株式会社神戸製鋼所の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

神戸製鋼所

鉄鋼・アルミ・銅などの素材およびそれらを接合するための技術である溶接を中心とした「素材系事業」、圧縮機などの産業機械およびショベル・クレーンなどの建設機械を中心とした「機械系事業」、火力発電所による電力卸事業（IPP)を中心とした「電力事業」をビジネスの三本柱としている。

データ集計：2025年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

神戸製鋼所の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

80.6%

女性

19.4%

総合職

業種平均

男性77.3% 女性22.7%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性8.9倍女性6.8倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

186人

女性

38人

業種平均

男性27.4人女性6.8人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

11534人

業種別の構成比率

10人未満1.1%

10~100人8.6%

101~300人40.4%

301~500人23.3%

501~1000人15.1%

1001~5000人9.5%

5000人以上1.9%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

96.4%

女性

3.6%

管理職

業種平均

男性83.4% 女性16.6%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

「鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

15.6年

女性

14.3年

正社員

業種平均

男性16.3年女性13.1年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

「鉄鋼業、非鉄金属・金属製品製造業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。

働き方

有給休暇取得率

ー%

業種平均

69.9%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

157.4%

女性

100%

正社員

業種平均

男性51.0% 女性82.6%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

16.5時間／月

対象正社員

業種平均

14.6時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

15.7%

ー人／ー人

業種平均

10.9%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

3.6%

ー人／ー人

業種平均

4.9%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

7.0%

3人／43人

業種平均

10.8%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

80.1%

業種平均

70.4%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

79.3%

業種平均

73.2%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

94.9%

業種平均

62.7%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

次の女性活躍関連イニシアティブに賛同
・輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会（内閣府）
・2030年30％へのチャレンジ（日本経済団体連合会（経団連））
▼プレスリリース
https://www.kobelco.co.jp/releases/1209491_15541.html

女性活躍に関する社内制度の概要

〇社内制度　　※いずれの社内制度も男女に関わらず利用可能です。
・育児休業からの早期復帰支援制度
育児休業からの早期復帰を希望するものの、子供を認可保育所に入れることができず、認可外保育所に入れて復帰した従業員に対して、認可保育所の利用料との差額を補助金として支給する制度。
・キャリア継続休職制度
配偶者の転勤や海外留学のために別居を余儀なくされた場合に、最長3年間の休職を認め、配偶者とともに生活することを可能にする制度。
・再雇用エントリー制度
結婚・育児・介護・配偶者の転勤等の理由で退職した方で、退職後5年以内に再雇用を希望する方に対し、会社の再雇用ニーズとのマッチングを検討する制度。
〇ハラスメントへの体制
・「企業倫理綱領」にハラスメントに関する方針や行動基準を定める。
・セクハラ相談のための窓口を全事業所に設置。
・「セクシャルハラスメント防止マニュアル」などによる意識啓発の実施。
・新任管理監督職に対して、ハラスメント防止をテーマとするe-ラーニングや教育研修を実施。
〇女性の活躍を支援する取り組み
取組内容は以下ＵＲＬから確認可能。
https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/female_success/#success
〇その他の取り組み
・マタニティ作業服の整備
妊娠中も安全で働きやすいマタニティタイプの作業服の導入。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

〇育児に関する制度
・育児休業
子ども1名につき原則として1回まで、３才の誕生日の前日までを最長として利用可能。
・KOBELCOライフサポート休暇
育児・介護・障がい・不妊治療・病気の治療・家族の看護・ボランティア活動・学び直し等の事由で取得できる休暇を年5日付与。最大60日まで積立でき、必要なタイミングで利用可能。
育児を目的とする場合、子が3歳になるまで取得可能。
・仕事と育児の両立支援ハンドブックの掲載
育児で利用できる社内制度をまとめたハンドブックをイントラネットに掲載、子が生まれた従業員に配布。
〇介護に関する制度
・介護休業
介護対象家族1名につき、3年を最長として利用可能。
・仕事と介護の両立支援ハンドブックの掲載
介護で利用できる社内制度をまとめたハンドブックをイントラネットに掲載、介護休業を利用する従業員に配布。
〇柔軟な働き方に関する制度
・フレックスタイム制度
総合職掌社員および基幹職掌社員事技系列の者のうち会社が必要と認めた者、ならびにそれに準じて会社が必要と認めた者を対象とする。
・テレワーク制度（月10回まで。ただし、上長が認めた場合、10回以上取得可能。）
全従業員を対象とする。ただし、次の全てを満たすと会社が認めること。
①テレワークが可能な業務を準備できること
②自律的に就業時間管理・業務進捗管理を行えること　（入社間もない一定の社員段階を除く）
③フレックスタイム制度適用者については、標準就業時間帯で勤務を行えること
④テレワーク制度をしていても、本人及び職場（同僚・関係者等）の業務運営に支障が生じないこと、かつ所属長が認める成果を発揮できること
⑤業務に専念できる就業環境を準備できること

長時間労働是正のための取り組み内容

働き方変革活動
・19時終業の取り組み
・KOBELCO流ミーティングマナー（会議時間を最大50分目標30分、資料説明は最大10分以内、会議で活発に議論）
など

その他関連する取り組み内容など

・企業トップが「「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同している
・PRIDE指標4年連続ゴールド受賞、および「レインボー認定」受賞
*PRIDE指標：任意団体「work with Pride*1」が策定した職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みを評価
（2024年度時点）

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

15.6%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

25.5%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

18.8%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

33.3%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

15.1%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

9.7%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

2.6%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

18.4%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

16.6%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「鉄鋼業」、「非鉄金属製造業」、「金属製品製造業」は、建設・自動車・機械など幅広い分野を支える基幹産業で、精密な加工技術や品質管理が求められます。高温・高圧環境や大型設備の中で、安全対策を徹底しつつ自動化や環境配慮への対応も進行中。現場では体力や機械操作スキルが必要で、技術を高めることで製造・品質・保全・設計など多様なキャリアに発展できます。リサイクル素材やカスタム製品への対応も進み、持続可能性と技術革新が両立する成長分野です。