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データ集計:2024年6月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

ワイ・ヨットの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…

採用

採用者の性別割合

男性

%

女性

%

業種平均
男性57.2% 女性42.8%
全体平均
男性56.7% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性30.6倍 女性10.6倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

4

女性

業種平均
男性16.2人 女性12.1人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

778

業種別の構成比率
10人未満2.9%
10~100人6.7%
101~300人37.0%
301~500人20.7%
501~1000人16.4%
1001~5000人13.3%
5000人以上3.0%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

18.6%

女性

81.4%

全労働者

業種平均
男性64.0% 女性36.0%
全体平均
男性63.2% 女性36.8%
上場企業平均
男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

14.9

女性

10.0

正規雇用労働者

業種平均
男性14.2年 女性10.6年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

%

業種平均
60.2%
全体平均
67.6%
上場企業平均
69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

0.0%

女性

100.0%

正規雇用

業種平均
男性34.1% 女性87.7%
全体平均
男性40.5% 女性85.6%
上場企業平均
男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

6.2時間/月

対象正社員

業種平均
13.6時間/月
全体平均
13.4時間/月
上場企業平均
15.2時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

26.7%

8人/30人

業種平均
26.1%
全体平均
28.2%
上場企業平均
21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

21.6%

8人/37人

業種平均
16.0%
全体平均
20.8%
上場企業平均
10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

40.0%

2人/5人

業種平均
14.1%
全体平均
16.1%
上場企業平均
11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

40.0%

業種平均
64.8%
全体平均
70.2%
上場企業平均
67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

69.3%

業種平均
72.0%
全体平均
75.5%
上場企業平均
72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

84.2%

業種平均
79.5%
全体平均
80.9%
上場企業平均
70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

キッチン・ダイニング商品を扱う専門商社です。国内外のアイテムを幅広く取り扱い、全国有名百店、専門店、ECサイトなどに商品を提供しております。取り扱っている商品の特性上、やはり女性従業員の割合が高く、料理好きな方、ショッピング好きでお店巡りの好きな方、広告や宣伝などグラフィックデザインが得意な方、国内海外の展示会やメーカー商談会などで商品を買い付けるバイイングに興味のある方、商品広報で雑誌やSNSなどでさまざまな情報発信ができる方、一から商品を作る商品開発を手掛けたい方など、女性の活躍の場が数多くあり、結婚・出産や育児の他介護も視野にしながら、休業制度やフレックスタイム制度、リモートワークなどを利用し、ライフスタイルを重視しながら、楽しく働ける職場を目指し、残業も毎週水曜日はノー残業とし、その他も定時終業を基本に最小限としています。

女性活躍に関する社内制度の概要

ハラスメント対応や心の健康を視野に専門相談員と産業医と契約連携してケアをする制度

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

年次有給休暇取得においては午前休、午後休取得制度

長時間労働是正のための取り組み内容

ホームページへ直近事業年度実績を公表、毎月前月実績を幹部会議で配布しマネージメント層からの個別指導、週1回のノー残業デー実施。

その他関連する取り組み内容など

今後は商品開発やプロ―モーション、マーケティング、直営Eコマース、SNSなど多様な業務分野を拡張し、女性の活躍分野を広げていくとともに、マネージメントスキルや企業経営のスキルアップをする学びの場も広げてサポートしていき、期間中には「健康宣言」を展開し「健康経営」取組みへの足掛かりを作り、物心両面で健康で働きやすい環境作りをめざしていきます。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
14.3%
全体平均
12.9%
上場企業平均
26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
15.0%
全体平均
16.8%
上場企業平均
44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
15.5%
全体平均
14.9%
上場企業平均
31.0%

短時間勤務制度

業種平均
25.0%
全体平均
24.6%
上場企業平均
50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
13.0%
全体平均
13.4%
上場企業平均
29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均
6.4%
全体平均
7.2%
上場企業平均
18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
2.4%
全体平均
2.9%
上場企業平均
7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
11.9%
全体平均
13.9%
上場企業平均
27.6%

フレックスタイム制度

業種平均
9.2%
全体平均
11.5%
上場企業平均
30.9%

日本標準産業分類における「卸売業、小売業」は、商品を消費者や企業に届ける重要な役割を担い、日常生活や経済活動に深く関わっています。卸売業は、生産者から大量の商品を仕入れ、主に企業間取引(B2B)を通じて販売し、物流や倉庫管理、取引先との交渉が中心です。一方、小売業は、消費者に直接商品を販売するB2C取引が中心であり、顧客対応やマーケティング、店舗運営が重要な役割を果たします。

小売業では、顧客との直接的な対話や質の高い接客が求められ、クレーム対応も含め、顧客満足度を高めるための対応力が必要です。販売戦略としては、商品の管理や陳列、プロモーション活動が業績に直結し、特に市場トレンドの把握や適切な商品選定が重要です。卸売業や小売業では、適切な仕入れ価格の確保と在庫管理が利益を確保する鍵であり、需要予測や価格動向の把握が求められます。

また、オンラインショッピングの普及により、ECサイトの運営やデジタルマーケティングの重要性が増しています。オンラインと実店舗を連携させたオムニチャネル戦略も消費者の利便性を高める手法として注目されています。小売業では、店舗の営業時間に合わせたシフト勤務が一般的であり、繁忙期には特に効率的な人員配置と在庫管理が求められます。

さらに、IT技術の進展により、小売業ではPOSシステムを活用したリアルタイムの売上・在庫管理が可能となり、ビッグデータやAIを活用した需要予測や顧客分析も進展しています。これにより、パーソナライズされたサービスの提供が可能となっています。コミュニケーション能力も重要であり、小売業では顧客対応、卸売業では取引先との交渉力が求められます。また、市場トレンドや消費者ニーズの変化に敏感であることが、この業界では特に重要です。最近では、エシカル消費やサステナビリティに対する関心が高まっており、企業は環境に配慮した商品やサービスを提供する必要が出てきています。

給与水準は職種や業種によって異なり、小売業の接客業務では初任給が低めですが、管理職やバイヤーとしてキャリアアップすることで収入が向上します。また、大手企業では研修制度が整備され、キャリアパスが多様で、店舗管理や商品企画、マーケティング職など、さまざまな道が開かれています。

会社概要

企業名

株式会社ワイ・ヨット

代表者

業種

卸売業、小売業

所在地

愛知県名古屋市中区松原3丁目13番41号

会社規模

778人

会社規模詳細

企業サイトURL