックアチーブメント大賞」（2014年）
・経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」選定（2013年）
【 団体等 】
・WEPs（女性のエンパワーメント原則）署名(2018年）
・経団連「2030年30％へのチャレンジ」賛同（2021年）
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「情報通信業」は、IT技術や通信インフラを活用し、情報の生成・伝達・処理・保管を行う重要な産業であり、テクノロジーの進化とデジタル社会の発展を支える役割を担っています。技術革新が非常に早く、5G、AI、クラウド、IoTなどが急速に発展する中、常に新しい知識を習得し続ける必要があります。企業のデジタル化を促進し、ソフトウェア開発やクラウドサービス、データ分析などが幅広く利用されています。
業務では高度な専門知識とスキルが求められ、プログラミングやネットワーク技術、サイバーセキュリティなどの専門分野でのスキルを磨くことが重要です。資格の取得はキャリアアップに有利で、情報処理技術者やネットワーク関連の資格が役立ちます。また、リモートワークがしやすい環境であり、フレックスタイム制など柔軟な働き方も普及しています。多くの業務はプロジェクト単位で進められ、プロジェクトマネジメント能力やコミュニケーション能力が求められます。クリエイティブな要素も強く、ソフトウェア開発やデジタルコンテンツ制作では創造的な解決策が重要です。
また、この業界はグローバルに展開しており、国際的なビジネスやプロジェクトに参加する機会も多く、英語などの外国語スキルも求められる場合があります。成長性が非常に高く、クラウドサービスや5G技術、AIの進展により今後も需要が拡大すると見込まれています。デジタルインフラの維持と発展に対するニーズが安定しているため、景気に左右されにくい業種です。加えて、情報通信業は高収入の傾向があり、特に高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティストは高収入が期待できます。キャリアアップの可能性も多様で、技術者からプロジェクトマネージャー、経営者や起業家へと進む道も開かれています。
さらに、メディアやエンターテイメント業界でも、デジタルコンテンツの制作が進み、ゲーム開発や動画制作などの分野でクリエイティブな仕事が広がっています。ユーザー体験（UX）の重視も進み、デザインやインターフェース設計の役割がますます重要になっています。
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会社概要
企業名
株式会社ＮＴＴデータ
代表者
代表取締役社長 佐々木 裕
業種
情報通信業
所在地
東京都江東区豊洲３丁目３番３号
会社規模
12351人
会社規模詳細
12351
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