大和ハウス工業株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

大和ハウス工業

住宅事業・賃貸住宅事業・流通店舗事業・建築事業・マンション事業・環境エネルギー事業・海外事業等

データ集計：2024年4月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

大和ハウス工業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

ー%

女性

ー%

業種平均

男性73.5% 女性26.5%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性4.0倍女性4.6倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

nan人

女性

nan人

業種平均

男性13.1人女性4.8人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

16615人

業種別の構成比率

10人未満10.3%

10~100人44.9%

101~300人24.8%

301~500人8.1%

501~1000人6.1%

1001~5000人5.0%

5000人以上0.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

78.4%

女性

21.6%

（正社員）

業種平均

男性78.4% 女性21.6%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

16.5年

女性

12.2年

（正社員）

業種平均

男性13.6年女性10.3年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

65.5%

（正社員）

業種平均

63.4%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

66.5%

女性

108.6%

（正社員）

業種平均

男性39.2% 女性64.7%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

16.2時間／月

対象正社員

業種平均

15.5時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

23.4%

nan人／nan人

業種平均

15.8%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

5.8%

nan人／nan人

業種平均

11.6%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

10.5%

nan人／nan人

業種平均

18.5%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

57.9%

業種平均

67.3%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

61.6%

業種平均

69.2%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

58.3%

業種平均

47.5%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・次世代育成一時金制度：子1人に対して100万円を支給する制度
・育児休業制度：子が3歳まで休業できる制度
・出産・育児短時間勤務制度：子が小学校3年生まで短時間勤務ができる制度
・育キャリサポート制度：育児休業から早期復帰するための情報提供と、復帰後に労働時間をより確保するための時差勤務、育児
・学童施設やベビーシッター等の利用補助・再雇用機会優先制度：ライフイベントにより退職した社員に対し、本人の希望を踏まえて欠員補充する際などに優先して採用選考を行う制度

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・有給休暇積立制度：法定上失効する有給休暇を最大100日まで積み立てて、必要に応じて使用できる制度
・時間単位有給休暇：年次有給休暇を1時間単位で使用できる制度
・ホームホリデー制度：家庭サービスや自身のリフレッシュ、自己啓発などを目的としてとして年次有給休暇を計画的に取得する制度
・介護休業制度：仕事と介護の両立を図るための制度で、介護休業の終了事由が生じるまで無期限で取得可能
・家族の看護休暇：子、配偶者、父母、祖父母、および配偶者の父母、配偶者の祖父母の看護のために、1年間に5日を限度として休暇を取得できる制度
・親孝行支援制度：遠方にいる要介護状態の親の介護に関わる理由で親元へ帰省する際の交通費相当額として、年4回を上限に、帰省距離に応じて「親孝行支援補助金」を支給する制度
・仕事と介護の両立支援研修：仕事と介護の両立のための心構えや会社の制度を伝えるための研修

長時間労働是正のための取り組み内容

・事業所ロックアウト（事業所閉鎖）の徹底
・時間外労働において社内基準以上の従業員に対する産業医面談と役員面談
・テレワーク（外勤者はモバイルによる勤怠管理の実施、内勤者は在宅勤務）
・事業所業績評価に「時間当たりの生産性」を評価項目に組込む
・管理職の目標管理に「タイムマネジメント」を評価項目に組込む
・コアタイムのないフレックス制度導入

その他関連する取り組み内容など

企業トップが「「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同している

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

11.4%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

13.6%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

15.0%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

21.2%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

14.7%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

6.3%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

2.5%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

17.6%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

7.8%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「建設業」は、住宅やインフラの整備を担う重要な産業で、建築・土木・設備など多岐にわたる分野と専門職が連携してプロジェクトを進めます。現場作業は屋外が多く、天候や季節に左右されるほか、重機や高所作業に伴う危険もあるため、安全管理が不可欠です。プロジェクト単位の働き方が一般的で、正社員のほか自営業や短期雇用も多く見られます。地域社会との関わりも深く、地方経済を支える役割も担います。技術力やチームワークが求められ、景気や公共事業の動向によっては収入が変動することもあります。