建設技術研究所
土木建設事業に関する企画、調査、計画、設計及び事業監理他
データ集計：2024年12月時点
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数字で見る女性活躍と両立支援
建設技術研究所の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、学術研究、専門・技術サービス業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
学術研究、専門・技術サービス業には、主として学術的研究などを行う事業、個人又は事業所に対して専門的な知識・技術を提供する事業で他…
採用
採用者の性別割合
男性
79.3%
女性
20.7%
総合職（技術）
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
28人
女性
4人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
2742人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
ー%
女性
ー%
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
12.2年
女性
7.2年
総合職（技術）
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
74.2%
総合職（技術）
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
84.6%
女性
72.7%
総合職（技術）
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
3.9時間／月
基幹的な職種
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
ー%
ー人／ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
3.8%
ー人／ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
13.3%
ー人／ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異（全体）
51.3%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異（正社員）
69.5%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異（非正規社員）
54.1%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
子の看護休暇（小学校卒業まで取得可）
産前産後休暇（女性社員）
出産・育児休暇（男性社員）
ベビーシッター利用補助
企業提携保育園
長時間労働是正のための取り組み内容
ノー残業デー（毎週水曜日）、ノー残業デー強化月間（6月・11月）の実施
年次有給休暇の取得促進
リフレッシュ休暇制度
シフト勤務制度
時間有給休暇制度 など
その他関連する取り組み内容など
○多様な人材を増やす取り組み
・女性採用に重点を置いた説明会やリクルーティングの強化
・土木に加え、工学系、理学系、農学系、人文・社会科学系など幅広い学生へのリクルーティング活動の強化
・女性社員のネットワークの強化、多様な働き方事例の提示
・女性の管理職候補層の採用強化 など
○多様な人材の活躍のための取り組み
・キャリア形成支援策の導入
・労働時間削減や生産性向上に関する継続的な取り組み
・より柔軟な働き方・休み方を選択できる制度の検討 など
○推進イベントの実施
・2016年 第1回「CTIグループ ダイバーシティ推進デー」
・2017年 第2回「CTIグループ ダイバーシティ推進デー」～テーマ：相互理解～
・2018年 第1回「CTIグループ ダイバーシティ推進ウィーク」～テーマ：ひとりひとりの取り組みで実現するダイバーシティ～
・2019年 第2回「CTIグループ ダイバーシティ推進ウィーク」
・2023年 育休促進デー
・2024年 「DE&I推進デー」～テーマ：アンコンシャスバイアスに気づき心理的安全性の高い組織づくりを目指して～
○その他
・イクボス企業同盟へ加盟（2016年7月）
・役員及び管理職がイクボス宣言（2017年）
・「DE&I推進計画2030」策定（2024年12月）
・社長宣言：DE&I推進への決意（2025年1月）
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「学術研究、専門・技術サービス業」は、研究開発や高度専門知識を活かし、社会課題の解決や技術革新に貢献する分野です。博士号や国家資格などの専門性が重視され、AI・IoT・ビッグデータなど最新技術との連携が進んでいます。業務はプロジェクトベースで、チーム協働や対人対応力も不可欠です。コンサルや技術職では成果に応じた評価や高収入も期待でき、アカデミア・民間・独立と多様なキャリアパスが広がっています。
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会社概要
企業名
株式会社建設技術研究所
代表者
代表取締役社長 西村達也
業種
学術研究、専門・技術サービス業
所在地
東京都中央区日本橋浜町３丁目２１番１号
会社規模
2742人
会社規模詳細
男性：1811人 女性：931人（2024年12月31日現在）
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