日本郵船
海運業
データ集計：2023年3月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
日本郵船の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、運輸業、郵便業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
運輸業、郵便業には、鉄道、自動車、船舶、航空機又はその他の運送用具による旅客、貨物の運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業を営…
採用
採用者の性別割合
男性
78.3%
女性
21.7%
陸上職（海技者以外）
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
25人
女性
6人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
1640人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
76.6%
女性
23.4%
陸上職(海技者以外)
「運輸業、郵便業」の業種は、全体平均と比較して、従業員の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、平均としては、従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
13.8年
女性
15.4年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
61.3%
全従業員（出向者、逆出向者、及び海上勤務中の社員を除く）
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
72%
女性
100%
育児休業取得率(2022年度)
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
23.5時間／月
その他
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
25.9%
91人／351人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
13.6%
31人／228人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
13.5%
5人／37人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
81.8%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
88%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
45.3%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
※詳細：https://www.nyk.com/esg/social/traning/
・女性の自己成長を実現できる研修（異業種交流やスキルアップ目的の社外派遣型研修、女性のみを対象とする研修）や機会（出向等）の提供
・役員育成研修、キャリアデザイン・マネジメント強化研修等の階層別研修実施
・留学制度（中国語、MBA、LLM）、配属先アピール制度（社内FA制度）
・管理職向けの必須研修としてイクボスセミナー、子育て社員にはイクパパセミナーの実施
・産休育休中に利用できる通信講座有り
・育休予定者を対象に、休職前から復職までの間に３回、個別制度の説明及びキャリア形成について面談実施
・メンタリング制度
・育児フレックスタイム制度（時短勤務からフルタイム勤務復帰への支援）
・人事評価制度：出産や育児、健康面での不調などによるキャリアブレイクがあっても、復職後のフェアな評価により、ブランク期間がハンディキャップとならない仕組みへの見直し（2020年10月）
・NCC（NYKCareerClub）制度：高齢者雇用安定法改正に対応、60年定年後65歳まで再雇用する
・NFC（NYKFriendClub）制度：自己都合を自由に退職した社員を有期契約で再雇用する
・内部通報制度「郵船しゃべり場」：ハラスメント等のコンプライアンスに関わる相談通報窓口設置
・郵船チャイルドケア丸の内保育室（企業内保育施設）
・内閣府、福利厚生外部機関サービスを活用したベビーシッターサービス利用可能
・ベビーシッター利用費補助（会社が一部補助）
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
※詳細：https://www.nyk.com/esg/social/diversity/
・育児休業制度（産前8週～産後8週（産前6週～産後8週：有給））
・出生時育児休業制度（28日間のうち14日間：有給）
・フレックスタイム制度
・育児フレックスタイム制度
・育児短時間勤務制度
・育児短時間フレックス勤務制度
・リモートワーク勤務制度
・各種休暇制度（子の看病休暇、介護休暇（1日単位、半日単位、または1時間単位で取得可能）、
マタニティー休暇等）
・介護休業制度
・介護フレックスタイム制度
・内閣府、福利厚生外部機関サービスを活用したベビーシッターサービス利用可能
・ベビーシッター利用費補助（会社が一部補助）
・配偶者転勤休業制度（最大3年間休業可能）
・郵船チャイルドケア丸の内保育室（企業内保育施設）
長時間労働是正のための取り組み内容
※詳細URL：https://www.nyk.com/esg/social/work_style/
■OLIVE [Outdate Long-standing work practice, and Increase Vitality of Employees]プロジェクト（2015年7月～）
：フレックスタイム制度利用促進、早帰り促進、会議の削減・短縮、日々の労働時間把握に重点的に取り組む働き方改革。
■ワークライフバランス推進委員会の設置
：時間外労働と休暇取得日数のモニタリングや多残業部署へのヒアリング、年次休暇取得促進、リモートワークを有効活用させるTips紹介など、社員の意識改革を含めた労使一体となったワークライフバランス推進活動。
■新しい働き方プロジェクト（2021年6月～）
：「社員がわくわくした気持ちで働き、その能力を発揮することにより会社も強くなる」という目標を達成するため、担当役員をプロジェクトオーナーとし、働き方、働きがい、働きやすさをテーマに３つの部会で議論を進める活動。サテライトオフィスや中抜け制度のトライアル、NYK企業文化の見つめ直し、業務フローの見直し・標準化等を検討し、2022年度よりリモートワーク制度の本格的導入、フレックス勤務者を対象とした中抜け利用を制度化、ペーパーレス、ハンコレスプロジェクト等社員のエンゲージメントを向上させる施策を実行中。
■業務効率化、在宅勤務がしやすい環境を目指したITツールの活用
：社給スマホから社内環境へアクセス可能、社給スマホによる内線利用、会議システム導入、Office365機能を活用した情報共有の円滑化、定期的な少人数でのシステム研修開催。
その他関連する取り組み内容など
女性活躍の活躍推進に関する取り組み、制度、データの詳細は以下URLをご覧ください。
■ダイバーシティ＆インクルージョン
https://www.nyk.com/esg/social/diversity/
■働き方改革
https://www.nyk.com/esg/social/work_style/
■育成・研修制度
https://www.nyk.com/esg/social/traning/
■グローバルな人材の確保
https://www.nyk.com/esg/social/reserve/
■人事データ
https://www.nyk.com/esg/social/data/
2001年 「総合職・一般職」の職種区分を廃止、人事制度を一本化し、男女の区別なく活躍できる制度、環境づくりを推進
2002年 企業内保育所「郵船チャイルドケア丸の内保育室」を設置
2004年 邦船社に先駆けて女性海技者を採用
2006年 再雇用制度であるNCC（NYK Career Club）、NFC（NYK Friend Club）の運用開始
2007年 2007年度以降、女性管理職比率10%以上
2008年 ワークライフバランス推進委員会を設置（労使一体）
2015年 OLIVEプロジェクト（働き方改革）スタート
2017年 当社初の女性船長が誕生
2020年 人事制度見直し（キャリアブレイクによるブランク期間がハンディキャップとならない仕組みへの変更）
2022年 30％Club Jpanに加盟
2023年 両立支援としてベビーシッターの利用費を会社が一部補助
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「運輸業、郵便業」は、社会インフラを支える重要な産業であり、正確で安全な輸送サービスの提供が求められます。業種には陸運業、海運業、航空運輸業、郵便業などが含まれ、各業種において異なる職務や技術力が必要です。たとえば、トラック運転手やタクシードライバーは道路を使用する業務を担当し、航空運輸業ではパイロットや整備士などが重要な役割を果たします。また、ECの拡大に伴い、物流業や宅配便業の需要は増加しており、効率的な配達や管理がますます求められています。
運輸業では定時性とスケジュール管理が特に重要であり、24時間体制のシフト勤務が一般的です。また、労働環境は体力を必要とし、特に貨物輸送や配達業務では肉体労働が多く発生します。安全管理が最優先であり、運転免許や資格取得が必須です。さらに、デジタル技術の導入が進み、物流業界では効率的な管理システムの構築が進められています。
顧客対応力も求められ、旅客輸送ではホスピタリティが重要視されます。国際物流や航空貨物では、グローバルな視点と外国語スキルが役立つ場合があり、災害時の緊急対応も重要な役割を果たします。
運輸業や郵便業は安定した需要があり、特に物流業界では成長が期待されていますが、高齢化と後継者不足が課題となっています。これに対処するため、女性や外国人労働者の積極的な採用や、AI・自動化技術の活用が進められています。
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会社概要
企業名
日本郵船株式会社
代表者
代表取締役社長・社長執行役員 曽我 貴也
業種
運輸業、郵便業
所在地
東京都千代田区丸の内２丁目３番２号
会社規模
1640人
会社規模詳細
男性1377人 女性263人 （2023年3月末現在）
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