みずほ証券株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

みずほ証券

証券業

データ集計：2025年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

みずほ証券の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

59.7%

女性

40.3%

職員

業種平均

男性52.4% 女性47.6%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

10.3倍

女性

9.9倍

職員

業種平均

男性14.9倍女性12.0倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

221人

女性

155人

業種平均

男性27.3人女性32.0人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

6485人

業種別の構成比率

10人未満1.1%

10~100人7.5%

101~300人32.2%

301~500人15%

501~1000人17.6%

1001~5000人20.8%

5000人以上5.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

62.4%

女性

37.6%

職員

業種平均

男性58.6% 女性41.4%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

15.1年

女性

15.3年

職員

業種平均

男性14.9年女性12.3年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

80.8%

対象とする労働者すべて

業種平均

71.4%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

93.3%

女性

92.4%

職員

業種平均

男性73.2% 女性97.8%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

21.9時間／月

対象正社員

業種平均

11.1時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

34.0%

ー人／ー人

業種平均

43.4%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

19.7%

ー人／ー人

業種平均

18.1%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

13.3%

ー人／ー人

業種平均

10.3%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

67.4%

業種平均

61.4%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

66.8%

業種平均

65.3%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

68.7%

業種平均

62.2%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

女性が仕事と生活の調和を図りながら100％の能力を発揮して「やりがい」や「誇り」を感じつつ活躍していくためには、ライフステージを踏まえた女性特有の課題へのきめ細かい対応が必要であることから、2016年度より、キャリア開発段階ごとに異なる課題に対応すべく、女性社員向けのキャリア形成支援策「女性向けキャリアサポートプログラム」を実施しています。先輩登壇セッションやメンタリングをはじめとする各種プログラムを通じ、女性本人へのネットワーキングや多様なマネジメントスタイルに触れる機会の提供、経験を通じて自信を持たせるための取り組みを行うほか、マネジメント層への意識付けにも注力しています。

https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/dei/index.html#anc01

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度、検診休暇や高度不妊治療に専念できる制度のほか、男性社員の育児休業取得推進に向けた全社員向けeラーニングをはじめ、本人向け・上司向け研修の実施やお祝いメールの送信などの取り組みを実施しています。働き方においては短時間勤務、在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方を加速させています。また、週休３・４日勤務をはじめ、これまで当たり前と考えていた「働く」ことの意味を見つめ直し、自ら働く「時間」「場所」を柔軟に選び、一人ひとりが生産性高く働くことを推進しています。

https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/dei/index.html#anc02

長時間労働是正のための取り組み内容

社員が健康に長く働くことのできる環境をしっかりと整えるべく、労働法制を遵守し、過重労働の排除を徹底するとともに、業務効率化に向けた目標を設定し、生産性を向上させながら労働時間を削減していくことができるよう、取り組みを推進しています。特に、資料のペーパレス化や、ITツールを利用した遠隔地からのオンラインミーティングへの参加、お客さまの面前およびリモートでのご提案資料作成等、様々な業務シーンでタブレット端末等を最大限活用し、効率的な業務運営を実現しています。
また、全社一斉の定時退社日（リフレッシュサマー、リフレッシュウィンター、家族の日）の設定、「働き方見直し推進期間」の設定、本社ビルの定時一斉消灯、勤務間インターバル制度の導入等も実施し、メリハリある業務運営を推進し、残業時間削減に取り組んでいます。
詳細は当社ホームページをご参照ください。
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/employee/wellbeing/index.html#anc04

その他関連する取り組み内容など

変化する事業環境やお客さまのニーズに対応し、イノベーションを創出し、企業価値を向上させるためには、多様な視点や価値観を取り入れることが欠かせません。〈みずほ〉では、社員一人ひとりが持つ多様性こそがイノベーションの源泉であるとの考えの下、女性をはじめとした多様な人材の活躍推進に取り組んでいます。また、そのために社員一人ひとりが、多様で柔軟な働き方の中から様々なライフイベントによる環境変化に応じて、仕事とプライベートを両立し長く働き続けられるように、柔軟な勤務時間・場所に対応した効率的な業務運営を実現することにより、ワーク・ライフ・バランスを推進しています。
女性の活躍推進においては、日本において管理職比率の数値目標を定め、ライフイベントやキャリアステージに対応したきめ細やかなキャリア形成プログラムによる上位職階への育成・登用促進や、育児等の両立者の活躍支援に取組んでいます。
詳細は、人的資本レポートをご参照ください。

人的資本レポート
https://www.mizuho-fg.co.jp/csr/mizuhocsr/report/index.html#human_capital

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

27.2%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

28.3%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

26.1%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

39.0%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

25.1%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

21.4%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

7.1%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

27.1%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

17.1%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「金融業、保険業」は、金融・保険業は、資金運用やリスク管理を通じて経済を支える重要産業です。近年はフィンテックやキャッシュレス化が進み、IT・データ分析力が重視されています。顧客の信頼構築力に加え、法令遵守やセキュリティ対応も不可欠。グローバル展開や国際規制対応も進む中、語学力や海外取引の知識も活かせます。成果報酬型の制度も多く、営業・企画・アナリストなど多彩なキャリアパスと高収入が期待できる分野です。