読売新聞西部本社
日刊新聞の編集・発行
データ集計:2024年4月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
読売新聞西部本社の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
従業員
働き方
※ 2023年度 ※男性の取得率が100%を超えているのは、前年度に子どもが生まれた社員が取得したため
キャリア
賃金
◇対象期間:2023年度
◇賃金:基準賃金、基準外賃金(時間外などの賃金や諸手当)、賞与等
◇正規雇用:社員(社外への出向者含む)
◇非正規雇用:社員以外の従業員(嘱託、契約スタッフ等)
※賃金差異は、対象期間中に継続して在籍し賃金を支払った者の平均年間賃金で計算した。対象期間の途中で入社、退職、定年後再雇用、育児休業、傷病休業などで賃金が大きく変動した者は対象から除いている。
◇補足説明
・読売新聞の賃金制度では、性別による差異はない。個々人の賃金は、男女を問わず、勤続年数や年齢、役職、評価などによって異なってくる。
・正規雇用全体で77.2%となったのは、賃金が高い年代で男性の人数が多いこと(労働者の平均年齢は男性45.12歳、女性37.07歳)や、管理職に占める女性の割合が少ないことなどが影響している。年代別にみると、20歳代が98.4%、30歳代が95.1%、40歳代が82.9%、50歳代が94.7%と差異は少なくなる。
・非正規雇用全体で50.3%となっているのは、賃金や年齢が比較的高い定年後再雇用や関連会社役員に男性が多いことなどが背景にあるとみられる。若年層の多い契約スタッフに限ると、女性の方が男性より高くなっている。
※2023年4月1日~2024年3月31日
◇対象期間:2023年度
◇賃金:基準賃金、基準外賃金(時間外などの賃金や諸手当)、賞与等
◇正規雇用:社員(社外への出向者含む)
◇非正規雇用:社員以外の従業員(嘱託、契約スタッフ等)
※賃金差異は、対象期間中に継続して在籍し賃金を支払った者の平均年間賃金で計算した。対象期間の途中で入社、退職、定年後再雇用、育児休業、傷病休業などで賃金が大きく変動した者は対象から除いている。
◇補足説明
・読売新聞の賃金制度では、性別による差異はない。個々人の賃金は、男女を問わず、勤続年数や年齢、役職、評価などによって異なってくる。
・正規雇用全体で77.2%となったのは、賃金が高い年代で男性の人数が多いこと(労働者の平均年齢は男性45.12歳、女性37.07歳)や、管理職に占める女性の割合が少ないことなどが影響している。年代別にみると、20歳代が98.4%、30歳代が95.1%、40歳代が82.9%、50歳代が94.7%と差異は少なくなる。
・非正規雇用全体で50.3%となっているのは、賃金や年齢が比較的高い定年後再雇用や関連会社役員に男性が多いことなどが背景にあるとみられる。若年層の多い契約スタッフに限ると、女性の方が男性より高くなっている。
※2023年4月1日~2024年3月31日
◇対象期間:2023年度
◇賃金:基準賃金、基準外賃金(時間外などの賃金や諸手当)、賞与等
◇正規雇用:社員(社外への出向者含む)
◇非正規雇用:社員以外の従業員(嘱託、契約スタッフ等)
※賃金差異は、対象期間中に継続して在籍し賃金を支払った者の平均年間賃金で計算した。対象期間の途中で入社、退職、定年後再雇用、育児休業、傷病休業などで賃金が大きく変動した者は対象から除いている。
◇補足説明
・読売新聞の賃金制度では、性別による差異はない。個々人の賃金は、男女を問わず、勤続年数や年齢、役職、評価などによって異なってくる。
・正規雇用全体で77.2%となったのは、賃金が高い年代で男性の人数が多いこと(労働者の平均年齢は男性45.12歳、女性37.07歳)や、管理職に占める女性の割合が少ないことなどが影響している。年代別にみると、20歳代が98.4%、30歳代が95.1%、40歳代が82.9%、50歳代が94.7%と差異は少なくなる。
・非正規雇用全体で50.3%となっているのは、賃金や年齢が比較的高い定年後再雇用や関連会社役員に男性が多いことなどが背景にあるとみられる。若年層の多い契約スタッフに限ると、女性の方が男性より高くなっている。
※2023年4月1日~2024年3月31日
女性活躍と両立支援の取り組み
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・育児休業は法定を超える2歳の年度末まで取得可能
・子どもが小学4年まで、時短や短日、勤務時間の繰り上げ・繰り下げなどに対応
・子どもが小学6年まで、学校行事の参加にも使える看護休暇あり(時間単位の取得が可能)
長時間労働是正のための取り組み内容
・毎月、第1水曜日と第3金曜日を「ワーク・ライフ・バランスの日(ノー残業デー)」と定め、当日やその前後での定時退社を呼びかけている。
・労使による「ワーク・ライフ・バランス協議会」の取り組みとして、各部局の夏季および冬季連続休暇取得を呼びかけている。