数字で見る女性活躍と両立支援
アイシンの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、輸送用機械器具製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
輸送用機械器具製造業には、自動車など輸送用機械器具を製造する事業が分類されます。主な製品は、自動車、船舶、航空機、鉄道車両及びそ…
採用
採用者の性別割合
男性
80.7%
女性
19.3%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
30.4倍
女性
52.1倍
事務職
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
111人
女性
28人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
40564人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
90.3%
女性
9.7%
総合職
「輸送用機械器具製造業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
16.2年
女性
12.7年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
101.0%
その他(一般資格者・組合員)
「輸送用機械器具製造業」の業種平均の有給休暇取得率は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
50.4%
女性
100.0%
常時雇用者
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
26.1時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
4.8%
292人/6092人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
2.8%
139人/4923人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
25.0%
3人/12人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)
68.6%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)
68.8%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)
82.3%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
取組み詳細について、以下のURL参照
■https://www.aisin.com/jp/sustainability/report/
■https://www.aisin.com/jp/sustainability/social/
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・コアレスフレックス制度
・3か月単位フレックス制度
・裁量労働制度
・短時間勤務制度(フレキシブルな利用が可能な短時間勤務制度(年間の利用可能時間の範囲内において15分単位での利用、1日休みとしての利用も可能。フレックス制度同様の利用が可能)
・2歳未満の子供を育てる社員が利用可能な育児休業制度(法定以上)
・繰越可能期間を過ぎた年次有給休暇を、介護・育児・本人の私傷病等に使用可能な「あんしん休暇」(有給)として20 日を上限に積立可能
・事業所内託児施設を2か所設置し、会社の稼働日・稼働時間に合わせて運営
・不妊治療に対しての短時間勤務・休業制度
・イクボス塾
・ダイバーシティ(イクボス)基礎講座
・本人と配偶者も参加可能な産休・育休前セミナー
・男性育休100%宣言3年連続達成(育児休業または育児目的休暇のいずれかの取得)
・技能系女性が多い工場にて産休育休関連の相談員を設置
・技能職場で誰もが働きやすいユニバーサルラインの設置
・短時間勤務者が活躍できる工程づくり
・技能職場において、性別・体格・年齢などに関わらず”誰もが”働きやすく、活躍できる職場というコンセプトで「D&I環境管理基準」を制定し、工程や職場環境整備などの活動を拡充
長時間労働是正のための取り組み内容
●組織メンバー全員での定例会と1on1等を含む心理的安全性の構築と関係の質向上により生産性と働きがいを高める独自活動「ATBA(Aisin Active Team Building Activity)」を実施
●働き方・業務の可視化(アウトルックによる工数調査、TEAMS活用)
●残業時間の可視化(勤怠システム等)
●職場の主体性を重視して、ノー残業デー等を職場ごとで設定
●アイシングループ中核主要4社で総労働時間の目標値を設定し、経年で管理
その他関連する取り組み内容など
【経営トップのコミットメント】
全員活躍・どこよりも人が育つを軸にD&Iや女性活躍推進が経営戦略であること、その重要性・意義、目指す姿と行動宣言を社内外にトップが発信(自律的キャリア構築等)。役員全員が自身の行動宣言を行い、社長自らが先頭に立ち、タウンホールミーティングや社員との座談会、労使懇談会等で社員との対話
【主な施策・制度等】
■イクボス塾:イクボス育成に向け①D&I・女活の重要性・意義 ②職場活性③キャリア支援、業務付与、女性部下のマネジメント④環境整備(働き方・インフラ)⑤女性特有の健康課題⑥各種制度➆多様な属性の社員の育成、等理解を図る
■意識啓発:①D&I理解、主体的・自律的キャリア形成の促進
➁女性本人の意識啓発をねらいに、多様な領域で活躍する社内外の女性の働き方・キャリアビジョンを紹介
■社外交流会:トヨタG/アイシンGの女性社員と交流を図り、モチベーションアップをねらう
■①女性管理職登用:登用候補者を人選し計画的経験付与
②役員候補者育成:候補者を異業種交流へ派遣、若手アセスメント研修実施
※登用は能力重視とし、ライフイベント等により一時的に業務に制限がかかる社員においても不利益とならないよう適切に選抜
■社員意識調査:毎年、各組織の女活の浸透度を評価
■職能資格基準に基づいた能力開発を一人ひとりに実施。また、時間あたり成果や生産性に対する意識を高めるために、生産性確認シートを活用した評価を実施
■両立・共働き・共育て支援:育休、時短(育児・介護・不妊治療)、介護休業、半休、有休繰越、有休の連続取得奨励、フレックス、時短フレックス、残業削減゙、時差勤務、時間外労働免除・制限、妊活支援、帯同休職、社内託児所、ボランティア休暇等
■自律的キャリア支援:年代別キャリアデザイン研修、越境体験プログラム、選択型研修、社外キャリア相談窓口、キャリアサポートハンドブック、キャリア支援動画、キャリアニュース、自己啓発補助、フェムテックプログラム、キャリアカムバック、テレワーク、メンター制度、産休・出産前~復職後面談、休職中の社内情報提供、会社指定の大学(院)進学支援、女性管理職昇格促進枠、職種変更、副業、オープンエントリー、キャリア申告制度、全社受入ポスト公開による主体的・自律的な異動促進、異動希望者の全社公開等
■意識風土改革:LGBTQに関する基礎知識、アンコンシャス・バイアスやLGBTQ、マタハラ等に関するケーススタディを職場ごとに実施 ・管理職の高負荷状態がチャレンジやキャリアアップの阻害要因であることから、管理職の余力を創出し、部下との対話時間の確保やキャリアアップに繋げる活動を労使で実施、全員が当事者意識を持って変革に取り組むべく職場の実態に寄り添うために毎月全150部署が「部・工場労使懇」を行いチャレンジに向けた職場課題の解決について討議し意識・風土改革を推進 ・女性本人と上司・職場に女性特有の健康課題理解促進セミナー等
■定例の経営会議において役員間でD&Iや女活の取り組みを議論しトップが確認
■残業時間・業務の見える化(勤怠システム等)
女性正社員比率目標:25年度15%
収益を生み出す機能の管理職に占める女性の割合:2.0%
STEM関連職における女性の割合:4%
※「えるぼし認定企業向け認定基準に係る実績等の公表」の欄についての令和2年度以前の実績については、旧アイシン精機の実績
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「輸送用機械器具製造業」は、自動車、航空機、船舶、鉄道車両、バイクなど、様々な輸送手段を製造する重要な産業であり、日常生活や経済活動を支える役割を果たしています。
まず、自動車製造では、エンジンやトランスミッションなどの機械部品の設計・製造に加え、電動化やハイブリッド技術の導入が進んでいます。自動車はエンジン、シャーシに加え、電子制御システムや安全機能など、多様な部品から成り、機械工学や電子工学など、幅広い技術が必要とされます。航空機製造では、エンジンや翼、操縦装置などの高精度で高信頼性の技術が求められ、軽量化と強度を両立させるために複合材料が使用されます。さらに、航空機製造は国際的なプロジェクトが多く、グローバルなサプライチェーンの中で進行します。
船舶製造は、貨物船や旅客船などの大規模な構造物の製造が中心で、溶接や組み立て、大型エンジンの設置などが行われます。船舶は海洋環境に耐えるために、耐久性や耐食性が重要で、特に素材選びやコーティング技術が重要な役割を果たします。鉄道車両製造では、高速運転に対応した設計が求められ、空気抵抗の低減や軽量化が設計の鍵となります。鉄道車両は各国のインフラに適応させるため、カスタマイズが必要で、新幹線や高速鉄道の製造では、国際規格や認証が重要です。
輸送用機械の製造には、自動化やロボティクス技術が導入されており、CNC工作機械や3Dプリンティング技術が活用されています。これらの技術を扱う技術者が求められ、さらに、材料工学や電子制御システム、ソフトウェア開発の知識も不可欠です。特に、自動運転技術やAIを活用したシステムの開発が進んでおり、これに対応する技術者の需要が高まっています。
安全性の確保も重要で、特に航空機や鉄道車両では、厳しい安全基準に基づいた品質管理が必要です。部品やシステムごとの詳細な検査が行われ、トレーサビリティも徹底されています。耐久性や環境耐性も重要で、船舶は塩水に、航空機は高空での極端な温度変化に耐える設計が求められ、これらの耐久試験が不可欠です。
環境への配慮も重要な課題であり、電気自動車(EV)やハイブリッド車、水素燃料電池車など、クリーンエネルギー技術の開発が進んでいます。また、航空機や船舶の分野では、燃費向上やCO2削減を目指した技術開発が進行中で、省エネルギー技術が求められています。
労働環境としては、輸送用機械器具の製造は大規模な工場や製造現場で行われ、多くの作業員が関わります。技術者は設計や製造工程の管理、品質管理に携わり、経験を積むことでキャリアアップが可能です。さらに、国際的なプロジェクトや海外のサプライチェーンとの連携も多く、技術者としての成長機会は豊富です。