住友ゴム工業

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住友ゴム工業

自動車用、トラック・バス用、モーターサイクル用等各種タイヤの製造・販売 精密ゴム部品、制振ダンパー、人工芝等産業品の製造・販売

データ集計:2024年12月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

住友ゴム工業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

プラスチック製品・ゴム製品製造業には、プラスチックを用い、押出成形機、射出成形機などの各種成形機(又は成形器)により成形された押…

採用

採用者の性別割合

男性

68%

女性

32%

基幹的な職種

業種平均
男性66.8% 女性33.2%
全体平均
男性56.7% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

5.2

女性

5

スタッフ職

業種平均
男性11.1倍 女性7.9倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

27

女性

5

業種平均
男性11.9人 女性4.7人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

6666

業種別の構成比率
10人未満ー%
10~100人4.9%
101~300人43.8%
301~500人25.9%
501~1000人13.6%
1001~5000人9.9%
5000人以上1.9%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

88%

女性

12%

正規従業員

業種平均
男性75.2% 女性24.8%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

9.7

女性

10.8

スタッフ職

業種平均
男性16.5年 女性13.4年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

「プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

89.7%

スタッフ職

業種平均
68.8%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

100%

女性

100%

対象とする労働者すべて

業種平均
男性46.2% 女性92.6%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

23.9時間/月

対象正社員

業種平均
12.1時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

12.5%

65人/522人

業種平均
15.2%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

5%

40人/799人

業種平均
6.6%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

9.1%

3人/33人

業種平均
12.7%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

72.3%

業種平均
67.1%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

75.2%

業種平均
72.8%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

65.8%

業種平均
70.7%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

【就業継続に関する制度】
・複数のキャリアパス、コース変更が可能な人事制度。
・配偶者が海外転勤した場合の最大5年の休職制度あり。
・ジョブリターン制度として、一旦育児等の事由で退職した社員の復職を可能としている
・2021年女性対象メンター制度開始
・ライフステージに合わせ短時間勤務とフルタイム勤務を柔軟に行き来できる制度
・契約社員等正規従業員以外への有給公休(産後休業)の拡大
・キャリアコンサルタントが常駐するキャリア相談室の設置

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

【柔軟な勤務形態】
・在宅勤務の制度化
・半休、時間有休制度有り。
・育児、介護、心の問題、私傷病事由の短時間勤務制度あり。
・朝型勤務として、定時間を9時から8:30~に変更した。
・本社地区限定ではあるが、服装を毎日カジュアルデーとしている。
・フレックスタイム勤務制度
・時間単位で取得可能な子の看護休暇制度
【就業継続に関する制度】
・複数のキャリアパス、コース変更が可能な人事制度。
・配偶者が海外転勤した場合の最大5年の休職制度あり。
・ジョブリターン制度として、一旦育児等の事由で退職した社員の復職を可能としている
・ライフステージに合わせ短時間勤務とフルタイム勤務を柔軟に行き来できる制度
・キャリアコンサルタントが常駐するキャリア相談室の設置
【企業独自の育児を目的とした休暇制度で、男性の取得実績のあるもの】
・失効年休の育児目的での使用を認める制度、配偶者出産時休暇制度

長時間労働是正のための取り組み内容

・一定基準を超えた場合に、随時勤怠システムでアラートを発信し注意喚起を行っている。
・残業時間を見える化
・RPA推進による業務効率アップを進めている
・有給休暇連続取得を奨励している
・早出出勤を、業務の内容に合わせて実施している
・所定労働時間を2017年に15分短縮した

その他関連する取り組み内容など

【ダイバーシティ推進について】
・2019年2月より、ダイバーシティ&インクルージョン/働き方改革プロジェクトチームを立ち上げ、活動推進を行っている。
・2019年10月より、社内イントラネットにてダイバーシティ&インクルージョン/働き方改革について情報発信を開始。取り組み内容やKPI、考え方、取り組み状況、トップコミットメントを発信している。
・D&I専任部門が2022年4月に設立、2020年7月にはトップコミットメントを社外へ発信した。
・2022年4月にトップコミットメント再発信、D&Iを経営課題として取り組む旨強調
・社長直轄の組織体質改善プロジェクトを2019年から実施、組織体質調査を2年に1回、簡易アンケートを年4回実施している

【女性取締役を増やすための取り組み】
・昇進登用にあたってライフイベント等により一時的に業務に制限がかかる社員についてもその要因で不利にならないように能力に応じて適切に選抜している。
・社外からの人材を、自社の社外監査役、社外取締役として受け入れている。
・女性幹部候補が社外のエグゼクティブ育成コース受講をする幹部育成施策の実施

【経営におけるダイバーシティの取り組みの監督や推進】
・輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会へのトップ参画
・社外取締役、監査役による社長以下役員への女性活躍推進に関する定期的なアドバイザリーや講義の実施
・ダイバーシティに関する事項を、取締役会における「報告事項」としている
・2022年 社長によるイクボス宣言の発信
・取締役会において、ダイバーシティの課題・取組等についてディスカッションしている
・女性部長と社長が対談し女性活躍推進に関しディスカッションを実施

【従業員が属性に関わらず活躍できるような環境つくり】
・昇進登用にあたりライフイベント等により一時的に業務に制限がかかる社員についても不利とならないよう適切に処遇している
・女性管理職・候補者の中途採用やグループからの登用を行っている
・匿名での内部通報制度の構築
・女性特有の健康課題に関するセミナーを実施
・子どもが生まれた男性従業員と上長に対する育休取得推進の案内・セミナー実施
・男性の育児休業取得推進とあわせ、生産性向上、働き方の見直しを推進し、人が抜けても成果を上げられる組織づくりに取り組んでいる
・ベビーシッター利用補助制度

【柔軟な勤務形態】
・2022年12月、在宅勤務の制度化。社内コミュニケーションの円滑化のため月4回の出社が義務付けられるが、それ以外は部門の判断で在宅中心の働き方も可能。
・半休、時間有休制度有り。
・育児、介護、心の問題、私傷病事由の短時間勤務制度あり。
・朝型勤務として、定時間を9時から8:30~に変更した。
・本社地区限定ではあるが、服装を毎日カジュアルデーとしている。
・コアタイム有のフレックス勤務制度あり

【管理職に対する研修】
・2019年から役員、管理職以下全社員(ライン作業従事者以外)に対して、アンコンシャスバイアス研修を実施
 社長とアンコンシャスバイアスの講師との対談を実施し、トップから発信。
・全部課長に対し、ダイバーシティ推進に関する講義を実施
 女性活躍、ダイバーシティ/インクルージョンの定義・意義の共有。人事制度理解促進。
・2021年、全役員・管理職向けにLGBTQ+セミナーを実施。2022年には選択制研修として管理職以外の階層へも展開。2023年も継続予定
・2022年男性育児参画とダイバーシティマネジメントの重要性について全役員、管理職へ研修実施。2023年には選択制研修として管理職以外の階層へも展開。
・2023年リーダーシップについて、全役員、管理職へ研修実施。
・女性の部下を持つ部課長を対象としたワークショップの実施

【多様性への取り組み】
・育児中の社員の座談会を実施し、問題抽出と相互理解を促進。
・2021年女性対象メンター制度開始
・2021年両立支援マニュアル発行、以後定期的に更新し制度理解、周知に取り組んでいる
・2022年より全社公募型のD&Iプロジェクトを実施、LGBTQ+、女性活躍推進など、部門横断的に従業員が当事者意識を持って多様性の推進に取り組む
・2023年 セクシュアルマイノリティへの取り組み評価指標「PRIDE指標」ゴールドを取得
・2022年ひょうごWLB企業認定、2023年ひょうご・こうべ女性活躍推進企業認定(こうべミモザ)
・2022年より拠点横断型プロジェクトチームによる工場における女性活躍の推進活動
・神戸地区企業と協働し女性技術系社員交流会等、地域で女性活躍、多様性推進を盛り上げるイベントを開催

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
14.8%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
14.8%
全体平均
16.8%
上場企業平均
44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
14.8%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
27.8%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
13.6%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
6.8%
全体平均
7.2%
上場企業平均
18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
2.5%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
15.4%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
13.0%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

日本標準産業分類における「プラスチック製品製造業」、「ゴム製品製造業」は、現代の生活や産業に不可欠な素材を製造する産業であり、家庭用品、自動車部品、医療用品、電子機器、建材など、幅広い用途に製品を提供しています。

プラスチック製品の製造では、成形技術やリサイクル技術が重要視され、製品は射出成形や押出成形、ブロー成形といった技術を使って作られます。製造ラインの自動化が進んでおり、機械の設定やメンテナンス、トラブルシューティングのスキルが求められます。また、環境への配慮がますます重要になっており、リサイクル材やバイオプラスチックの使用が広がっていることから、これに対応した技術の導入が求められます。品質管理も徹底され、製品の耐久性や安全性を確保するための試験や検査が行われます。

一方、ゴム製品製造業では、自動車タイヤや医療用ゴム製品、工業用ベルト、家庭用品など多様な製品が作られます。ゴム製品には、混練や加硫といった特有の加工技術が必要で、これによりゴムの強度や耐熱性、弾性を向上させます。製品の耐久性や機能性が重視されるため、自動車部品や工業用ゴム製品では厳密な品質管理が行われ、耐久試験や物理的なテストが必要です。成形には、材料の特性を理解した上での精密な温度や時間の管理が求められます。

労働環境は主に工場勤務が中心で、機械の操作やメンテナンスが求められるため、専門知識が不可欠です。製造現場では自動化が進んでおり、トラブルに迅速に対応する技術が求められます。プラスチックやゴム製品の製造には、シフト制勤務や夜勤が必要な場合もあり、体力や健康管理が重要です。技術者は、成形や混練技術、プロセス改善に関する専門スキルを習得し、品質管理や効率向上のスキルを磨くことが求められます。

また、環境問題に対する取り組みが求められており、リサイクル技術の導入や持続可能な製品開発が進んでいます。企業は、環境規制に対応しながら機能性と環境負荷の軽減を両立させる製品作りを目指しており、エコフレンドリーな素材の使用が拡大しています。

会社概要

企業名

住友ゴム工業株式会社

代表者

代表取締役 山本 悟

業種

プラスチック製品製造業、ゴム製品製造業

所在地

兵庫県神戸市中央区脇浜町3丁目6番9号

会社規模

6666人

会社規模詳細

男性 6760名 女性 945名(2023年12月末時点)

企業サイトURL

http://www.srigroup.co.jp/