数字で見る女性活躍と両立支援
大塚製薬の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、化学工業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
化学工業には、化学的処理を主な製造過程とする事業及びこれらの化学的処理によって得られた物質の混合、又は最終処理を行う事業のうち他…
採用
採用者の性別割合

男性
57.5%
女性
42.5%
本社総合職
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「化学工業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。
中途採用実績

男性
87人
女性
28人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

5761人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
69.9%
女性
30.1%
本社総合職
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
16.7年
女性
14.1年
本社総合職(正社員)
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

76.6%
全社計
「化学工業」の業種平均の有給休暇取得率は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
106.4%
女性
246.2%
全社計
「化学工業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

4.3時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

27.3%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

11.3%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

14.9%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

78.1%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

81.2%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

54.1%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
大塚製薬株式会社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、トータルヘルスケアカンパニーとして事業を展開しており、多様な社員の活躍がイノベーションやグローバル化をより進展させるとの考えのもと、ダイバーシティ&インクルージョンを経営戦略の一つと位置付け推進してきました。大塚グループのマテリアリティ(重要項目)としても特定し、ダイバーシティ&インクルージョンを推進するチームが中心となり、環境整備とともに各種取り組みを積極的に実施。その一環として女性の活躍推進にも注力しており、2017年には女性の活躍推進に自主的に取り組む企業の行動原則である「女性のエンパワーメント原則(WEPs※2:Women's Empowerment Principles)」に署名するなど、取り組みを加速させ、今後も“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、世界の人々の健康へ寄与してまいります。
女性活躍に関する社内制度の概要
【再チャレンジ制度】
・一定の勤続年数の社員が、結婚、育児、介護、配偶者の転勤、留学等で退職となった場合一定期間の間であれば正社員での再雇用のチャレンジが可能
【各種研修】
・結婚・育児に関する情報共有と横の繋がりを提供する場として、女性営業職を対象とした「Otsuka Women's Workshop」を実施
・女性管理職の創出や働きやすい環境創りを目指して「ジェンダーバイアスの理解と自信創出」をテーマに若手女性営業職 向けにアンコンシャスバイアス研修を開催
【婦人科医師との契約】
・社員が気軽に相談できるように一般産業医、精神科産業医とは別に婦人科の医師と契約。
【その他】
・大塚グループとして女性の活躍推進に自主的に取り組む企業の行動原則である「女性のエンパワーメント原則(WEPs:Women’s Empowerment Principles)に2017年に署名
・定期的にハラスメント研修を実施、併せてハラスメント窓口を社内外に設置
・産前産後、育児休職があっても昇給基準にマイナスとならない措置の実施
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
【結婚時同居支援】
・結婚時に上司の推薦があれば、性別に関わらず勤務地異動が可能。
【ファミリースマイルサポート制度】
・出産、育児、養育、介護により通常勤務が困難な一定の条件を満たす社員が、在宅勤務をすることで仕事と家庭の両立が図れるようにすることを目的とし、原則12ヵ月在宅勤務とし、出社は月1回となる。
【事業所内保育所】
・2011年4月第1号を徳島市で開園。当初100名だった定員が2018年春に210名に倍増。
・2014年4月に第2号を大阪市で開園。いずれも社員の子供、孫を預けることができる。
【育児勤務制度】
・短時間勤務:小学校就学前の子供を育てる者が取得可能。
・シフト勤務:妊娠判明から出産まで、中学就学前の子供を育てる者が取得可能。
【介護休職・介護勤務制度】
・介護休職では、法定は対象家族1人につき通算93日までであるが、連続の場合は最大1年、分割の場合は分割上限3回までで通算93日取得可能。なお年次有給休暇を用いて取得する場合は時間単位で取得可能。
・介護勤務では、短時間勤務や、始業終業時刻の変更が可能。これまでは3年間取得可能としていたが、介護には期限がないため、2018年からは取得期間は介護事由がなくなるまでと期限を設けないことに変更。
【男性の育児参加促進】
・男性社員の育児参加を促進するため、管理職に対し新しいマネジメントの必要性やダイバーシティの重要性を「イクボス企業同盟」への参画や「イクボスセミナー」の実施により共有。また、男性育児のロールモデルを社内外のホームページに掲載。
【治療と仕事の両立支援制度】
・勤務を継続しながら、がん、透析を始めとした疾病治療を行えるよう時短勤務、時差勤務が可能。
【積立有給休暇制度】
・疾病や育児・介護・看護を目的とした利用のほか、不妊治療や更年期障害の治療でも取得可能。
【再チャレンジ制度】
・一定の勤続年数の社員が、結婚、育児、介護、配偶者の転勤、留学等で退職となった場合一定期間の間であれば正社員での再雇用のチャレンジが可能
【在宅勤務制度】
①変化する社会環境や多様化した生活様式に順応し、健康に働ける環境を作る②在宅とオフィスのハイブリッド勤務を通して組織の一体感を高め、新たな価値を生み出す創造的な組織運営をめざす③通勤時間削減により、自身の成長のための時間を確保し、個人の持続的成長を促す
以上の3つの実現を目的とし月の1/2以下の在宅勤務を実施
【休職制度】
・育児、介護以外、傷病等により休職が必要と判断された場合には、勤続年数により最大2年6ヵ月休職が可能
・また、配偶者の海外勤務により休職せざるを得ない場合には、一定の条件の場合には最大3年間休職が可能
長時間労働是正のための取り組み内容
健康経営統括責任者のもと、人事部健康管理室と健康経営推進プロジェクトメンバーを運営主体とし、大塚製薬健康保険組合とも連携しながら、健康経営を推進。「健康経営法人ホワイト500」認定。
【新在宅勤務制度】
①変化する社会環境や多様化した生活様式に順応し、健康に働ける環境を作る②在宅とオフィスのハイブリッド勤務を通して組織の一体感を高め、新たな価値を生み出す創造的な組織運営をめざす③通勤時間削減により、自身の成長のための時間を確保し、個人の持続的成長を促す
以上の3つの実現を目的とし月の1/2以下の在宅勤務を実施
【時間単位有休の導入】
1年間につき5日の範囲内で時間単位の年次有給休暇を取得可能。またこれとは別に1年間に10日の範囲内で半日単位の年次有給休暇を取得可能。
【勤務間インターバル制度】
やむを得ず終業時刻が深夜になった際に、終業時刻から次の始業時間の間に一定時間の休息を設けることにより、社員が健康な状態で勤務できる環境をつくることを目的に制定。
インターバル時間は10時間とする。
【有給取得促進】
【打刻時間と勤務時間の乖離の確認】
【時間外が45時間または60時間超過者への産業医面談の実施と、長時間労働 が多い部署へのヒアリングと部署全体への是正指導により長時間労働の抑制】
【時間外労働を行う場合の「事前申請、承認」の徹底】
【NO残業デーの実施】
【イクボスセミナー】
イクボス企業同盟に加盟しており、多様な働き方を支援するため、定期的にイクボスセミナーを実施。
その他関連する取り組み内容など
D&Iを“経営戦略の一つ”と位置づけ、コーポレートサイトにてD&Iに関するトップメッセージを発信。
https://www.otsuka.co.jp/csr/employees/diversity/
【受賞歴等】
・2017年:女性のエンパワーメント原則(WEPs)に署名
・平成30年度「準なでしこ」に選定
・令和元年「なでしこ銘柄」に選定
・令和元年度「東京都女性活躍推進大賞」にて大賞を受賞
・令和4年「なでしこ銘柄」に選定
【取り組み】
・2007年:ダイバーシティ推進プロジェクトを設置。
・2011年事業所内保育所「ビーンスターク保育園とくしま」を開園
・2014年事業所内保育所「ビーンスターク保育園おおさか」を開園
・2015年イクボス企業同盟に加盟
【その他】
・会社をより良くするための課題抽出とその解決策を議論する組織横断の自主勉強会「WING」実施し、働きやすい環境づくりを推進。
・様々な性的指向・性自認の社員も働きやすい環境の整備を進めるため、LGBTQ研修やe-learningの実施、相談窓口の設置、社内設備の充実を図っているほか、公的書類がある場合には同性パートナーも配偶者と認め、配偶者に適用される社内制度が同性パートナーにも適用する人事制度を導入。2023年度には一般社団法人work with Prideが策定した LGBTQ+の取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」において「シルバー」に認定
・男性の育児休業取得に関する数値目標を設定。ロールモデルとなる男性社員の事例を広く紹介するほか、相談窓口を設置することで家事・育児に参画しやすい雰囲気を醸成。
・「女性の健康」に関するセミナーなどの情報提供を実施。女性のみならず男性社員とその家族も対象とし、働きやすい環境を整備。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「化学工業」は、化学反応や合成を用いてさまざまな製品を製造する産業で、石油化学、医薬品、化粧品、肥料、合成樹脂など多岐にわたる分野を含みます。この分野では、製品の多様性や製造プロセスの高度な技術が必要とされる一方、安全管理や環境への配慮が不可欠です。技術革新と自動化が進む中で、新製品や材料の開発に携わる機会が多く、研究開発、製造管理、環境安全といった幅広いキャリアの選択肢があります。
化学工業の製品は、日常生活に不可欠なものから、産業用に特化したものまで多岐にわたります。例えば、プラスチックや合成ゴムなどの石油化学製品、医薬品や化粧品、肥料や農薬といった工業用製品などが含まれます。これらは多段階にわたる製造プロセスを経て生産され、原材料の調達から最終製品化までに高度な技術と専門的な知識が必要です。製造工程では、化学反応や条件管理が非常に重要であり、機器の操作や管理が求められます。
労働環境としては、シフト勤務が一般的で、工場では24時間体制での作業が必要です。安全第一の環境で働くことが求められ、大規模な設備や危険物を扱うため、体力や健康管理も重要です。キャリアパスとしては、研究開発職や製造管理、環境安全職などがあり、新しい技術や製品開発に関わる機会が豊富にあります。