長谷工コーポレーション

数字で見る女性活躍と両立支援

長谷工コーポレーションの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

当社グループは、過去より業界に先駆けて女性の積極的な登用を進めてきました。住宅購入の際に決定の主導権を持つことの多い女性のお客様のニーズに対応するため、土地情報の取得から事業企画、設計施工、販売、管理、修繕に至るまで、全ての業務に女性社員が携わりながら、女性社員一人ひとりが「住まいと暮らし」への想いを共有しカタチにしてきた事が、競争力維持の原動力となり、企業価値向上にも繋がってきました。2015年女性活躍推進法の成立以降も女性積極採用を継続し、中核・幹部社員の育成･定着に注力してきました。
グループの女性社員比率も2021年度以降30％超へ増加。積極採用層が管理職層へとなるにはもう少し時間を要しますが、2022年度のグループ女性管理職比率も9.8％と着実に増加をしております。

グループの女性幹部(部長以上)も約70名、うち女性役員も14名と着実に増えてきており、2023年6月には当社でも初の女性社内取締役を輩出することが出来ました。今後も現状の女性管理職比率の実績を伸ばす事を目標に、上記人材育成方針に沿った女性社員の育成と管理職への積極的な登用を促進して参ります。
その他、女性活躍支援策として、「女性社員交流会」や「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後･復帰前後のフォロープログラム」等様々な取り組みを実施しております。
尚、当社は「女性活躍推進」に優れた上場企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する、令和3年度「なでしこ銘柄」に選定されました。

女性活躍に関する社内制度の概要

総合職の他に勤務地を限定したエリア総合職、一般職という職掌を設定。社員の多様なキャリア志向に応じ、それぞれの職掌への転換制度を認めている。また結婚・出産・育児・介護等、やむを得ない事情により退職した社員がライフイベントを終えた後、再び就業できる再雇用制度を実施しています。
その他、「女性社員交流会」や「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後･復帰前後のフォロープログラム」等様々な取り組みを実施しております。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

テレワークやフレックスタイム制度、有給休暇制度（半日・時間単位）、配偶者出産休暇制度、こども休暇（半日単位）等の社員の仕事と家庭の両立を支援する様々な制度を設置しています。

長時間労働是正のための取り組み内容

・会社と労働組合で、労働時間短縮に繋がる業務改革・業務改善活動を展開する為の委員会を部門毎に設置（ＭＯＳｔ活動）。
・年次有給休暇の一斉取得（計画年休）やグループ統一ノー残業デーの実施。
・休日取得の促進や生産性の向上、労務マネジメント意識の啓蒙のためのレポートを定期的に発信。
・ＰＣシャットダウンシステムを導入。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「建設業」は、住宅やビル、橋や道路などのインフラ整備を行う重要な産業であり、幅広い専門技術と知識が求められます。建築、土木、設備工事などの多様な分野があり、設計士や大工、重機オペレーター、電気工事士など、さまざまな職種が協力してプロジェクトを進めます。

建設業の仕事はプロジェクトベースで行われ、契約に基づいて予算や期限を守りながら進行します。多くの専門職が連携してチームワークが求められ、特に工事現場では効率的な作業が重要です。現場では、季節や天候に影響される屋外作業が多く、肉体労働や長時間労働が必要とされる場合があります。また、高所作業や重機の使用に伴う危険があるため、事故防止のための安全対策が厳重に行われます。

雇用形態は多様で、正社員だけでなく契約社員や派遣労働者、自営業の職人も多くいます。特にプロジェクトの多い時期には短期雇用が増えることがあります。建設業は地域社会との結びつきが強く、地域インフラの整備を通じて地方経済を支える役割を果たしています。

収入は安定している場合が多いですが、景気や工事需要によっては不安定になることもあります。特に公共事業の発注が多い時期には仕事が増える一方で、民間工事の需要が減少すると影響を受けることがあります。また、工期を厳守するために長時間労働が発生することもあります。