ハウスコム株式会社の女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

ハウスコム

不動産賃貸建物の仲介・管理業務・損害保険代理業

データ集計：2024年3月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

ハウスコムの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、不動産業、物品賃貸業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

54%

女性

46.0%

店舗営業職

業種平均

男性55.4% 女性44.6%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

32.2倍

女性

30.8倍

店舗営業職

業種平均

男性16.7倍女性14.0倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

61人

女性

26人

業種平均

男性16.9人女性9.9人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

1199人

業種別の構成比率

10人未満9.5%

10~100人14.0%

101~300人38.2%

301~500人13.8%

501~1000人14.3%

1001~5000人9.8%

5000人以上0.5%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

68.5%

女性

31.5%

店舗営業職

業種平均

男性61.7% 女性38.3%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

8年

女性

3年

店舗営業職

業種平均

男性10.5年女性9.0年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

63.2%

店舗営業職

業種平均

72.7%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

30.8%

女性

122.2%

店舗営業職

業種平均

男性56.0% 女性92.1%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

15.3時間／月

対象正社員

業種平均

13.1時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

47.8%

ー人／ー人

業種平均

31.4%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

10.2%

ー人／ー人

業種平均

16.7%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

12.5%

ー人／ー人

業種平均

13.6%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

72.2%

業種平均

68.2%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

73.9%

業種平均

69.3%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

92.2%

業種平均

63.9%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・女性活躍推進プロジェクト活動実施（女性社員・育休取得男性社員へインタビューし公開、ダイバーシティ研修を実施）
・宅建資格取得プロジェクト活動実施（管理職昇格に必要な宅地建物取引士資格取得をサポート）
・自己啓発支援金制度（社員会より）
・DreamTeam（新卒採用・研修・新規プロジェクトの社長提案）にて店長・管理職候補を育成
・お客様のサポートに特化した、営業・営業事務以外の新職種トライアル開始
・2024年度に向けて、2024年3月にジョブチェンジ希望者の募集を実施（管理職候補への立候補、異なる職種・店舗異動希望等）

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・育児、介護、傷病・障害、通学等の理由がある場合に週休3日制や短時間勤務等を行うことができる限定正社員制度
・育児休業における法定を上回る休業期間（子が2歳になった年度の翌年度4月30日まで）
・保育手当支給（育児のために休業し、子が３歳に達するまでに所定外労働の免除または育児短時間勤務の適用を受けて復職した従業員に対し、保育手当を支給。早期復職加算あり）
・2021年4月より、子育てと仕事の両立を支援するサービス「子育てみらいコンシェルジュ」を導入（保育所マッチング・両立支援お役立ち・親子の健康相談ダイヤルサービス等）
・医師による不妊治療を受けた場合に、年1回、最大5年間、不妊治療費補助を支給（社員会より）
・出産祝金の支給（社員会より）
・ライフイベントに伴う特別休暇の付与（結婚・弔事・つわり）
・サポート有休制度（失効した有給休暇を最大60日まで積み立て、私傷病・介護・つわり等による休業時に使用可能）
・ノー残業デー（週1回）の実施
・PC強制シャットダウンの実施
・勤務間インターバル制度の実施
・人時生産性に着目した歩合給制度の導入
・長時間労働者について所属長ヘ定期的に周知・改善通知
・4月～12月　毎月1日の年次有給休暇取得推奨
・完全在宅パート採用
・特別休暇・産前産後休業・育児休業・介護休業等の休暇・休業制度や、社員会による自己啓発支援金制度・不妊治療費補助・出産祝金支給等の社内制度に関する周知、制度利用の推奨を実施

長時間労働是正のための取り組み内容

・ノー残業デー（週1回）の実施
・PC強制シャットダウンの実施
・勤務間インターバル制度の実施
・人時生産性に着目した歩合給制度の導入
・長時間労働者について所属長ヘ定期的に周知・改善通知

その他関連する取り組み内容など

＜公表項目の補足＞　ハウスコム（株）からグループ会社への在籍出向者を除いた場合は下記の通りです。　
３．労働者に占める女性労働者の割合（区）（派）
　店舗営業職：55.0%
　店舗事務職：75.0%
　本社：47.6%
　パートタイマー：63.6%
　再雇用社員：0.0%
　契約社員：71.4%
　派遣社員：80.0%
　出向受入：100.0%

４．（１）男女の平均継続勤務年数の差異
　店舗営業職：男性8年・女性4年・差異4年
　店舗事務職：男性1年・女性10年・差異9年
　本社：男性9年・女性6年・差異3年
　パートタイマー：男性5年・女性6年・差異1年

４．（２）男女別の採用10年前後の継続雇用の割合
　店舗営業職：男性0.0%・女性20.0%
　店舗事務職：男性-：女性0.0%
　本社：男性-・女性75.0％

５．男女の育児休業取得率（区）
　店舗営業職：男性0%・女性133.3%
　本社：男性100%・女性125.0％
　パートタイマー：男性-・女性100.0％

６．一月あたりの労働者の平均残業時間、長時間労働是正のための取り組み内容
　対象正社員：10.0時間

７．雇用管理区分ごとの一月あたりの労働者の平均残業時間
　店舗営業職：11.0時間
　店舗事務職：0.4時間
　本社：9.8時間
　パートタイマー：1.9時間
　再雇用社員：0.6時間
　契約社員：2.3時間

８．年次有給休暇の取得率
　店舗営業職：67.6%
　店舗事務職：55.6%
　本社：79.2%
　パートタイマー：73.4%
　再雇用社員：157.5%
　契約社員：67.3%

９．係長級にあるものに占める女性労働者の割合
　45.0％（在籍出向者・非休職者を除いた場合：42.1%）　

10．管理職にあるものに占める女性労働者の割合
　20.0％（在籍出向者・非休職者を除いた場合：18.4%）

11．役員に占める女性労働者の割合
　12.5％

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

19.4%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

25.4%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

18.3%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

33.2%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

15.6%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

9.6%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

3.8%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

17.3%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

16.6%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「不動産業、物品賃貸業」は、土地や建物、家具や車両などの売買・賃貸を通じて暮らしやビジネスを支える業種です。不動産では宅建資格や法制度の知識が求められ、物品賃貸では在庫・契約管理や柔軟な顧客対応が重要です。近年はオンライン契約やVR内見などデジタル化が進展し、法令遵守と顧客への丁寧な説明も欠かせません。営業・管理職・独立など幅広いキャリアがあり、成果に応じた報酬制度も魅力の一つです。