ハウスコム

数字で見る女性活躍と両立支援

ハウスコムの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、不動産業、物品賃貸業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・女性活躍推進プロジェクト活動実施（女性社員・育休取得男性社員へインタビューし公開・ハラスメント研修を実施）
・宅建士資格取得プロジェクト活動実施（管理職昇格に必要な宅地建物取引士資格取得をサポート）
・自己啓発支援金制度（社員会より）
・DreamTeam（新卒採用・研修・新規プロジェクトの社長提案）にて店長・管理職候補を育成

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・育児、介護、傷病・障害、通学等の理由がある場合に週休3日制や短時間勤務等を行うことができる限定正社員制度
・育児休業における法定を上回る休業期間（子が2歳になった年度の翌年度4月30日まで）
・保育手当支給（育児のために休業し、子が３歳に達するまでに所定外労働の免除または育児短時間勤務の適用を受けて復職した従業員に対し、保育手当を支給。早期復職加算あり）
・2021年4月より、子育てと仕事の両立を支援するサービス「子育てみらいコンシェルジュ」を導入（保育所マッチング・両立支援お役立ち・親子の健康相談ダイヤルサービス等）
・医師による不妊治療を受けた場合に、年1回、最大5年間、不妊治療費補助を支給（社員会より）
・出産祝金の支給（社員会より）
・ライフイベントに伴う特別休暇の付与（結婚・弔事・つわり）
・サポート有給休暇制度（失効した有給休暇を最大60日まで積み立て、私傷病・介護・つわり等による休業時に使用可能）
・ノー残業デー（週1回）の実施
・PC強制シャットダウンの実施
・勤務間インターバル制度の実施
・人時生産性に着目し た歩合給制度の導入
・長時間労働者について所属長ヘ定期的に周知・改善通知
・4月～12月　毎月1日の年次有給休暇取得推奨
・完全在宅パート採用

長時間労働是正のための取り組み内容

・ノー残業デー（週1回）の実施
・PC強制シャットダウンの実施
・勤務間インターバル制度の実施
・人時生産性に着目し た歩合給制度の導入
・長時間労働者について所属長ヘ定期的に周知・改善通知

その他関連する取り組み内容など

＜公表項目の補足＞　ハウスコム（株）からグループ会社への在籍出向者を除いた場合は下記の通りです。　
３．労働者に占める女性労働者の割合（区）（派）
　店舗営業職：55.0%
　店舗事務職：75.0%
　本社：47.6%
　パートタイマー：63.6%
　再雇用社員：0.0%
　契約社員：71.4%
　派遣社員：80.0%
　出向受入：100.0%

４．（１）男女の平均継続勤務年数の差異
　店舗営業職：男性8年・女性4年・差異4年
　店舗事務職：男性1年・女性10年・差異9年
　本社：男性9年・女性6年・差異3年
　パートタイマー：男性5年・女性6年・差異1年

４．（２）男女別の採用10年前後の継続雇用の割合
　店舗営業職：男性0.0%・女性20.0%
　店舗事務職：男性-：女性0.0%
　本社：男性-・女性75.0％

５．男女の育児休業取得率（区）
　店舗営業職：男性0%・女性133.3%
　本社：男性100%・女性125.0％
　パートタイマー：男性-・女性100.0％

６．一月あたりの労働者の平均残業時間、長時間労働是正のための取り組み内容
　対象正社員：10.0時間

７．雇用管理区分ごとの一月あたりの労働者の平均残業時間
　店舗営業職：11.0時間
　店舗事務職：0.4時間
　本社：9.8時間
　パートタイマー：1.9時間
　再雇用社員：0.6時間
　契約社員：2.3時間

８．年次有給休暇の取得率
　店舗営業職：67.6%
　店舗事務職：55.6%
　本社：79.2%
　パートタイマー：73.4%
　再雇用社員：157.5%
　契約社員：67.3%


９．係長級にあるものに占める女性労働者の割合
　45.0％（在籍出向者・非休職者を除いた場合：42.1%）　

10．管理職にあるものに占める女性労働者の割合
　20.0％（在籍出向者・非休職者を除いた場合：18.4%）

11．役員に占める女性労働者の割合
　12.5％

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「不動産業、物品賃貸業」は、土地や建物の売買・賃貸、さらには家具や車両などの物品のレンタルを通じて、経済活動や個人の生活を支える役割を担っています。

不動産業では、宅地建物取引士（宅建）などの資格取得が必須とされます。さらに、不動産取引においては法規制や税制の知識が不可欠であり、顧客に適切なアドバイスを提供するためにも、土地の権利関係や相続問題、税務についての専門知識が求められます。

不動産管理業務では、賃貸物件の管理や入居者対応が中心であり、入居者からの修繕依頼やクレームに迅速に対応する能力が求められます。さらに、不動産市場の動向を常に把握し、地域の開発計画や物件価格の変動を調査することで、適切なタイミングでの売買や賃貸の提案が可能となります。

物品賃貸業は、家電や家具、産業機器など多岐にわたる物品を取り扱い、物流管理や在庫管理が重要な業務です。特に、企業向けのリースやイベント用品のレンタルでは、顧客に合わせた柔軟なサービス提供が求められ、返却された物品のメンテナンスや次の利用に向けた管理が重要です。

近年では、デジタル技術の導入が進んでおり、オンラインでの物件検索やバーチャルツアーが一般化し、物品賃貸業でもオンライン予約や契約管理の自動化が進んでいます。さらに、これらの業界では、法的規制の遵守が重要で、不動産取引においては宅地建物取引業法や賃貸住宅管理業法の遵守が不可欠です。顧客保護やコンプライアンスの観点からも、透明性のある取引と適切なリスク説明が求められます。

不動産業や物品賃貸業は、景気の変動に左右されることはあるものの、安定した需要が見込める分野です。特に、商業用不動産の需要や賃貸物件の管理業務は長期的に安定しており、さらに不動産投資の拡大により、投資用物件の管理業務が増加しています。

これらの業種では成果に応じた報酬が得られることが多く、特に営業職では契約の成約数や取引規模に応じてインセンティブが支給されます。また、キャリアアップの可能性も多く、不動産業では営業から管理職、さらには独立して不動産会社を設立する道もあります。物品賃貸業でも、マネージャーや経営層への昇進が期待され、成長の余地が大きい分野です。