ＰＦＵ

数字で見る女性活躍と両立支援

ＰＦＵの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・育児休職期間は、最長で子の１歳６ヶ月まで、または１歳以降最初の４月２０日まで延長可能
　保育園に入所できない等の理由がある場合には、更に最長で子の２歳以降最初の４月２０日まで延長可能
・育児休職で一定条件を満たす場合に、有給とすることが可能
・育児による短時間勤務制度は、子の小学校６年生まで適用可能
　（短時間勤務者の所定労働時間）
　　－育児休職明け直後１ヶ月間は、１日４時間までとする。
　　－小学校６年生までの子を持つ従業員の場合は、１日６時間までとする。
・小学校就学前の子のためのベビーシッター費用補助制度
・子の看護休暇は、中学校卒業までの子の看護や予防接種・健康診断のために取得可能
　子１人につき５日、２人以上で１０日／年間を支給（一日／半日／1時間単位で取得可能。上限２０日の積立休暇（有給）を充当可能）
・事業所近隣保育園との保育事業契約（入園および病児保育の利用可能）
・不妊治療のための休暇
・介護休暇は、対象家族が①要支援１以上または通院等の付き添い・介護手続き等が必要な場合、②障がい認定を受けている場合、③難病治療中の場合に、対象家族１人につき５日、２人以上で１０日／年間を支給（一日／半日／1時間単位で取得可能。上限２０日の積立休暇（有給）を充当可能）
・介護休職は、対象家族が常時介護を必要とする状態であるか、対象家族が介護認定に関わらず
　　余命宣告を受ける等の重篤な状態である場合に取得可能
・介護休職期間は、対象家族１人につき、介護が必要な事由ごとに通算して３年間休職することが可能
・介護による短時間勤務制度は、１日６時間まで短縮可能とし、介護事由が消滅するまで適用可能
・フレックスタイム制（コアタイム無し）の利用により、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げが可能
　短時間勤務者もフレックスタイム制が利用可能
・年次有給休暇の時間単位取得
・在宅勤務制度　勤務途中の時間単位年次休暇取得、中抜けが可能

長時間労働是正のための取り組み内容

・労使による月次の「労働時間協議会」開催による職場への働きかけ
・定時退社日の励行（月・水・給与/賞与支給日）
・コアタイムなしのフレックスタイム制