日本郵船

数字で見る女性活躍と両立支援

日本郵船の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、運輸業、郵便業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

※詳細：https://www.nyk.com/esg/social/traning/

・女性の自己成長を実現できる研修（異業種交流やスキルアップ目的の社外派遣型研修、女性のみを対象とする研修）や機会（出向等）の提供
・役員育成研修、キャリアデザイン・マネジメント強化研修等の階層別研修実施
・留学制度（中国語、MBA、LLM）、配属先アピール制度（本人の異動希望を直接配属先に伝え、異動を実現していく制度）
・グローバルチャレンジプログラム（ポスト公募制）
・管理職向けの必須研修としてイクボスセミナー、子育て社員にはイクパパセミナーの実施
・産休育休中に利用できる通信講座有り
・育休予定者を対象に、休職前から復職までの間に３回、個別制度の説明及びキャリア形成について面談実施
・産休育休からの復帰前に先輩両立社員との座談会実施
・メンタリング制度
・育児フレックスタイム制度
・人事評価制度：出産や育児、健康面での不調などによるキャリアブレイクがあっても、復職後のフェアな評価により、ブランク期間がハンディキャップとならない仕組みへの見直し（2020年10月）
・NFC（NYK Friend Club）制度：自己都合を事由に退職した社員を有期契約で再雇用する
・内部通報制度「郵船しゃべり場」：ハラスメント等のコンプライアンスに関わる相談通報窓口設置
・社内制度や両立支援に関する社内相談窓口
・内閣府、福利厚生外部機関サービスを活用したベビーシッターサービス利用可能
・ベビーシッター利用費補助（会社が一部補助）

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

※詳細：https://www.nyk.com/esg/social/diversity/

・育児休業制度（産前8週～産後8週（産前6週～産後8週：有給））
・出生時育児休業制度（28日間のうち14日間：有給）
・フレックスタイム制度
・育児フレックスタイム制度
・育児短時間勤務制度
・育児短時間フレックス勤務制度
・リモートワーク勤務制度
・各種休暇制度（子の看病休暇、介護休暇（1日単位、半日単位、または1時間単位で取得可能）、
　マタニティー休暇等）
・介護休業制度
・介護フレックスタイム制度
・内閣府、福利厚生外部機関サービスを活用したベビーシッターサービス利用可能
・ベビーシッター利用費補助（会社が一部補助）
・配偶者転勤休業制度（最大3年間休業可能）
・企業主導型保育園の企業枠利用

長時間労働是正のための取り組み内容

※詳細URL：https://www.nyk.com/sustainability/pdf/2024report_012.pdf

■OLIVE [Outdate Long-standing work practice, and Increase Vitality of Employees]プロジェクト（2015年7月～）
：フレックスタイム制度利用促進、早帰り促進、会議の削減・短縮、日々の労働時間把握に重点的に取り組む働き方改革。

■ワークライフバランス推進委員会の設置
：時間外労働と休暇取得日数のモニタリングや多残業部署へのヒアリング、年次休暇取得促進、リモートワークを有効活用させるTips紹介など、社員の意識改革を含めた労使一体となったワークライフバランス推進活動。

■新しい働き方プロジェクト（2021年6月～）
：「社員がわくわくした気持ちで働き、その能力を発揮することにより会社も強くなる」という目標を達成するため、担当役員をプロジェクトオーナーとし、働き方、働きがい、働きやすさをテーマに３つの部会で議論を進める活動。サテライトオフィスや中抜け制度のトライアル、NYK企業文化の見つめ直し、業務フローの見直し・標準化等を検討し、2022年度よりリモートワーク制度の本格的導入、フレックス勤務者を対象とした中抜け利用を制度化、ペーパーレス、ハンコレスプロジェクト等社員のエンゲージメントを向上させる施策を実行中。

■業務効率化、在宅勤務がしやすい環境を目指したITツールの活用
：社給スマホから社内環境へアクセス可能、社給スマホによる内線利用、会議システム導入、Office365機能を活用した情報共有の円滑化、定期的な少人数でのシステム研修開催。

その他関連する取り組み内容など

女性活躍の活躍推進に関する取り組み、制度、データの詳細は以下URLをご覧ください。

■ Diversity & Inclusion、人事データ：https://www.nyk.com/sustainability/pdf/2024report_010.pdf
■ D&I Promise: https://www.nyk.com/sustainability/pdf/social004.pdf
■ ジェンダーダイバーシティに関する社長メッセージ：https://www.nyk.com/sustainability/pdf/social005.pdf
■ 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画：https://www.nyk.com/sustainability/pdf/social013.pdf
■ 女性活躍推進法に基づく行動計画：https://www.nyk.com/sustainability/pdf/social014.pdf


2001年　「総合職・一般職」の職種区分を廃止、人事制度を一本化し、男女の区別なく活躍できる制度、環境づくりを推進
2002年　企業内保育所「郵船チャイルドケア丸の内保育室」を設置（2024年閉園）
2004年　邦船社に先駆けて女性海技者を採用
2006年　再雇用制度であるNCC（NYK Career Club）、NFC（NYK Friend Club）の運用開始
2007年　2007年度以降、女性管理職比率10%以上
2008年　ワークライフバランス推進委員会を設置（労使一体）
2015年　OLIVEプロジェクト（働き方改革）スタート
2017年　当社初の女性船長が誕生
2020年　人事制度見直し（キャリアブレイクによるブランク期間がハンディキャップとならない仕組みへの変更）
2022年　30％Club Jpanに加盟、経団連「2030年30%へのチャレンジ」に賛同
2023年　両立支援としてベビーシッターの利用費を会社が一部補助
2025年　当社初の女性機関長が誕生

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

「運輸業・郵便業」は、陸・海・空の輸送や物流、郵便を通じて社会を支えるインフラ産業です。トラック運転手やパイロット、整備士、配達員など多様な職種があり、正確・安全なサービス提供が求められます。EC拡大により物流の需要が増加し、効率的なシステムやデジタル技術の導入が進んでいます。体力を要する業務やシフト勤務が多く、安全管理や資格取得が重要です。国際物流では語学力も活かせます。人手不足対策として、女性や外国人の活躍、AI・自動化技術の導入も進んでおり、将来性のある業界です。