長谷工コーポレーション
建設事業、不動産事業、エンジニアリング事業
データ集計:2024年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
長谷工コーポレーションの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
建設業には、主として注文又は自己建設によって建設工事を施工する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
業種平均 男性73.5% 女性26.5%全体平均 男性56.5% 女性43.5%上場企業平均 男性66.0% 女性34.0%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
業種平均 男性4.0倍 女性4.6倍全体平均 男性13.3倍 女性10.0倍上場企業平均 男性22.6倍 女性22.4倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性13.1人 女性4.8人全体平均 男性20.7人 女性15.3人上場企業平均 男性36.4人 女性14.3人まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
男性:2,020人 女性:379人(2023年3月31日現在)
業種別の構成比率10人未満10.3%10~100人44.9%101~300人24.8%301~500人8.1%501~1000人6.1%1001~5000人5.0%5000人以上0.7%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性78.4% 女性21.6%全体平均 男性62.4% 女性37.6%上場企業平均 男性72.5% 女性27.5%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性13.6年 女性10.3年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 63.4%全体平均 68.2%上場企業平均 70.7%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
業種平均 男性39.2% 女性64.7%全体平均 男性45.9% 女性86.0%上場企業平均 男性63.9% 女性96.0%取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 15.5時間/月全体平均 12.9時間/月上場企業平均 14.3時間/月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 15.8%全体平均 29.1%上場企業平均 20.9%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 11.6%全体平均 21.7%上場企業平均 10.9%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
業種平均 18.5%全体平均 17.2%上場企業平均 13.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
当社における男女の賃金差異の要因と解消に向けた展望は以下のとおりです。なお、当社については全労働者のうち正規雇用労働者の割合は9割以上、正規雇用労働者のうち総合職の割合は9割を占めるため、総合職について記載をいたします。
1)賃金差異要因①:勤続年数
総合職の平均勤続年数は女性は10.0年である一方で、男性は17.5年と約8年の差がございます。
当社は専門能力の向上及び実績・貢献によって昇格していく資格等級制度を導入しており、社員は年度ごとに左記の指標により評価され、昇格及び昇給をしていく仕組みとなっております。
新卒入社の場合、勤続年数が長いほど上位の資格等級を有する社員が多くなる傾向にあるため、男女間の賃金差異に影響しております。※資格等級ごとの賃金水準は同一であり、男女間における差異を制度上設けておりません。
2)賃金差異要因②:管理職比率
管理職のうち、女性が占める割合は4.7%であり、賃金差異要因①と連動して男女間において管理職比率に差ございます。管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しております。
3)今後の展望
従来より継続してきた女性積極採用により、女性社員比率は増加傾向にございます。また採用と同時進行にて女性活躍支援策として、女性社員同士のネットワーク形成・キャリア不安払拭等に向けた「女性社員交流会」や「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等 様々な施策から、働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。また、中核・幹部社員の育成・定着にも注力し、少しずつではございますが女性社員の幹部・管理職登用も進めてまいりました。
積極採用層が管理職層へとなるにはもう少し時間を要しますが、D&I推進室を中心に働きやすい環境づくりや、人材育成方針に沿った女性社員の育成、管理職への積極的な登用などをさらに充実・強化していくことで、男女間賃金差異は縮小していくものと考えております。
※2023年4月1日~2024年3月31日
業種平均 67.3%全体平均 71.2%上場企業平均 68.4%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
当社における男女の賃金差異の要因と解消に向けた展望は以下のとおりです。なお、当社については全労働者のうち正規雇用労働者の割合は9割以上、正規雇用労働者のうち総合職の割合は9割を占めるため、総合職について記載をいたします。
1)賃金差異要因①:勤続年数
総合職の平均勤続年数は女性は10.0年である一方で、男性は17.5年と約8年の差がございます。
当社は専門能力の向上及び実績・貢献によって昇格していく資格等級制度を導入しており、社員は年度ごとに左記の指標により評価され、昇格及び昇給をしていく仕組みとなっております。
新卒入社の場合、勤続年数が長いほど上位の資格等級を有する社員が多くなる傾向にあるため、男女間の賃金差異に影響しております。※資格等級ごとの賃金水準は同一であり、男女間における差異を制度上設けておりません。
2)賃金差異要因②:管理職比率
管理職のうち、女性が占める割合は4.7%であり、賃金差異要因①と連動して男女間において管理職比率に差ございます。管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しております。
3)今後の展望
従来より継続してきた女性積極採用により、女性社員比率は増加傾向にございます。また採用と同時進行にて女性活躍支援策として、女性社員同士のネットワーク形成・キャリア不安払拭等に向けた「女性社員交流会」や「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等 様々な施策から、働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。また、中核・幹部社員の育成・定着にも注力し、少しずつではございますが女性社員の幹部・管理職登用も進めてまいりました。
積極採用層が管理職層へとなるにはもう少し時間を要しますが、D&I推進室を中心に働きやすい環境づくりや、人材育成方針に沿った女性社員の育成、管理職への積極的な登用などをさらに充実・強化していくことで、男女間賃金差異は縮小していくものと考えております。
※2023年4月1日~2024年3月31日
業種平均 69.2%全体平均 76.0%上場企業平均 73.4%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
当社における男女の賃金差異の要因と解消に向けた展望は以下のとおりです。なお、当社については全労働者のうち正規雇用労働者の割合は9割以上、正規雇用労働者のうち総合職の割合は9割を占めるため、総合職について記載をいたします。
1)賃金差異要因①:勤続年数
総合職の平均勤続年数は女性は10.0年である一方で、男性は17.5年と約8年の差がございます。
当社は専門能力の向上及び実績・貢献によって昇格していく資格等級制度を導入しており、社員は年度ごとに左記の指標により評価され、昇格及び昇給をしていく仕組みとなっております。
新卒入社の場合、勤続年数が長いほど上位の資格等級を有する社員が多くなる傾向にあるため、男女間の賃金差異に影響しております。※資格等級ごとの賃金水準は同一であり、男女間における差異を制度上設けておりません。
2)賃金差異要因②:管理職比率
管理職のうち、女性が占める割合は4.7%であり、賃金差異要因①と連動して男女間において管理職比率に差ございます。管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しております。
3)今後の展望
従来より継続してきた女性積極採用により、女性社員比率は増加傾向にございます。また採用と同時進行にて女性活躍支援策として、女性社員同士のネットワーク形成・キャリア不安払拭等に向けた「女性社員交流会」や「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等 様々な施策から、働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。また、中核・幹部社員の育成・定着にも注力し、少しずつではございますが女性社員の幹部・管理職登用も進めてまいりました。
積極採用層が管理職層へとなるにはもう少し時間を要しますが、D&I推進室を中心に働きやすい環境づくりや、人材育成方針に沿った女性社員の育成、管理職への積極的な登用などをさらに充実・強化していくことで、男女間賃金差異は縮小していくものと考えております。
※2023年4月1日~2024年3月31日
業種平均 47.5%全体平均 81.0%上場企業平均 69.6%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
当社グループは、過去より業界に先駆けて女性の積極的な登用を進めてきました。住宅購入の際に決定の主導権を持つことの多い女性のお客様のニーズに対応するため、土地情報の取得から事業企画、設計施工、販売、管理、修繕に至るまで、全ての業務に女性社員が携わりながら、女性社員一人ひとりが「住まいと暮らし」への想いを共有しカタチにしてきた事が、競争力維持の原動力となり、企業価値向上にも繋がってきました。2015年女性活躍推進法の成立以降も女性積極採用を継続し、中核・幹部社員の育成・定着に注力してきました。
グループの女性社員比率も2021年度以降30%超へ増加。積極採用層が管理職層へとなるにはもう少し時間を要しますが、2022年度のグループ女性管理職比率も9.8%と着実に増加をしております。
グループの女性幹部(部長以上)も約70名、うち女性役員も14名と着実に増えてきており、2023年6月には当社でも初の女性社内取締役を輩出することが出来ました。今後も現状の女性管理職比率の実績を伸ばす事を目標に、上記人材育成方針に沿った女性社員の育成と管理職への積極的な登用を促進して参ります。
その他、女性活躍支援策として、「女性社員交流会」や「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等様々な取り組みを実施しております。
尚、当社は「女性活躍推進」に優れた上場企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する、令和3年度「なでしこ銘柄」に選定されました。
女性活躍に関する社内制度の概要
総合職の他に勤務地を限定したエリア総合職、一般職という職掌を設定。社員の多様なキャリア志向に応じ、それぞれの職掌への転換制度を認めている。また結婚・出産・育児・介護等、やむを得ない事情により退職した社員がライフイベントを終えた後、再び就業できる再雇用制度を実施しています。
その他、「女性社員交流会」や「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等様々な取り組みを実施しております。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
テレワークやフレックスタイム制度、有給休暇制度(半日・時間単位)、配偶者出産休暇制度、こども休暇(半日単位)等の社員の仕事と家庭の両立を支援する様々な制度を設置しています。
長時間労働是正のための取り組み内容
・会社と労働組合で、労働時間短縮に繋がる業務改革・業務改善活動を展開する為の委員会を部門毎に設置(MOSt活動)。
・年次有給休暇の一斉取得(計画年休)やグループ統一ノー残業デーの実施。
・休日取得の促進や生産性の向上、労務マネジメント意識の啓蒙のためのレポートを定期的に発信。
・PCシャットダウンシステムを導入。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 11.4%全体平均 14.1%上場企業平均 28.1% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 13.6%全体平均 18.1%上場企業平均 46.8% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 15.0%全体平均 16.4%上場企業平均 33.7% 短時間勤務制度
業種平均 21.2%全体平均 27.1%上場企業平均 54.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 14.7%全体平均 14.6%上場企業平均 31.3% 病気・不妊治療休暇
業種平均 6.3%全体平均 7.8%上場企業平均 20.4% キャリアコンサルティング制度
業種平均 2.5%全体平均 3.3%上場企業平均 8.8% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 17.6%全体平均 15.6%上場企業平均 30.2% フレックスタイム制度
業種平均 7.8%全体平均 12.4%上場企業平均 33.5% 「建設業」は、住宅やインフラの整備を担う重要な産業で、建築・土木・設備など多岐にわたる分野と専門職が連携してプロジェクトを進めます。現場作業は屋外が多く、天候や季節に左右されるほか、重機や高所作業に伴う危険もあるため、安全管理が不可欠です。プロジェクト単位の働き方が一般的で、正社員のほか自営業や短期雇用も多く見られます。地域社会との関わりも深く、地方経済を支える役割も担います。技術力やチームワークが求められ、景気や公共事業の動向によっては収入が変動することもあります。