神戸製鋼所

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神戸製鋼所

鉄鋼・アルミ・銅などの素材およびそれらを接合するための技術である溶接を中心とした「素材系事業」、圧縮機などの産業機械およびショベル・クレーンなどの建設機械を中心とした「機械系事業」、火力発電所による電力卸事業(IPP)を中心とした「電力事業」をビジネスの三本柱としている。

データ集計:2024年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

神戸製鋼所の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

鉄鋼業には、鉱石、鉄くずなどから鉄及び鋼を製造する事業、鉄及び鋼の鋳造品、鍛造品、圧延鋼材、表面処理鋼材などを製造する事業が分類…

採用

採用者の性別割合

男性

84.2%

女性

15.8%

正社員

業種平均
男性74.9% 女性25.1%
全体平均
男性56.7% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性6.0倍 女性6.4倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

304

女性

64

業種平均
男性26.6人 女性6.5人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

11534

業種別の構成比率
10人未満1.0%
10~100人7.0%
101~300人37.6%
301~500人26%
501~1000人15.7%
1001~5000人10.6%
5000人以上2.2%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

96.9%

女性

3.1%

管理職

業種平均
男性83.8% 女性16.2%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

「鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

15.4

女性

14.5

正社員

業種平均
男性16.2年 女性13.2年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

「鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

90.0%

正社員

業種平均
68.7%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

94.5%

女性

100.0%

正社員

業種平均
男性44.9% 女性84.9%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

16.1時間/月

対象正社員

業種平均
14.9時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

8.4%

123人/1464人

業種平均
10.9%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

3.2%

74人/2302人

業種平均
4.9%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

7.0%

3人/43人

業種平均
9.3%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

80.2%

業種平均
70.6%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

79.5%

業種平均
74.2%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

91.1%

業種平均
64.5%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

次の女性活躍関連イニシアティブに賛同
・輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会(内閣府)
・2030年30%へのチャレンジ(日本経済団体連合会(経団連))
▼プレスリリース
https://www.kobelco.co.jp/releases/1209491_15541.html

女性活躍に関する社内制度の概要

〇社内制度  ※いずれの社内制度も男女に関わらず利用可能です。
・育児休業からの早期復帰支援制度
育児休業からの早期復帰を希望するものの、子供を認可保育所に入れることができず、認可外保育所に入れて復帰した従業員に対して、認可保育所の利用料との差額を補助金として支給する制度。
・キャリア継続休職制度
配偶者の転勤や海外留学のために別居を余儀なくされた場合に、最長3年間の休職を認め、配偶者とともに生活することを可能にする制度。
・再雇用エントリー制度
結婚・育児・介護・配偶者の転勤等の理由で退職した方で、退職後5年以内に再雇用を希望する方に対し、会社の再雇用ニーズとのマッチングを検討する制度。
〇ハラスメントへの体制
・「企業倫理綱領」にハラスメントに関する方針や行動基準を定める。
・セクハラ相談のための窓口を全事業所に設置。
・「セクシャルハラスメント防止マニュアル」などによる意識啓発の実施。
・新任管理監督職に対して、ハラスメント防止をテーマとするe-ラーニングや教育研修を実施。
〇女性の活躍を支援する取り組み
取組内容は以下URLから確認可能。
https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/female_success/#success
〇その他の取り組み
・マタニティ作業服の整備
妊娠中も安全で働きやすいマタニティタイプの作業服の導入。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

〇育児に関する制度
・育児休業
子ども1名につき原則として1回まで、3才の誕生日の前日までを最長として利用可能。
・KOBELCOライフサポート休暇
育児・介護・障がい・不妊治療・病気の治療・家族の看護・ボランティア活動・学び直し等の事由で取得できる休暇を年5日付与。最大60日まで積立でき、必要なタイミングで利用可能。
育児を目的とする場合、子が3歳になるまで取得可能。
・仕事と育児の両立支援ハンドブックの掲載
育児で利用できる社内制度をまとめたハンドブックをイントラネットに掲載、子が生まれた従業員に配布。
〇介護に関する制度(2021年度以降さらに制度拡充予定。)
・介護休業
介護対象家族1名につき、3年を最長として利用可能。
・仕事と介護の両立支援ハンドブックの掲載
介護で利用できる社内制度をまとめたハンドブックをイントラネットに掲載、介護休業を利用する従業員に配布。
〇柔軟な働き方に関する制度
・フレックスタイム制度
総合職掌社員および基幹職掌社員事技系列の者のうち会社が必要と認めた者、ならびにそれに準じて会社が必要と認めた者を対象とする。
・テレワーク制度(月10回まで。ただし、上長が認めた場合、10回以上取得可能。)
全従業員を対象とする。ただし、次の全てを満たすと会社が認めること。
①テレワークが可能な業務を準備できること
②自律的に就業時間管理・業務進捗管理を行えること (入社間もない一定の社員段階を除く)
③フレックスタイム制度適用者については、標準就業時間帯で勤務を行えること
④テレワーク制度をしていても、本人及び職場(同僚・関係者等)の業務運営に支障が生じないこと、かつ所属長が認める成果を発揮できること
⑤業務に専念できる就業環境を準備できること

長時間労働是正のための取り組み内容

働き方変革活動
・19時就業の取り組み
・会議時間を基本50分、最大80分に
                 など

その他関連する取り組み内容など

・企業トップが「「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同している
・PRIDE指標 *2022における2年連続ゴールド、および「ベストプラクティス」受賞
*PRIDE指標:任意団体「work with Pride*1」が策定した職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みを評価

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
14.2%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
23.9%
全体平均
16.8%
上場企業平均
44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
16.4%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
29.9%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
14.0%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
8.7%
全体平均
7.2%
上場企業平均
18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
1.2%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
16.9%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
16.1%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

日本標準産業分類における「鉄鋼業」、「非鉄金属製造業」、「金属製品製造業」は、金属を扱う産業で、製造業の基幹を支え、建設、自動車、機械、家電など幅広い分野に製品を供給しています。これらの業種はそれぞれ独自の技術を必要とし、技術者にとっては専門知識やスキルが重要です。また、近年では自動化や環境への配慮が進んでおり、革新と成長の機会が多い産業でもあります。

「鉄鋼業」では、鋼板や鉄筋、パイプなどの鉄鋼製品を大量に製造し、自動車や建設など多岐にわたる分野で使用されます。鉄鋼の製造は、高炉で鉄鉱石を溶かして精錬する「高炉プロセス」と、スクラップをリサイクルする「電炉プロセス」によって行われ、大規模な設備を必要とするため、高度な機械操作やメンテナンス技術が求められます。また、製造プロセスは自動化されており、品質管理とともに安全管理も重要です。高温の炉を扱う作業は危険を伴うため、安全装置の使用や厳格な作業手順が必要とされます。

「非鉄金属製造業」は、鉄以外の金属、例えばアルミニウム、銅、ニッケルなどを精錬・加工する産業です。これらの金属は軽量で耐食性があり、航空機、自動車、電気製品などに使用されます。非鉄金属の加工には鍛造や圧延、鋳造といった技術が使われ、精密な加工が求められるため、技術者には高い技能が必要です。また、非鉄金属はリサイクルが容易で、特にアルミニウムや銅は再生材として広く使用され、環境に配慮した製造が進んでいます。環境基準を遵守し、製造過程で発生する有害物質や廃棄物を適切に処理することも重要です。

「金属製品製造業」では、鉄鋼や非鉄金属を使用して、自動車部品や建材、工具、家庭用品、機械部品などが製造されます。製品ごとに加工技術が異なり、切削加工やプレス加工、表面処理技術が求められます。これらの製品には高い精度が要求され、特に自動車部品や機械部品では寸法精度や耐久性が厳しく管理されます。また、一部の製品はカスタムメイドで製造されるため、顧客の要望に応じた柔軟な対応も必要です。金属製品製造業では、品質管理が重要であり、強度や寸法を確認するためのテストが行われ、作業者の安全を確保するための機械安全装置や防護具の使用も徹底されます。

これらの業種では、主に工場勤務が中心で、シフト制勤務が一般的です。大規模な機械を扱うため、体力や健康管理が求められます。技術者は、製造技術や品質管理のスキルを向上させることで、キャ

会社概要

企業名

株式会社神戸製鋼所

代表者

代表取締役社長 勝川 四志彦

業種

鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業

所在地

兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2丁目2番4号

会社規模

11534人

会社規模詳細

男性:10,428人 女性:1,106人(2024年3月31日時点)

企業サイトURL

http://www.kobelco.co.jp/