日本生活協同組合連合会
コープ商品の開発・改善と会員生協への供給事業 通販事業、商品検査など 生協の事業活動や組合員活動などの支援・連絡・調整など 食品の安全・環境・福祉・消費者問題などの課題の推進 海外生協などとの交流や支援、国際組織・会議への対応など
データ集計:2023年4月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
日本生活協同組合連合会の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
従業員
男性:785人 女性:613人(2023年6月12日現在)
働き方
キャリア
賃金
上記は日本生活協同組合連合会単体
■データ算出に関する付記事項
・対象期間:2023年3月21日~24年3月20日
・賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
・正規職員:常勤役員を除く職員。日本生協連から日本生協連外に出向している職員も含むが、日本生協連への出向者は含まない。
・非正規職員:スタッフ、パート、嘱託、定年後再雇用を含み、派遣職員を除く
・人員数:毎月20日時点で在籍している職員数の12カ月の平均人数。ただし、非正規職員で4時間未満勤務の職員は1/2日・人、勤務日数が15日未満は1/2月・人
■差異に関する補足説明
①全労働者
非正規職員の女性比率が高いこと、正規職員のうち40代以降の男性の人数比率、幹部比率が高いことが、賃金差異に大きく影響している。
②正規職員
現状、40代以降の男性の人数比率、幹部比率が高いことが差異の主要因となっている。今後、女性幹部比率の向上を目指し、育休復職後のセミナー派遣や男性の育休取得推進など、仕事と家庭の両立支援等を計画的に推進していく。
③非正規職員
女性と相対的に、定年再雇用の男性で賃金が高い嘱託職員が多いことが主要因と考えられる。
今年度は昨年度に比べ、少し改善した。
※2023年3月21日~2024年3月20日
上記は日本生活協同組合連合会単体
■データ算出に関する付記事項
・対象期間:2023年3月21日~24年3月20日
・賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
・正規職員:常勤役員を除く職員。日本生協連から日本生協連外に出向している職員も含むが、日本生協連への出向者は含まない。
・非正規職員:スタッフ、パート、嘱託、定年後再雇用を含み、派遣職員を除く
・人員数:毎月20日時点で在籍している職員数の12カ月の平均人数。ただし、非正規職員で4時間未満勤務の職員は1/2日・人、勤務日数が15日未満は1/2月・人
■差異に関する補足説明
①全労働者
非正規職員の女性比率が高いこと、正規職員のうち40代以降の男性の人数比率、幹部比率が高いことが、賃金差異に大きく影響している。
②正規職員
現状、40代以降の男性の人数比率、幹部比率が高いことが差異の主要因となっている。今後、女性幹部比率の向上を目指し、育休復職後のセミナー派遣や男性の育休取得推進など、仕事と家庭の両立支援等を計画的に推進していく。
③非正規職員
女性と相対的に、定年再雇用の男性で賃金が高い嘱託職員が多いことが主要因と考えられる。
今年度は昨年度に比べ、少し改善した。
※2023年3月21日~2024年3月20日
上記は日本生活協同組合連合会単体
■データ算出に関する付記事項
・対象期間:2023年3月21日~24年3月20日
・賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
・正規職員:常勤役員を除く職員。日本生協連から日本生協連外に出向している職員も含むが、日本生協連への出向者は含まない。
・非正規職員:スタッフ、パート、嘱託、定年後再雇用を含み、派遣職員を除く
・人員数:毎月20日時点で在籍している職員数の12カ月の平均人数。ただし、非正規職員で4時間未満勤務の職員は1/2日・人、勤務日数が15日未満は1/2月・人
■差異に関する補足説明
①全労働者
非正規職員の女性比率が高いこと、正規職員のうち40代以降の男性の人数比率、幹部比率が高いことが、賃金差異に大きく影響している。
②正規職員
現状、40代以降の男性の人数比率、幹部比率が高いことが差異の主要因となっている。今後、女性幹部比率の向上を目指し、育休復職後のセミナー派遣や男性の育休取得推進など、仕事と家庭の両立支援等を計画的に推進していく。
③非正規職員
女性と相対的に、定年再雇用の男性で賃金が高い嘱託職員が多いことが主要因と考えられる。
今年度は昨年度に比べ、少し改善した。
※2023年3月21日~2024年3月20日
女性活躍と両立支援の取り組み
長時間労働是正のための取り組み内容
・週単位で該当部署の所属長にアラーム発信し、役割分担の変更や課題の優先度による見直しなど具体的な対策実施状況を点検。
・フレックスの労働可能時間帯外の残業、休日出勤申請の点検強化。
・管理職の長時間労働対策として、部全体の問題として業務の見直しをするなど個別の対策。
・構造的に対応が必要と判断される部署については当該部署の所属長と協議を行い、業務の見直しや体制の補強など個別に対応。
・業務の総量削減については、業務改革と働き方改革を進める中で取り組む。