国立研究開発法人産業技術総合研究所

※ 研究職（令和4年度）女性14.4%、研究職（令和3年度）17.6%、研究職（令和2年度）22.2%。女性産総研第5期中長期目標期間（令和2年度～6年度）累積での研究職採用者に占める女性比率（目標値：18％以上）に関する年度毎の実績

賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、諸手当等を含み、退職手当を除く。
【差異についての補足説明】
給与体系は男女同一の体系を適用しており、差異の主な要因は、正規、非正規とも職種構成・年齢構成・等級構成および男女の育休取得率による。
例えば、代表的な職種である研究職の男性の賃金に対する女性の賃金の割合を年代別に比較すると20代職員で98.2%、30代職員で92.4％、40代職員で90.1％、50代職員で92.6%である。同様に事務職で比較すると、20代職員で94.6%、30代職員で95.7％、40代職員で91.4％、50代職員で94.5％である。
現状、女性の積極的な活躍推進のため、女性管理職比率向上や女性職員採用拡大に取り組んでおり、若手層における女性割合も増加傾向にあるため、長期的にはますますの改善、格差縮小が見込まれる。なお、女性活躍推進の観点から男性育休取得の推進等にも取り組んでいく。

※2023年4月1日～2024年3月31日