数字で見る女性活躍と両立支援
エステート白馬の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、不動産業、物品賃貸業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
不動産業には、主として不動産の売買、交換、賃貸、管理又は不動産の売買、貸借、交換の代理若しくは仲介を行う事業が分類されます。物品…
採用
採用者の性別割合

男性
50%
女性
50.0%
総合職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
18.2倍
女性
10.1倍
総合職
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
39人
女性
1人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

118人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
50%
女性
50.0%
全労働者
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
7.4年
女性
6.2年
総合職
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

40.8%
対象労働者
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
30%
女性
100%
総合職
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

18.2時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

46.2%
6人/13人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

5.9%
2人/34人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

0.0%
ー人/4人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

43.5%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

70.5%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

-%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
当社は、「こころとカラダにうれしい暮らし」を企業理念に掲げ、地域に根ざした住まいの提供に取り組んでいる。安心して暮らせる住環境を提供するためには、従業員が心身ともに健やかに働ける職場環境が重要であると考えている。
不動産・建設業界における長時間労働や業務の属人化といった課題に対し、当社では業務の標準化やDXの推進により、業務負荷の平準化と効率化を進めてきた。これにより、性別を問わず、多様な人材が継続的に能力を発揮できる環境整備を図っている。
今後も、女性活躍推進法に基づく行動計画を着実に実行し、「こころとカラダにうれしい暮らし」を支える担い手が長く活躍できる企業を目指していく。
女性活躍に関する社内制度の概要
離職者の再雇用を推進するとともに、正社員の中途採用を積極的に行い、ライフイベント等により一度離職した人材が再び能力を発揮できる環境を整備している。また、法令改正や建築に関する専門知識の習得を目的とした社内研修や、外部セミナー・展示会等への参加を通じて、継続的な教育訓練の機会を提供している。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
当社は、フレックスタイム勤務、短時間勤務制度、有給休暇の時間単位取得制度を整備し、育児や介護等のライフイベントに応じた柔軟な働き方を可能としている。これにより、就業生活と家庭生活の両立を支援し、誰もが安心して働き続けられる職場環境づくりを推進している。
長時間労働是正のための取り組み内容
IT化推進による業務の効率化、積極的な採用活動
その他関連する取り組み内容など
当社は、「こころとカラダにうれしい暮らし」を企業理念に掲げ、不動産・建設事業を展開している。従業員が心身ともに健康で安心して働くことが、住まいづくりの品質向上や持続的な企業成長につながるとの考えから、女性活躍推進に加え、健康経営の取組にも積極的に取り組んでいる。
具体的には、埼玉県が推進する健康経営の趣旨に賛同し、健康経営宣言を行うとともに、働き方の柔軟化や業務効率化を通じて、長時間労働の抑制や心身の負担軽減を図っている。これらの取組は、女性を含む多様な人材がライフイベントと仕事を両立しながら、長期的に能力を発揮できる環境づくりにつながっている。
今後も、女性活躍推進法に基づく行動計画と健康経営の取組を一体的に推進し、「こころとカラダにうれしい暮らし」を支える企業として、従業員の健康と働きがいの向上を通じた持続可能な経営を実現していく。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「不動産業、物品賃貸業」は、土地や建物、家具や車両などの売買・賃貸を通じて暮らしやビジネスを支える業種です。不動産では宅建資格や法制度の知識が求められ、物品賃貸では在庫・契約管理や柔軟な顧客対応が重要です。近年はオンライン契約やVR内見などデジタル化が進展し、法令遵守と顧客への丁寧な説明も欠かせません。営業・管理職・独立など幅広いキャリアがあり、成果に応じた報酬制度も魅力の一つです。
