リコーリース

数字で見る女性活躍と両立支援

リコーリースの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、不動産業、物品賃貸業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・キャリアリカバリー制度（育児・介護休業を取得しても、その期間を除いて昇格要件を適用し、昇格において育児・介護休業が不利にならないようにする制度）
・女性管理職育成研修および女性のためのマネジメント研修（女性管理職早期育成を目的とした選抜研修）
・人財バンク制度（育児や介護等によりやむを得ず退職した社員が再び就業可能となった際に、再度当社での就業を希望した場合、復職できる機会を設ける制度）
・配偶者転勤特別長期休暇（社員の方が、配偶者転勤のために会社を辞めることなく働き続けられるように一定期間の休暇を設け職場復帰可能とすることで、?キャリア継続を支援する制度）

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

●育児介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度
　・育児休業（子の3歳誕生月月末まで）、介護休業（要介護対象家族一人につき通算2年間）
　・短時間勤務、繰り上げ繰り下げ勤務（小3まで）
　・子の看護休暇（小6まで、子が2人までは年間10日、3人以上の場合は1人につき5日加算。子の病気・怪我の看護だけでなく、学級閉鎖時等も取得可能）
●出生休暇（配偶者が出産した時に取得できる特別休暇）あり
●柔軟な働き方に資する制度
　・エフェクティブ・ワーキング制度（コアタイムのないフレックスタイム制度）、モバイルワーク、在宅勤務、サテライト勤務
　・時間外労働の免除、制限（小学校入学前の子のいる社員、介護を行っている社員対象）
　・勤務間インターバル制度
●休暇制度
　・半日単位の年休取得制度
　・時間年休制度（1時間単位）
　・支援休暇制度（失効年休の積立制度。育児介護だけでなく、妊娠中の配偶者の配偶者支援や、母性保護、不妊治療、私傷病、ボランティアなどでも使用可能）

長時間労働是正のための取り組み内容

・部門別残業時間の管理および定期的なフィードバック
・有給休暇取得促進策の実施（取得状況の可視化、定期的なフィードバック）
・半日年休および1時間単位の時間年休
・コアタイムのないフレックス勤務制度／時差勤務制度
・勤務間インターバル制度

その他関連する取り組み内容など

2024年度末（2025年3月31日現在）
○従業員 合計：1131人（うち女性：549人）、女性比率：48.5％
○平均年齢 合計：41.5歳（男性：43.7歳、女性：39.1歳）
○産休取得者数：27人
○育休取得者数 合計：47人（うち男性：20人）
○育児休業平均取得日数　男性：25.6日　女性：521日（※2024年度中の復職者の平均取得日数）
〇女性登用に関する目標・内容：女性管理職の比率を2026年4月1日までに（2025年度実績値　短期目標）25%、2031年4月1日までに（2030年度実績値　中長期目標）女性管理職比率・女性役員比率をそれぞれ30%まで引き上げることを目指します。

＜従業員データ（正社員）＞※各年度末実績
●正社員数　※（）内はその内女性人数
　・2024年度　1076人（536人）　
　・年齢構成別内訳　※（）内はその内女性人数
　　　30歳未満　185人（109人）
　　　30～39歳　333人（178人）
　　　40～49歳　313人（175人）
　　　50～59歳　244人（74人）
　　　60歳以上　 1人（0人）
●正社員平均勤続年数（2024年度）
　・男性　14.3年
　・女性　11.9年
●管理職数　※（）内はその内女性人数
　各年度とも各年度の実績値が反映される4/1付けデータとなります。
　例）2024年度のデータは、2024年度の実績値が反映される2025年4月1日データとなります。　
　・2019年度　233人（43人）
　・2020年度　250人（51人）
　・2021年度　271人（56人）
　・2022年度　278人（64人）
　・2023年度　307人（67人）
　・2024年度　311人（74人）

●部長職・課長職相当数（2024年度）　※（）内はその内女性人数
　2024年度のデータは、2024年度の実績値が反映される2025年4月1日データとなります。
　・部長相当職数　 59人（5人）
　・課長相当職数　255人（69人）
●正社員離職者数　※（）内はその内女性人数
　・2024年度　47人（23人）
●正社員採用数　※（）内はその内女性人数
　＜新卒＞
　・2024.4～2025.3入社　19人（4人）
　＜中途＞
　・2024.4～2025.3入社　59人（35人）

●一月あたりの残業時間が60時間を超える正社員の割合　
　・2024年度　0％　

【評価項目①（男女別の採用における競争倍率）】
○直近3事業年度実績（2022年度～2024年度）
　正社員　男性:70.08　女性:89.60
　
【評価項目③（労働時間等の働き方）】
○時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である
※2025.3.31時点

【評価項目⑤（多彩なキャリアコース）】
○直近3事業年度の実績（2022年度～2024年度）
　Ａ.女性の非正社員から正社員への転換:5人
　Ｂ.キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換：11名
　Ｄ.おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用:26人　

【女性活躍推進のための組織体制について】
ダイバーシティおよびワークライフマネジメント推進のための独立した専任組織として、2014年10月にダイバーシティ推進室を設置し、取り組み継続中。
また、2015年より社員の声を経営トップに届けるための協議・提言機関として、「ダイバーシティカウンシル」を立ち上げ、活動継続中。2025年10月より第11期の活動をスタート。

【キャリア形成を支援する取り組み】
・キャリアカウンセリングルームの設置（2020.10～）
・キャリア申告制度
・キャリアチャレンジ制度（社内公募制度）
・非正規雇用から正社員への登用制度
・派遣から直接雇用への転換制度

【表彰等】
・平成27年度なでしこ銘柄、令和3年度準なでしこ選定
・イクメン企業アワード2016 グランプリ受賞
・えるぼし認定（3つ星）
・健康経営銘柄2023選定
・健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」認定
・PRIDE指標2018・2019・2020「ブロンズ」、2021・2022・2023「シルバー」受賞、2024「ゴールド」受賞
・Forbes JAPAN WOMEN AWARD2023　企業ランキング第11位受賞
・日経WOMEN 企業の女性活躍度調査2024 全企業ランキング100位

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

「不動産業、物品賃貸業」は、土地や建物、家具や車両などの売買・賃貸を通じて暮らしやビジネスを支える業種です。不動産では宅建資格や法制度の知識が求められ、物品賃貸では在庫・契約管理や柔軟な顧客対応が重要です。近年はオンライン契約やVR内見などデジタル化が進展し、法令遵守と顧客への丁寧な説明も欠かせません。営業・管理職・独立など幅広いキャリアがあり、成果に応じた報酬制度も魅力の一つです。