日清紡テキスタイル株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

日清紡テキスタイル

糸、織編物、不織布、衣服、産業用繊維資材その他の繊維製品の製造、販売

データ集計：2022年12月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

日清紡テキスタイルの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、繊維工業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

100%

女性

0.0%

総合職群

業種平均

男性41.4% 女性58.6%

全体平均

男性56.7% 女性43.3%

上場企業平均

男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。「繊維工業」の業種における採用者の女性割合は、全体平均に比べて高い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

100.3倍

女性

0.0倍

総合職群

業種平均

男性16.5倍女性19.6倍

全体平均

男性13.8倍女性11.6倍

上場企業平均

男性21.9倍女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

ー人

女性

ー人

業種平均

男性6.9人女性7.2人

全体平均

男性21.4人女性15.4人

上場企業平均

男性41.9人女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

337人

業種別の構成比率

10人未満2.7%

10~100人13.3%

101~300人45.3%

301~500人10.7%

501~1000人14.7%

1001~5000人12.0%

5000人以上1.3%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

86.6%

女性

13.4%

総合職群

業種平均

男性56.8% 女性43.2%

全体平均

男性63.2% 女性36.8%

上場企業平均

男性73.1% 女性26.9%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

27.1年

女性

11.1年

総合職群

業種平均

男性18.4年女性16.3年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

「繊維工業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。

働き方

有給休暇取得率

62.1%

総合職群

業種平均

62.3%

全体平均

67.6%

上場企業平均

69.4%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

100.0%

女性

0.0%

総合職群

業種平均

男性42.8% 女性90.3%

全体平均

男性40.5% 女性85.6%

上場企業平均

男性54.9% 女性97.2%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

2.2時間／月

対象正社員

業種平均

8.1時間／月

全体平均

13.4時間／月

上場企業平均

15.2時間／月

「繊維工業」の平均残業時間は、全体平均よりも少なくなっています。数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

10.3%

6人／58人

業種平均

38.3%

全体平均

28.2%

上場企業平均

21.1%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

4.3%

1人／23人

業種平均

21.1%

全体平均

20.8%

上場企業平均

10.3%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

0.0%

ー人／9人

業種平均

12.1%

全体平均

16.1%

上場企業平均

11.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

63.8%

業種平均

68.4%

全体平均

70.2%

上場企業平均

67.2%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

62.0%

業種平均

72.5%

全体平均

75.5%

上場企業平均

72.6%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

51.6%

業種平均

69.8%

全体平均

80.9%

上場企業平均

70.3%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

下段「労働者の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度の概要」をご参照ください。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

(1)柔軟な働き方に関する制度
■　テレワーク勤務制度

■　半日単位、時間単位の有給休暇制度

■　積立有給休暇制度（傷病、子の看護、介護）

■　時差出勤制度

(2)妊娠・出産・育児、介護に関する諸制度
■　妊産婦の通院休暇

■　産前産後休暇（産前、産後各８週間）

■　妻出産休暇

■　育児・介護休職

■　育児・介護のための短時間勤務

■　育児のための時間外労働制限、所定外労働免除

■　子ども看護休暇（年間５日/子１人）

■　介護休暇（年間５日/当該家族１人）

■　退職者復職制度（育児・介護・配偶者の転勤）

(3)キャリア形成支援
■　社内公募制度（ポストや職種要件を公開して応募者を募る）

■　自己申告制度

■　職種転換制度（総合職群・エリア職群等）

■　準社員等の正社員登用制度

■　通信教育受講料補助制度

■　ラーニングマネジメントシステム

■　資格取得費用補助制度

■　ボランティア休職制度

長時間労働是正のための取り組み内容

ノー残業デーの設定、定時後の職場巡回（労使協働）、勤怠システムとPCログとの乖離のチェック、業務配分の適正化、ペーパーレス化に伴う業務見直し・効率化、有給休暇の取得奨励日設定

その他関連する取り組み内容など

■弊社ウェブサイト
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進　　https://www.nisshinbo.co.jp/sustainability/diversity.html
・働き方改革の推進　https://www.nisshinbo.co.jp/sustainability/workstylereform.html
・KPI　　　https://www.nisshinbo.co.jp/sustainability/kpi.html

■　その他取り組み
（1）女性リーダー育成プログラムの実施
　…　2030年までに全正社員に占める女性社員比率と同率の女性管理職比率とするため、女性リーダー育成プログラムを2023年より実施し、対象女性の育成やマインド醸成、グループの垣根を超えた関係性の構築を目指している。
（2）女性の健康関連課題に関する動画教育の実施
（3）男性が育児休業を取得しやすい環境作りのため、取得者へのインタビューを実施、経験談をポータルサイトへ掲載

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

13.3%

全体平均

12.9%

上場企業平均

26.4%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

16.0%

全体平均

16.8%

上場企業平均

44.1%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

13.3%

全体平均

14.9%

上場企業平均

31.0%

短時間勤務制度

業種平均

21.3%

全体平均

24.6%

上場企業平均

50.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

16.0%

全体平均

13.4%

上場企業平均

29.2%

病気・不妊治療休暇

業種平均

4.0%

全体平均

7.2%

上場企業平均

18.5%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

4.0%

全体平均

2.9%

上場企業平均

7.7%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

14.7%

全体平均

13.9%

上場企業平均

27.6%

フレックスタイム制度

業種平均

12.0%

全体平均

11.5%

上場企業平均

30.9%

日本標準産業分類における「繊維工業」は、衣料品や工業用繊維製品の製造を行う産業であり、織物、編み物、染色、仕上げ加工など多岐にわたる工程を含んでいます。衣料用繊維の製造に加え、自動車の内装やフィルター、スポーツ用品、防護服などの産業用繊維の製造も行われており、耐久性や軽量性が求められるため、専門的な技術と知識が必要です。繊維工業は、伝統的な手作業の技術と最新技術が融合する分野で、熟練した職人技と機械化による大量生産が共存しています。

特に、品質管理と安全基準の遵守が重要であり、製品の強度や色の均一性、触感などが厳しく管理されます。産業用繊維や医療用繊維では、さらに厳しい安全基準を満たすことが求められ、製造工程での品質管理が不可欠です。機械化と自動化が進展し、自動織機や編機が主流となり、大量生産が可能ですが、機械の操作やトラブル対応のスキルも重要です。さらに、デジタル技術の導入によって製造の効率化が図られ、生産データの分析や最適化が求められます。

繊維工業では、エコ素材やリサイクルの活用が進み、環境への配慮が求められる中、オーガニックコットンやリサイクルポリエステルなど、持続可能な素材を使った製品開発が重視されています。また、廃棄物の削減やリサイクル技術の進展も課題となっており、環境負荷を減らす取り組みが行われています。職人技の重要性が残る一方で、技術者の育成も不可欠であり、自動化や品質管理の技術を持つ人材が求められています。

さらに、日本の繊維製品は海外市場でも高い評価を受けており、輸出がビジネスの重要な部分を占めています。国際的な基準を満たすための品質管理や規格遵守が重要で、グローバルなサプライチェーンの管理も必要です。また、繊維工業はファッションやデザインとの関わりが深く、クリエイティブな要素も重要です。特にファッション性や流行に対応した生地の開発やデザインが求められ、アパレルブランドやデザイナーとのコラボレーションが進んでいます。

労働環境としては、工場勤務が多く、立ち仕事や繰り返し作業が中心となります。シフト制が導入され、体力を要する業務が多いことから、体力的な負担も考慮しなければなりません。技術革新が進む中、医療用繊維やスマートテキスタイルといった新しい分野でも成長が期待されており、競争の激しい市場での技術革新や効率化が競争力を維持する鍵となります。