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データ集計:2025年4月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

朝日新聞社の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、報道の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

50.8%

女性

49.2%

正社員

業種平均
男性52.5% 女性47.5%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性13.2倍 女性13.7倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

49

女性

13

業種平均
男性11.2人 女性5.0人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

4447

業種別の構成比率
10人未満29.2%
10~100人18.8%
101~300人33.6%
301~500人9.1%
501~1000人5.0%
1001~5000人4.0%
5000人以上0.3%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

78.6%

女性

21.4%

社員

業種平均
男性60.0% 女性40.0%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

25.6

女性

18.2

社員

業種平均
男性13.5年 女性10.0年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

67.4%

社員

業種平均
63.6%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

100%

女性

115.8%

社員

業種平均
男性55.6% 女性83.4%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

28.1時間/月

対象正社員

業種平均
11.1時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

%

ー人/ー人

業種平均
26.6%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

18.5%

ー人/ー人

業種平均
21.5%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

17.6%

ー人/ー人

業種平均
18.8%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

85.2%

業種平均
74.4%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

85.6%

業種平均
72.8%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

113.5%

業種平均
58.3%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

2020年に「ジェンダー平等宣言」を策定、公表しました。平等宣言は、報道、主催事業、自社の組織のそれぞれについて数値目標を掲げ、担当執行役員をリーダーとする全社部門横断組織のジェンダープロジェクトが宣言の目標達成度を定期的に点検し、対外公表しています。2022年からは、社外のアドバイザーの指導を受けて、意思決定層の女性を増やすことに目的を特化した「ジェンダー平等宣言+」を掲げ、若手社員の研修を開始するなど取り組みを強化しています。

女性活躍に関する社内制度の概要

女性労働者の活躍に資する研修制度、キャリア相談体制、ハラスメント相談体制。役員や部長といったロールモデルとなる上位職の仕事に同行し、コミュニケーションや意思決定を間近に見ることで仕事のスキルや行動規範を学ぶ「ジョブシャドーイング研修」を2022年度から実施。マネジメントやリーダーシップの知見を獲得し、成長機会を増やすことで、管理職候補の育成や意思決定層の多様化につなげることを目的としている。女性リーダー育成のための目標や指標を定めた「ジェンダー平等宣言+(プラス)」を公表し、そのアクションプランとして始まった。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

育児・介護休業法を上回る休業制度、在宅勤務制度、自己啓発・不妊治療・配偶者の海外赴任同行等を目的とする自己充実休職制度。全ての部門で在宅勤務が広がった。

長時間労働是正のための取り組み内容

管理職向けの研修管理職向けの研修で長時間労働の現状と対策の必要性、時短に向けて管理職がやるべきことを説明。長時間労働削減、休日取得促進などを目的に、管理職向けおよび、一般社員向けの研修を全社で開催。新任管理職研修でも労務管理研修を実施。ノー残業デーの実施。

その他関連する取り組み内容など

【採用関連】
応募者の性別にかかわらず、本人の適性等を見たうえでの採用となるように、採用面接を行う社員への指導を行う。新卒のエントリーシート提出時は顔写真は不要。新任管理職研修や新任次長研修では、アンコンシャスバイアスや男性育休取得に関する講義も設け、管理職世代の意識をアップデートする機会をつくっている。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
13.8%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
32.9%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
17.1%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
26.5%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
14.1%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
11.1%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
6.4%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
13.1%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
19.8%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

会社概要

企業名

株式会社朝日新聞社

代表者

代表取締役社長 角田 克

業種

報道

所在地

大阪府大阪市北区中之島2丁目3番18号

会社規模

4447人

会社規模詳細

男性2935人、女性807人 (2025年4月現在)

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