数字で見る女性活躍と両立支援
NECソリューションイノベータの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
情報通信業には、情報の伝達を行う事業所、情報の処理、提供などのサービスを行う事業、インターネットに附随したサービスを提供する事業…
採用
採用者の性別割合

男性
71.2%
女性
28.8%
正社員(新卒採用)
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
8.5倍
女性
10.1倍
正社員(新卒採用)
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
247人
女性
70人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

12344人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
78.1%
女性
21.9%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
17.6年
女性
13.6年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

67.3%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
57%
女性
100%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

22.9時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

20.8%
1143人/5497人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

10.6%
391人/3679人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

9.1%
3人/33人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

83.5%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

82.4%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

84.8%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
NECソリューションイノベータでは、あらゆる国籍や性別、外見上の違い、内面的な違いを受け入れ、すべての人が持てる力を 発揮し組織に貢献できるような環境をつくり、多様な人材、または多様な価値観を活かす ことができる組織の構築を目指しています。 NECグループでは、インクルージョン(包摂)が発揮されて初めてダイバーシティ(多様性) に価値があることを強調するために、あえてインクルージョンをダイバーシティの前に置 いています。 インクルージョン&ダイバーシティ(I&D)は、当社の経営/事業における成長戦略そのも のです。
女性活躍に関する社内制度の概要
・女性管理職指名研修の実施
・女性主任指名研修の実施
・評価者向けアンコンシャスバイアス研修の実施
・女性経営層登用に向けたスポンサーシッププログラムの実施
・全社員に対するハラスメントのWEB研修実施
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・コアタイムの無いフレックスタイム制度の導入
・時間単位の年次休暇制度導入
・在宅勤務などテレワークの導入(全社員にシンクライアントPC・スマートフォン配付)
・サテライトオフィス(NECグループ拠点・外部施設)の設置
・ワーケーションの導入
・モバイルワークの導入
・在宅勤務費用補填制度
・パパママ育休プラス
・育児介護短時間制度導入
・ファミリーフレンドリー休暇制度導入(年次有給休暇とは別に多目的に使える年5日の有給休暇を付与)
・特定不妊治療費補助
・カフェテリアプランの導入(全社員共通ポイントに加えて育児介護ポイントを追加付与)
・遠隔地居住勤務の導入
長時間労働是正のための取り組み内容
・WEIT(社員勤怠管理システム)、勤務実績モニタリングシステム(勤務実績乖離チェック)、社外勤務者管理システム等を導入し、管理強化を実施。
・残業マネジメントシステム(派遣勤怠管理システム)による、過重労働対策用アラート発信。
・「働き方見える化サービスplus」にてチーム内の作業の見える化。ポップアップ機能を利用した休憩時間取得促進メッセージの通知。
・管理職以上向け労務マネジメント研修の実施。
・働き方アドバイザー制度の導入。
・フレックスタイム制度(コアタイムなし)、特殊勤務制度の導入による月間での労働時間の調整。
・勤務間インターバル制度の導入。
・会議改革チェックリストの提供。
・各職場における働き方のグランドルールの設定。
その他関連する取り組み内容など
■女性役員
2023年度に女性役員が3名就任。女性役員比率が0%から9.4%に上昇。
■「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への参加
2023年3月9日に代表取締役 執行役員社長 石井 力(現会長)が「輝く女性の活躍を加速する男性リーダ閣府)に参加。 ジェンダー平等と女性活躍を進めていくための「行動宣言」に沿ってジェンダー平等と女性活躍の取り組みを加速していきます。
■「WEPs」への賛同
2024年6月に女性のエンパワーメント原則「Women’s Empowerment Principles(以下WEPs)」に署名。
今後も、国際的なイニシアチブへの賛同を通じて、ジェンダー平等、女性のエンパワーメントを推進していきます。
■LGBTQ+の取り組み
・LGBT差別禁止法や結婚の平等などの法整備について2023年G7広島サミットの議題にすることを求めた要望書に賛同。
・プライド月間イベントとして講演会を開催。また社内で当事者を交えての勉強会を実施し理解を深めた。・WEPs署名企業である。
・企業トップが「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの回」行動宣言に賛同している
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「情報通信業」は、ITや通信インフラを通じて情報の生成・伝達・管理を行う産業で、デジタル社会の基盤を支えています。AI、5G、クラウド、IoTなど技術革新が急速に進んでおり、常に新しい知識やスキルの習得が求められます。ソフトウェア開発やデータ分析、サイバーセキュリティなど専門性の高い業務が中心で、柔軟な働き方やリモートワークも広がっています。国際的なプロジェクトも多く、語学力やマネジメント力も重要です。成長性・安定性が高く、高収入や多様なキャリアパスも期待できる分野です。