第一法規

数字で見る女性活躍と両立支援

第一法規の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

【育児】
・１歳の誕生日前に保育所に子を預けて復職した女性社員に、保育料の補助
・育児短時間勤務を小学校3年生まで取得可能
・小学校4～6年生の子を持つ社員は、フレックス勤務を選択可能（コアタイムなし）
・流産の場合に、最長2週間の休暇が取得可能
【介護】
・介護休職を最長1年取得可能
・時間外勤務・休日労働の免除期間の制限なし
・短時間勤務の期間制限なし
・フレックスでの短時間勤務の場合コアタイムなし
・時間外労働・休日労働・深夜労働・短時間勤務の取得要件の、介護対象者の要介護度を「要介護１」程度以上に設定
・介護休暇取得要件の介護対象者の要介護度を「要支援１」程度以上に設定

その他関連する取り組み内容など

〇中途採用比率（正社員）
　2019年度：32.1%　　2020年度：26.7%　　2021年度：34.5%　　2022年度：25.9%
　2023年度：13.0%　　

〇雇用管理区分ごとの一月当たりの労働者の平均残業時間（上記７の続き）
　有期雇用フルタイム　3.4時間　/　有期雇用 短時間　0.1時間
　再雇用 フルタイム　11.1時間　/　再雇用 短時間　0.0時間