株式会社エムティーアイの女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

エムティーアイ

コンテンツ配信事業

データ集計：2025年10月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

エムティーアイの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

ー%

女性

ー%

業種平均

男性62.2% 女性37.8%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性20.6倍女性16.5倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

ー人

女性

ー人

業種平均

男性21.8人女性10.0人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

845人

業種別の構成比率

10人未満5.5%

10~100人17.5%

101~300人37.7%

301~500人15.7%

501~1000人11.7%

1001~5000人10.0%

5000人以上1.9%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

59.8%

女性

40.2%

正社員

業種平均

男性66.5% 女性33.5%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

9.6年

女性

7.8年

正社員（総合）

業種平均

男性11.1年女性8.7年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

ー%

業種平均

73.9%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

ー%

女性

ー%

業種平均

男性58.8% 女性92.0%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

ー時間／月

業種平均

13.3時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

24.2%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

19.1%

ー人／ー人

業種平均

17.7%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

ー%

ー人／ー人

業種平均

12.5%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

78.4%

業種平均

77.3%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

79.9%

業種平均

78.7%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

47.3%

業種平均

64.6%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

■全従業員対象
・テレワーク制度
　日数制限なくセキュリティが担保されている場所でテレワーク勤務が可能な制度

・スーパーフレックス制度
　7:00～22:00をフレキシブルタイムとするコアタイムのないフレックス制度

■育児・介護看護を行う従業員が対象
・短時間勤務制度（育児・介護看護の事由で利用可）
　育児の場合：中学校3年生までの子を養育する従業員　(子が中学校を卒業する日の属する月の月末まで利用可能)
　介護の場合：家族が要介護状態にある従業員

■育児を行う従業員が対象
・育児休業制度
　最大で子どもが3歳を迎える前日まで取得が可能

・チャイルドタイム制度
　急な病気や怪我等による看護・通院や予防接種など子の病時に関わるものにおいて、
　月5時間までは遅刻早退が免除となる制度
　対象者：小学校3年生までの子を養育する従業員

・子育て休暇
　子の病気や怪我もしくは授業参加や子供の行事参加の際に利用可能とする、
　子1人につき年5日を限度として取得ができる休暇制度
　対象者：小学校6年生までの子を養育する従業員

・早期復職手当
　早期復職者(お子様が1歳半を迎える前に復職した者)に、
　お子様が1歳半を迎える月まで月15,000円の手当金を支給する制度
　対象者：産後、保育施設に入園のうえ育児休業期間を1年半未満で復職した社員

・延長保育補助
　急な仕事や会議など、会社都合で延長保育を利用した際の延長保育にかかる費用のうち、
　1ヶ月あたり最大5,000円を補助する制度
　対象者：小学生未満の子を養育する従業員

・一次保育補助
　子の急な病気やケガで業務に従事できない場合や休日出勤の際の一時保育利用料を
　1時間あたり700円、月30時間まで補助する制度
　対象者：小学生未満の子を養育する従業員

■不妊治療を行う従業員が対象
・不妊治療休職(チャイルドプラン)
　不妊治療を目的とした休職取得が最大2年間可能な制度
　対象者：入社1年以上で、不妊治療を行う従業員（女性のみ）

・ファミリーサポート休暇
　働きながら治療を進めたい従業員に対し、不妊治療の通院のために月2回取得できる休暇制度
　対象者：不妊治療を行う従業員（男女問わず）

■介護・看護を行う従業員が対象
・介護・看護休業制度
　勤続年数に応じて最大2年まで介護休職の分割取得が可能な制度

・介護休暇
　家族の介護・世話をする場合に家族1人につき年間5日を限度として利用可能な休暇制度

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

16.3%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

44.9%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

20.7%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

43.2%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

21.6%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

13.2%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

8.1%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

22.4%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

31.7%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「情報通信業」は、ITや通信インフラを通じて情報の生成・伝達・管理を行う産業で、デジタル社会の基盤を支えています。AI、5G、クラウド、IoTなど技術革新が急速に進んでおり、常に新しい知識やスキルの習得が求められます。ソフトウェア開発やデータ分析、サイバーセキュリティなど専門性の高い業務が中心で、柔軟な働き方やリモートワークも広がっています。国際的なプロジェクトも多く、語学力やマネジメント力も重要です。成長性・安定性が高く、高収入や多様なキャリアパスも期待できる分野です。