リコーリース

数字で見る女性活躍と両立支援

リコーリースの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、不動産業、物品賃貸業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

・キャリアリカバリー制度（育児・介護休業を取得しても、その期間を除いて昇格要件を適用し、昇格において育児・介護休業が不利にならないようにする制度）
・女性管理職育成研修および女性のためのマネジメント研修（女性管理職早期育成を目的とした選抜研修）
・人財バンク制度（育児や介護等によりやむを得ず退職した社員が再び就業可能となった際に、再度当社での就業を希望した場合、復職できる機会を設ける制度）
・配偶者転勤特別長期休暇（社員の方が、配偶者転勤のために会社を辞めることなく働き続けられるように一定期間の休暇を設け職場復帰可能とすることで、?キャリア継続を支援する制度）

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

●育児介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度
　・育児休業（子の3歳誕生月月末まで）、介護休業（要介護対象家族一人につき通算2年間）
　・短時間勤務、繰り上げ繰り下げ勤務（小3まで）
　・子の看護休暇（小6まで、子が2人までは年間10日、3人以上の場合は1人につき5日加算。子の病気・怪我の看護だけでなく、学級閉鎖時等も取得可能）
●出生休暇（配偶者が出産した時に取得できる特別休暇）あり
●柔軟な働き方に資する制度
　・エフェクティブ・ワーキング制度（コアタイムのないフレックスタイム制度）、モバイルワーク、在宅勤務、サテライト勤務
　・時間外労働の免除、制限（小学校入学前の子のいる社員、介護を行っている社員対象）
　・勤務間インターバル制度
●休暇制度
　・半日単位の年休取得制度
　・時間年休制度（1時間単位）
　・支援休暇制度（失効年休の積立制度。育児介護だけでなく、妊娠中の配偶者の配偶者支援や、母性保護、不妊治療、私傷病、ボランティアなどでも使用可能）

長時間労働是正のための取り組み内容

・部門別残業時間の管理および定期的なフィードバック
・有給休暇取得促進策の実施（取得状況の可視化、定期的なフィードバック）
・半日年休および1時間単位の時間年休
・コアタイムのないフレックス勤務制度／時差勤務制度
・勤務間インターバル制度

その他関連する取り組み内容など

2024年度末（2025年3月31日現在）
○従業員 合計：1131人（うち女性：549人）、女性比率：48.5％
○平均年齢 合計：41.5歳（男性：43.7歳、女性：39.1歳）
○産休取得者数：27人
○育休取得者数 合計：47人（うち男性：20人）
○育児休業平均取得日数　男性：25.6日　女性：521日（※2024年度中の復職者の平均取得日数）
〇女性登用に関する目標・内容：女性管理職の比率を2026年4月1日までに（2025年度実績値　短期目標）25%、2031年4月1日までに（2030年度実績値　中長期目標）女性管理職比率・女性役員比率をそれぞれ30%まで引き上げることを目指します。

＜従業員データ（正社員）＞※各年度末実績
●正社員数　※（）内はその内女性人数
　・2024年度　1076人（536人）　
　・年齢構成別内訳　※（）内はその内女性人数
　　　30歳未満　185人（109人）
　　　30～39歳　333人（178人）
　　　40～49歳　313人（175人）
　　　50～59歳　244人（74人）
　　　60歳以上　 1人（0人）
●正社員平均勤続年数（2024年度）
　・男性　14.3年
　・女性　11.9年
●管理職数　※（）内はその内女性人数
　各年度とも各年度の実績値が反映される4/1付けデータとなります。
　例）2024年度のデータは、2024年度の実績値が反映される2025年4月1日データとなります。　
　・2019年度　233人（43人）
　・2020年度　250人（51人）
　・2021年度　271人（56人）
　・2022年度　278人（64人）
　・2023年度　307人（67人）
　・2024年度　311人（74人）

●部長職・課長職相当数（2024年度）　※（）内はその内女性人数
　2024年度のデータは、2024年度の実績値が反映される2025年4月1日データとなります。
　・部長相当職数　 59人（5人）
　・課長相当職数　255人（69人）
●正社員離職者数　※（）内はその内女性人数
　・2024年度　47人（23人）
●正社員採用数　※（）内はその内女性人数
　＜新卒＞
　・2024.4～2025.3入社　19人（4人）
　＜中途＞
　・2024.4～2025.3入社　59人（35人）

●一月あたりの残業時間が60時間を超える正社員の割合　
　・2024年度　0％　

【評価項目①（男女別の採用における競争倍率）】
○直近3事業年度実績（2022年度～2024年度）
　正社員　男性:70.08　女性:89.60
　
【評価項目③（労働時間等の働き方）】
○時間外労働と休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満である
※2025.3.31時点

【評価項目⑤（多彩なキャリアコース）】
○直近3事業年度の実績（2022年度～2024年度）
　Ａ.女性の非正社員から正社員への転換:5人
　Ｂ.キャリアアップに資するような雇用管理区分間の転換：11名
　Ｄ.おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用:26人　

【女性活躍推進のための組織体制について】
ダイバーシティおよびワークライフマネジメント推進のための独立した専任組織として、2014年10月にダイバーシティ推進室を設置し、取り組み継続中。
また、2015年より社員の声を経営トップに届けるための協議・提言機関として、「ダイバーシティカウンシル」を立ち上げ、活動継続中。2025年10月より第11期の活動をスタート。

【キャリア形成を支援する取り組み】
・キャリアカウンセリングルームの設置（2020.10～）
・キャリア申告制度
・キャリアチャレンジ制度（社内公募制度）
・非正規雇用から正社員への登用制度
・派遣から直接雇用への転換制度

【表彰等】
・平成27年度なでしこ銘柄、令和3年度準なでしこ選定
・イクメン企業アワード2016 グランプリ受賞
・えるぼし認定（3つ星）
・健康経営銘柄2023選定
・健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」認定
・PRIDE指標2018・2019・2020「ブロンズ」、2021・2022・2023「シルバー」受賞、2024「ゴールド」受賞
・Forbes JAPAN WOMEN AWARD2023　企業ランキング第11位受賞
・日経WOMEN 企業の女性活躍度調査2024 全企業ランキング100位

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「不動産業、物品賃貸業」は、土地や建物の売買・賃貸、さらには家具や車両などの物品のレンタルを通じて、経済活動や個人の生活を支える役割を担っています。

不動産業では、宅地建物取引士（宅建）などの資格取得が必須とされます。さらに、不動産取引においては法規制や税制の知識が不可欠であり、顧客に適切なアドバイスを提供するためにも、土地の権利関係や相続問題、税務についての専門知識が求められます。

不動産管理業務では、賃貸物件の管理や入居者対応が中心であり、入居者からの修繕依頼やクレームに迅速に対応する能力が求められます。さらに、不動産市場の動向を常に把握し、地域の開発計画や物件価格の変動を調査することで、適切なタイミングでの売買や賃貸の提案が可能となります。

物品賃貸業は、家電や家具、産業機器など多岐にわたる物品を取り扱い、物流管理や在庫管理が重要な業務です。特に、企業向けのリースやイベント用品のレンタルでは、顧客に合わせた柔軟なサービス提供が求められ、返却された物品のメンテナンスや次の利用に向けた管理が重要です。

近年では、デジタル技術の導入が進んでおり、オンラインでの物件検索やバーチャルツアーが一般化し、物品賃貸業でもオンライン予約や契約管理の自動化が進んでいます。さらに、これらの業界では、法的規制の遵守が重要で、不動産取引においては宅地建物取引業法や賃貸住宅管理業法の遵守が不可欠です。顧客保護やコンプライアンスの観点からも、透明性のある取引と適切なリスク説明が求められます。

不動産業や物品賃貸業は、景気の変動に左右されることはあるものの、安定した需要が見込める分野です。特に、商業用不動産の需要や賃貸物件の管理業務は長期的に安定しており、さらに不動産投資の拡大により、投資用物件の管理業務が増加しています。

これらの業種では成果に応じた報酬が得られることが多く、特に営業職では契約の成約数や取引規模に応じてインセンティブが支給されます。また、キャリアアップの可能性も多く、不動産業では営業から管理職、さらには独立して不動産会社を設立する道もあります。物品賃貸業でも、マネージャーや経営層への昇進が期待され、成長の余地が大きい分野です。