イオンスーパーセンター株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

イオンスーパーセンター

データ集計：2023年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

イオンスーパーセンターの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

50%

女性

50.0%

正社員（新卒）

業種平均

男性57.1% 女性42.9%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

3.0倍

女性

2.5倍

正社員

業種平均

男性28.8倍女性10.0倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

3人

女性

3人

業種平均

男性15.5人女性11.6人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

3470人

業種別の構成比率

10人未満3.2%

10~100人8.2%

101~300人38.6%

301~500人19.5%

501~1000人15.2%

1001~5000人12.7%

5000人以上2.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

55.5%

女性

44.5%

正社員

業種平均

男性63.1% 女性36.9%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

8.9年

女性

9.1年

正社員

業種平均

男性14.2年女性10.7年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

82.6%

基幹的な職種

業種平均

60.8%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

0.0%

女性

100.0%

対象とする労働者すべて

業種平均

男性38.8% 女性86.3%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

5.9時間／月

基幹的な職種

業種平均

13.2時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

38.9%

91人／234人

業種平均

27.1%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

23.1%

24人／104人

業種平均

16.8%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

0.0%

ー人／6人

業種平均

15.1%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

74.4%

業種平均

65.7%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

80.7%

業種平均

72.1%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

99.0%

業種平均

79.1%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

イオングループでは2023年まで女性管理職比率50.7％を目標に働き方制度改革を積極的に行っています。現場、本社共に女性がいきいきといられるフィールドがあり、女性店長も活躍しています。

長時間労働是正のための取り組み内容

RPA導入等デジタル化推進により長時間労働を削減しています。

その他関連する取り組み内容など

認定基準：
１．採用（直近3事業年度／小数点第1位）
女性の競争倍率　3.7倍、男性の競争倍率　7.20
（平成30年11月16日公表)
２．継続就業①（直近事業年度／小数点第１位）
女性の平均勤続年数　3.9年、男性の平均勤続年数　5.5年　　0.7
（平成30年11月16日公表)
３．労働時間等の働き方（直近事業年度／小数点第１位）
＜社員＞
3月6.7ｈ、4月9.9ｈ、5月9.5ｈ、6月10.8ｈ、7月11.0ｈ、
8月13.8ｈ、9月10.9ｈ、10月11.8ｈ、11月13.5ｈ、12月13.2ｈ、
1月12.3ｈ、2月7.9ｈ
＜契約制社員＞
3月5.4ｈ、4月7.1ｈ、5月8.6ｈ、6月8.7ｈ、7月9.1ｈ、
8月11.6ｈ、9月8.2ｈ、10月8.0ｈ、11月9.8ｈ、12月9.6ｈ、
1月9.6ｈ、2月5.6ｈ
パート
3月0.4ｈ、4月0.2ｈ、5月0.4ｈ、6月0.2ｈ、7月0.3ｈ、
8月0.4ｈ、9月0.2ｈ、10月0.3ｈ、11月0.2ｈ、12月0.4ｈ、
1月0.4ｈ、2月0.1ｈ
※時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である。
（平成30年11月16日公表）
４．管理職比率（直近事業年度／小数点第1位）
　　　19.7％％
（平成30年11月16日公表）
５．多様なキャリアコース（直近事業年度）
ア、8人
イ、33人
ウ、１人
（平成30年11月16日公表）

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

15.8%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

16.2%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

17.5%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

28.0%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

14.3%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

6.9%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

2.7%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

13.9%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

10.0%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「卸売業、小売業」は、企業や消費者に商品を届ける役割を担い、ECやオムニチャネル戦略の進展により大きな変革期を迎えています。仕入れ・在庫管理・価格戦略に加え、POSやAIを活用したデータ分析力も重要です。小売では接客力、卸売では取引先との交渉力が求められ、柔軟な働き方や変化対応力が必要です。キャリアは販売・店舗管理から商品企画・マーケティングへと広がり、研修制度が整った企業では成長機会も豊富です。