神戸製鋼所
鉄鋼・アルミ・銅などの素材およびそれらを接合するための技術である溶接を中心とした「素材系事業」、圧縮機などの産業機械およびショベル・クレーンなどの建設機械を中心とした「機械系事業」、火力発電所による電力卸事業(IPP)を中心とした「電力事業」をビジネスの三本柱としている。
データ集計:2024年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
神戸製鋼所の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
採用者の性別割合
男性
84.2%
女性
15.8%
正社員
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
中途採用実績
男性
304人
女性
64人
従業員
従業員数
11368人
従業員の男女比
男性
96.8%
女性
3.2%
管理職
平均勤続年数
男性
15.4年
女性
14.5年
正社員
働き方
有給休暇取得率
90.0%
正社員
育児休業取得率
男性
94.5%
女性
100.0%
正社員
平均残業時間
16.1時間/月
対象正社員
キャリア
女性の係長級比率
8.6%
108人/1254人
女性の管理職比率
3.3%
66人/1984人
女性の役員比率
7.0%
3人/43人
賃金
男女の賃金差異(全体)
80.2%
男女の賃金差異(正社員)
79.5%
男女の賃金差異(非正規社員)
91.1%
女性活躍と両立支援の取り組み
次の女性活躍関連イニシアティブに賛同
・輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会(内閣府)
・2030年30%へのチャレンジ(日本経済団体連合会(経団連))
▼プレスリリース
https://www.kobelco.co.jp/releases/1209491_15541.html
女性活躍に関する社内制度の概要
〇社内制度 ※いずれの社内制度も男女に関わらず利用可能です。
・育児休業からの早期復帰支援制度
育児休業からの早期復帰を希望するものの、子供を認可保育所に入れることができず、認可外保育所に入れて復帰した従業員に対して、認可保育所の利用料との差額を補助金として支給する制度。
・キャリア継続休職制度
配偶者の転勤や海外留学のために別居を余儀なくされた場合に、最長3年間の休職を認め、配偶者とともに生活することを可能にする制度。
・再雇用エントリー制度
結婚・育児・介護・配偶者の転勤等の理由で退職した方で、退職後5年以内に再雇用を希望する方に対し、会社の再雇用ニーズとのマッチングを検討する制度。
〇ハラスメントへの体制
・「企業倫理綱領」にハラスメントに関する方針や行動基準を定める。
・セクハラ相談のための窓口を全事業所に設置。
・「セクシャルハラスメント防止マニュアル」などによる意識啓発の実施。
・新任管理監督職に対して、ハラスメント防止をテーマとするe-ラーニングや教育研修を実施。
〇女性の活躍を支援する取り組み
取組内容は以下URLから確認可能。
https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/female_success/#success
〇その他の取り組み
・マタニティ作業服の整備
妊娠中も安全で働きやすいマタニティタイプの作業服の導入。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
〇育児に関する制度
・育児休業
子ども1名につき原則として1回まで、3才の誕生日の前日までを最長として利用可能。
・ライフサポート休暇
満3歳未満の子どもの育児のために、希望する従業員は特別休暇を5日/年まで有給休暇とは別に取得することが可能。
・仕事と育児の両立支援ハンドブックの掲載
育児で利用できる社内制度をまとめたハンドブックをイントラネットに掲載、子が生まれた従業員に配布。
〇介護に関する制度(2021年度以降さらに制度拡充予定。)
・介護休業
介護対象家族1名につき、3年を最長として利用可能。
・仕事と介護の両立支援ハンドブックの掲載
介護で利用できる社内制度をまとめたハンドブックをイントラネットに掲載、介護休業を利用する従業員に配布。
〇柔軟な働き方に関する制度
・フレックスタイム制度
総合職掌社員および基幹職掌社員事技系列の者のうち会社が必要と認めた者、ならびにそれに準じて会社が必要と認めた者を対象とする。
・テレワーク制度(月10回まで。ただし、上長が認めた場合、10回以上取得可能。)
全従業員を対象とする。ただし、次の全てを満たすと会社が認めること。
①テレワークが可能な業務を準備できること
②自律的に就業時間管理・業務進捗管理を行えること (入社間もない一定の社員段階を除く)
③フレックスタイム制度適用者については、標準就業時間帯で勤務を行えること
④テレワーク制度をしていても、本人及び職場(同僚・関係者等)の業務運営に支障が生じないこと、かつ所属長が認める成果を発揮できること
⑤業務に専念できる就業環境を準備できること
長時間労働是正のための取り組み内容
働き方変革活動
・19時就業の取り組み
・会議時間を基本50分、最大80分に
など
その他関連する取り組み内容など
・企業トップが「「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言」に賛同している
・PRIDE指標 *2022における2年連続ゴールド、および「ベストプラクティス」受賞
*PRIDE指標:任意団体「work with Pride*1」が策定した職場におけるLGBTQなどのセクシュアル・マイノリティへの取り組みを評価